2022.02.26

#ウクライナに平和を　緊急スタンディング

#ウクライナに平和を

#ウクライナ侵攻に抗議

#ロシアは国連憲章を守り侵略をやめよ

いてもたってもいられず、朝、スタンデインクを呼びかけ、

地域の方々と王子駅にて、リレースピーチ。

「ウクライナには、鳥の声が平和、平和と鳴いてるように聴こえるという歌があるのよ」

「こんな時こそ、日本の憲法9条が大事」

「武力行使は絶対にダメ。戦争やめて。核で脅すな」

「一人ひとりが声をあげ、国際世論を拡げていこう」

何人もの方から、励ましの声をかけて頂きました

ありがとうございますm(_ _)mm(_ _)m

2022.02.25

ウクライナへの侵攻をやめよ！！

　24日、ロシアが、一方的に独立を承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させ、ウクライナ各地への軍事施設などへ攻撃をはじめたとの報道あり。

　プーチン大統領は同日の演説で、今回の軍事行動はウクライナ東部からの「要請」を受けたもので「集団的自衛」である。ロシアは、核兵器大国であるとも誇示したとのこと。

　この間、ロシアとウクライナをめぐっては、軍事的緊張感が高まっており、国連においても各国の代表が、ウクライナへの侵攻を行わないよう、対話と外交努力をよびかける緊急会合を開催していた最中であった。

＃ロシアは侵略をやめよ

＃ウクライナから手を引け

＃No War In Ukraine

#戦争反対

　ウクライナ市民、子ども達、女性も高齢者も、どんなにか恐怖と不安の中にいることだろう。

本当に胸がキリキリ痛い。

　コロナ危機の下、世界が力をあわせて人々のいのちと地球を、守らなければならない時に、何をやっているのか?と、怒りに震える。

戦争止めよう！　侵略NO！　核兵器、軍事による威嚇NO！！

いのちを傷つけ、脅かさないで　、心から、平和を願う

2022.02.24

準備していた「本会議個人質問」

　2月22日、24日の北区議会本会議は欠席となりました。理由はコロナ濃厚接触者にあたることとなり、自身の健康観察の必要と、その間は感染防止に努める自宅待機となったためです。

　24日の本会議では、個人質問を行うことになっていたので、その日の質問はかないませんが、来週からの委員会質疑などで、議員団とも協力しながらとりあげていきます。質問項目は以下の内容でした。

　１、医療的ケア児への対応。２、パートナーシップ制度導入について。３、DV相談・支援の拡充。４、スクールセクハラをなくすために。５、性に関わるアンコンシャス・バイアスの解消。６、リプロダクティブ・ヘルス&ライツ（性と生殖にかかわる健康と権利）の拡充。７、食品ロスとくらし支援の連携です。

以下、概略を掲載します。

１つめは、医療的ケア児への対応について

　新年度予算案には、区立の学校や保育園などに通う子どもの医療的ケアの対応を、訪問看護ステーション等に委託し進める経費が計上されました。

　区民からご相談を頂き、会派としても本会議質問や自立支援協議会でも繰り返し要望し、保護者からも、「本当に良かった」との声を頂いています。区の決断を心から歓迎します。その上で、他の保護者からも、更なる要望を頂きました。

①医療ケアを受けられる対象を「指定管理保育園や私立保育園等、公私立問わずに拡げてほしい」との声です。区の見解と今後の見通しをお聞かせください。

２つめは、パートナーシップ制度の導入について

　長年の区民要望が実り、今年4月から北区でも「パートナーシップ宣誓制度」がスタートします。尽力されてきた当事者の皆様、区民理解を拡げる取り組みをすすめてきた全ての方々と共に喜び合いたいです。そうした中、当事者の方から更に要望を伺う機会がありました。以下、区としての考えや取り組みを伺います。

①公営住宅や病院の対応で家族として認められる他に、災害遺族への弔慰金など、自治体の福利厚生制度についても、同等の保障を行うよう改善をすすめること。また、ファミリーシップ制度としても運用してほしい。

②東京都も新年度、同制度を導入する方針が示されているが、北区の制度との連携はどのようになるのか。

③東京都は、当事者の届け出をオンラインで受理するしくみを取り入れる予定。北区でも実施してほしいがどうか。

３つめは、DVの相談・支援体制の拡充について

　北区では、相談件数が増加しているDVなどへの取り組みとして、専用ダイヤルや対面による平日・夜間、土日の相談、区民向けDV防止啓発講座の実施、昨年は、中高生向けデートDV理解促進リーフレットを作成、配布しました。

国の動きでは、DV防止法の通報・保護命令の対象拡大について、今年の通常国会に改正案が提出される見込みです。（身体的暴力や生命に対する脅迫の他に、精神的暴力や性的暴力を加える）

他方、課題も山積です。例えば、被害者の保護命令を緊急に出せるようにする。安全を保障するシェルターの増設。日本で遅れている加害者対策。児童相談所とDV相談機関の連携。加えて、逃げない・逃げられないDV被害者が大半を占める中で、加害者といても危険でない状況をつくる支援などです。

こうした課題に照らし、北区のDV相談・支援体制の拡充について質問します。

①つは、コロナ禍でも対応可能なLINE相談の実施や、

②つに、理解者や支援者を増やしていくための支援者養成講座の開催です。新年度予算案に、女性相談の拡充として示されておりますが、内容についてお聞かせ下さい。

③つに、ハードルの低い、宿泊も兼ねた一時的な安心・安全の居場所の提供です。

④つに、DV被害者の方が、生きる力を取りもどす支援プログラムの実施です。

　このプログラムについて、私は民間支援団体が実施している会合に参加。同様の悩みを抱える女性が集まり、それぞれの思いを分かち合う。自分の身に起こったことは何だったかを知り、ＤＶを見抜く力、自分の人生を自分で選択していくプログラムです。　　

　笑いあり涙あり。専門家の問いかけやアドバイスも受け、話が進むにつれ、参加者が元気を増してくる様子に、安心して語り、学び合える場の重要性を感じました。是非、北区でも検討を求めます。

⑤つめは、加害者更生プログラムの実施です。国もモデル事業をはじめています。北区での早期実施を求めます。

４つめは、スクールセクハラをなくす取り組み

　私は昨年の6月議会で、日常にある性暴力「痴漢」をなくす対策を提案。初めて被害を受けたのは子どもの時が多いとのアンケート結果も紹介し、子ども期の性暴力、人権侵害をなくすため、今回は、「スクールセクハラ」についてうかがいます。

　スクールセクハラは、学校でおこる性的な嫌がらせです。塾やお稽古事、スポーツ教室の場でもおこります。内容は、性的な「からかい」「いじり」スカートめくり、ズボンおろし、カンチョーなど。「悪ふざけ」として見過ごされがちですが、これらは人権侵害であり、性暴力です。どんな時でも被害者は悪くないが、私自身も含めて、自分もやった、やられたかもと思いあたる方も少なくないのではないか。

①どんなことが、どんな行為がセクハラになり人を傷つけるのか、セクハラが起こった時、どうすればよいのか等、具体的なことを学校でも学ぶ必要があると考えますが、教育長の考えをお聞かせください。

５つめは、性にかかわるアンコンシャス・バイアスの解消について

　日本社会は、性別役割分担意識や「アンコンシャス・バイアス」と呼ばれる「無意識の思い込み」など、性差に関する偏見や固定観念が強いと指摘されています。

　内閣府男女共同参画局は、アンコンシャス・バイアスの解消が、ジェンダー平等にむけた取り組みになると、昨年8月、20代～60代までの約1万人を対象に、世代間や性別による意識の差があるかなどアンケート調査を実施。その結果、家庭や職場などでの性別役割や無意識の思い込みが、回答者の約８割に見られ、また、アンコンシャス・バイアスの言葉の認知度は、２割程度と公表しました。以下、いくつか概要を紹介。

男性、女性共に上位２項目は「女性には女性らしい感性がある」と「男性は仕事をして家計を支えるべき」で、男女ともに５割前後の高い割合に。

世代間では、男性の50代～60代で性別役割意識が強い。また、20代～30代の男性で「同程度の実力なら、まず男性から昇進や管理職に登用するものだ」との意識が強い。更に「育児期間中の女性は、重要な仕事を担当すべきでない」が、男女ともに１位。

現在は、共働き世帯が専業主婦世帯の２．５倍にもなり、夫も妻も外で働き、家庭役割を共に担うことがあたり前の時代になっているが、家事・育児は女性がするべきとの意識が未だに根強く、高齢になるほど賛成が多くなったと指摘。

　以上のような結果をふまえ内閣府は、「私たちの中にある、また、社会の中に埋め込まれた無意識の思い込みは誰にでもあり、なくすことはできないが、気づくことが対処の第1歩になる。気づいた人から声を出し、発信していくことが、誰もが生きやすい未来へと繋がっていく」とよびかけています。そこで、２点質問します。

①内閣府が作成したアンコンシャス・バイアスのチェックシート、事例集、アンケート結果等を活用し、区民向けの啓発講座、ワークショップを実施するよう求めます。

②内閣府では、性別よる固定的役割分担にとらわれない「フリーイラスト」を作成し、無償提供しています。北区の広報などでも積極的に活用、PRするよう求めます。

６つめは、リプロダクティブ・ヘルス&ライツ「性と生殖に関する健康と権利」の拡充について

（１）「生理の貧困」から、「生理の尊厳」を求め質問します。

　コロナ禍の下、経済的理由により生理用品が買えない「生理の貧困」が、日本でも浮き彫りになり、昨年９月、北区は防災備蓄を調達し、区内相談施設や窓口での無料配布を実施。23区では民間事業者と協定し、公共施設に無料ナプキンディスペンサーの設置や、小中学校の個室トイレ、洗面台に生理用品の配置をはじめた区もあります。

①公共施設での無料配布の継続や小中学校での常設について、北区から検討する旨の答弁を得ているが、その後の取り組みについてお答えください。

　次に、生理や性について学び、オープンに語れる環境についてです。

生理の貧困をめぐる根源的な問題は「人前で話すのは恥ずかしい」「隠すべきもの」というスティグマにより、公の場で語られてこなかったことや、男性だけでなく、女性も含めて必要な知識を学ぶ機会が不十分であると指摘されています。このように、

②生理の貧困は、経済的困窮だけでなく、知識と理解の貧困の結果としても生じているものであり、科学的な知識と手当て、からだの権利や配慮について、性別を問わず繰り返し学び、オープンに話すことができる環境が必要と考えます。区の見解と取り組みの充実を求めます。

　更に、地域の中での気軽な学びの場として、豊島区の取り組みを紹介します。

　豊島区では昨年9月より、NPO法人ピッコラーレに委託し、10代～20代の女性を中心にした気軽に立ち寄れる居場所「ぴこカフェ」を月２回、池袋サンシャインシティの１階店舗で開催。ワンドリンク付き、WIFIや充電環境も完備。PCや読書など自由に過ごせる場、スタッフの助産師に、友人関係、恋愛、学校、仕事、家族のこと、何でも相談できる場になっています。

生理用品コーナーもあり、様々な種類のナプキンや吸水ショーツ、月経カップなど、自分にあうものを探す、避妊具や妊娠検査薬を持ち帰ることもできます。占いやアレンジメントなど、楽しい時間も企画し、いざという時、気軽に話せる関係づくりに努めているそうです。

　また、豊島区が２か所開設している「中高生センター」では、ピッコラーレの助産師さんが出張相談会「ぴこタイム」を企画。血圧や、今時、血中酸素濃度を測り、子ども達に身体に興味を持ってもらい、徐々に打ち解けたところで、生理用品や避妊具についても紹介し、ザックバランに学んでもらう場にしています。子ども達は、にぎやかに楽しみながら、質問も多数してくれるそうです。そこでうかがいます。

③学校での包括的性教育の学びとあわせ、学校以外の場でも、気軽に生理や性について学び、学び、相談できる場を増やすよう、北区の取り組みを求めます。

（２）安全・安価な緊急避妊薬や中絶薬のアクセス改善について

　緊急避妊薬は、避妊せずに行われた性交から72時間以内に服用すれば、高い確率で妊娠を避けることができる。日本では、若年層における意図しない妊娠やDV、性暴力被害が増加し、その重要性が増しています。

党区議団は、2020年９月議会で、緊急避妊薬を薬局で販売できるよう質問。国も、男女共同参画基本計画に、医師の処方箋なしに薬を使えるよう検討すると盛り込み、今月4日には、緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書が25団体の連名、15万筆の署名と共に、厚労大臣に提出されました。

　中絶薬については、2020年11月議会で、私が本会議質問を行いました。

昨年末、国内初となる内服による中絶薬が製薬会社から承認申請され、早ければ１年以内にも薬事承認、実用化される見通しとなり、価格設定や処方・販売方法が、現在、大きな焦点となっています。

国際的には世界80か国以上で使用され、平均価格は780円。昨年3月、国際産婦人科連合は、妊娠初期の中絶について、コロナ危機の下、遠隔医療で中絶薬を処方し、自宅で女性が自ら中絶する方法の有効性、安全性が証明されたと各国政府に取り組みの強化を推奨しています。

日本での承認に際し、医師の診察や入院が必須となった場合、中絶手術並みに十数万円かかるならば、女性の自己決定や安全な中絶の権利が制限される恐れがあると、経口中絶薬の高価格設定に反対する等の署名は、10万人を超える賛同が寄せられています。そこでうかがいます。

①緊急避妊薬も中絶薬も、女性の自己決定権を尊重し、安全・安価でアクセス改善となるよう国に求めてください。

７、最後の質問は、食品ロスとくらし応援の連携した取り組みです。

　私は先日、北区社会福祉協議会のお話を伺う機会がありました。

コロナ禍で、困窮家庭が顕在化し、食品・食材に困っている家庭も増え、北社協の相談でも、高齢者や生きづらさを抱えている方の他、若者やひとり親家庭、現役世代や外国籍の方が増えているとのこと。

そうした世帯へ食料を届け、活用してほしいと、企業や個人、町会・自治会などから食品の寄付が増加し、2019年は74件613品、2020年は204件9263品と、約15倍になり、子ども食堂や必要な家庭にお渡しするフードパントリーへの活用、社協の窓口へ相談に来られた方へ、自由にお持ち下さいと案内してきたそうです。

現在の課題は、寄付の保管場所・ストックヤードの確保、寄付の内容とニーズのマッチングと伺いました。

一方、北区も昨年7月より、富士見橋エコー広場館や北区清掃事務所を窓口に「フードドライブ」への食品提供をスタートさせています。そこでうかがいます。

①ゼロカーボンシティ北区の具体的な取り組みの１つとして、食品ロスとくらし応援を連携し、社協の課題解決も含め、区民と協働してすすめるしくみの構築を求めます。

2022.02.23

「北区版SDGｓライフ宣言」の素案を出そう！オンライン勉強会　IN富士見橋エコー広場館

　23日、「北区版SDGｓライフ宣言」起草市民会議が主催した、第４回オンライン勉強会に参加しました。

　昨年の11月から始まった勉強会。１回目は、地球温暖化や気候危機の現状と課題を考える。２回目は、食品ロスも含めたごみ問題について。３回目は、廃プラスティック問題と、学びを深めてきました。いずれも会場は赤羽エコー広場館でしたが、4回目は、富士見橋エコー広場館となりました。

　４回目の内容は、いよいよ「北区版SDGｓライフ宣言」の素案を出そう！をテーマに、参加した区民同士で、様々、アイデアを出し合いました。

「北区は先駆的に、環境を考え、循環型の取り組みを積み上げてきた。友好都市甘楽町と連携し、北区の学校給食の生ごみを堆肥にしてして甘楽町に送り、作った野菜を活用して給食に生かすなど。改めてすばらしい取り組みだったと感じる」

「神谷中や関連の小学校でも、田植え、稲刈りなどの体験学習を行い、食べるものがどのような過程でつくられているのかも学んでいる。生産過程を理解する大事な教育だ」

「廃プラの分別、収集、選別、活用など、実践的に学べる機会や場があるといい」

「リサイクルには、お金がかかる。大本から、プラ製品を使わない生活スタイルや、日常でできることを増やしていこう（十条には、測る売りの手作り味噌屋さんがあるよ）（ペットボトルは買わない。マイボトルを使おう）（お店で過剰包装もことわろう）」

「友好都市の中之条町は、自然も豊かで、再エネにも積極的に取り組んでいる。市民レベルでも連携して、自然エネルギー循環の取り組みができるといいのでは」

「荒川は上流はとてもきれい。下流になると汚れてくる。川の保全アクションも考えたい」

「環境やＳＤＧｓについて、学校でも積極的に学べるように、また、市民同士でも、日常的に学べる場、身近に発言できる場、企画したり、行動できる居場所がほしい」

「エコー広場館が、どんどん大きくなっていかなければならない。縮小するのは時代に逆行している」

「今、一番、大事なのは、担い手づくり。お客さんとしてリサイクル品を買いに来るだけでなく、リサイクルを実践する主体を創っていくことが大事」

「楽しいこと、わくわくすることをできるじゃん。地球を想う居場所づくりをすすめたい」等々、、、、。

活発な意見交換となりました。

５回目は、３月１３日（日）富士見橋エコー広場館、SDGｓライフ宣言素案の完成になるかな～（＾＾）

2022.02.22

北区議会本会議　代表質問が行われました　

　2月22日、北区議会第1定例会が開会となり、本会議で、会派の代表質問が行われました。

　日本共産党北区議員団からは、野々山研区議が大きく2点、以下の内容で質問しました。

１、財政調整基金の更なる活用で、新型コロナから、命・暮らし・営業を守る支援の強化を

（１）新年度予算案の特徴について

（２）喫緊の新型コロナ対策について

（３）子育て・非課税世帯への臨時特別給付金の対象拡大を

（４）中小・個人事業主への支援拡充を

２、北区基本構想の策定にあたって

（１）人口増加に見合った区民施設の整備を

ア、少人数学級実現に向けた学校施設整備

イ、感染症対策の拠点となる保健所の増設を

ウ、区民に身近な窓口の再配置を

エ、公共施設再配置方針について

（２）新自由主義を転換し、区民の暮らし最優先の区政に

ア、賃金・雇用・働き方の抜本的改善を

イ、貧困・格差の是正に向けて

ウ、北区行政改革路線の検証を

（３）持続可能で多様性を認め合う北区へ

ア、気候危機、住環境を守るために

イ、ジェンダー平等の実現をめざして

ウ、SDGｓ教育の積極的な推進を

（４）街並みと商店街を守り、住民合意で進めるまちづくりへ

（５）日本国憲法が生きる区政に

　党区議団のHPにて、質問内容と北区の答弁がアップされています。

ぜひ、ご覧ください。

2022年第1回定例会代表質問ーのの山けん ≪ 日本共産党北区議員団ホームページ (kyoukita.jp)

2022.02.19

コロナワクチンブースター接種

北区では、全世代で、モデルナ接種の場合は、

ワクチンブースター接種間隔が6ヵ月と前倒しとなります。

今月17日に、北区から2回目が9月まで接種の方には、

3回目の接種券が大方、発送されました。

遅くとも週明けにはご自宅に届く予定です。

私も北区ワクチン接種センターにて、3回目の接種を完了しました。

前回は、発熱、頭痛、倦怠感と症状が出たので、

小さく収まるのを願うのみです。

無事、接種を終え、王子にもどり、

気分的に、ジンジャーミルクティでホッとひと息。

このジンジャーが、予想以上に刺激的でGOODです

2022.02.16

福祉のまちづくりを考える、北区タウンミーティング

　2月16日、東京都生協連主催による「北区タウンミーティング」が、ZOOｍ形式で行われ、私も参加しました。

　テーマは、コロナ禍の下で拡がっている孤立・孤独や生活困窮に対し、どんな地域づくりをすすめていくのかを考えあう内容です。北区や社会福祉協議会、区民による「子ども食堂ネットワーク」の方など、それぞれの報告を伺い、グループミーティングで交流する流れとなりました。

●最初の報告者は、北区生活福祉課生活支援係長の高橋さん。

　生活困窮者自立支援法にもとづく①自立支援金の支給や、②母子・父子福祉資金の貸付、③ひきこもり対策について、北区の取り組みを報告。「困ったら一人で悩まず、区役所などにご相談ください」大事なことですので繰り返します！と、２回よびかけられました。（その姿勢が嬉しい！！）

●続いて、北区社会福祉協議会の生活困窮者自立支援係長の上田さん。

　生活困窮者とは、生きづらさを抱え、生活する上での困りごとを抱えている人と捉えている。キーワードは、「生きづらさ」マイノリティな特性や精神的な問題を抱えている人が多いが、それは、社会のあり方、効率性が重視されたり、人に迷惑をかけるな等が問われているのではないか。と問題提起されました。（ホントにそうだなあと共感）

　社協はこの間、コロナ禍での緊急小口資金や総合支援貸付などの相談、申請窓口になっているが、のべ12000件の申請があったこと。その中で、外国籍の方が３割、女性や若者も増えていることを紹介。生活困窮者の自立と尊厳の確保と共に、そうした方々が、社会参加できる「地域づくり」をすすめていきたい。多様性を認めあう社会をつくっていきたいと報告されました。

●次に、北区子ども未来課次世代育成係の杉田さん。

　北区ですすめているひとり親家庭支援について、①そら豆相談室の取り組み、②生活支援講習会などについて報告。そら豆相談室の相談実績では、離婚前の方も多く、相談員にはカウンセラーや弁護士、ファイナンシャルプランナーをそろえ、対面、電話、オンライン相談も行っていること。相談ケースの中には、DVと思われる場合もあり、スペースゆう（DV相談）などと連携し対応している様子も紹介されました。（具体的な相談内容、解決状況がわかりやすく伝えられ、胸にせまりました）

　②の講習会については、ひとり親どうしお互いの悩みを打ち明け、相談し合う。出会い、励まし、つながる交流会の様子も報告され（温かい気持ちになりました）

●続いては、北区子ども食堂ネットワーク世話人の坪井さんと我妻さんの報告です。

　坪井さんからは、北区で30カ所に拡がった子ども食堂がネットワークを組み、社会福祉協議会と共に、定例ミーティングを開催、活動交流や食品の分配会を行っている様子や、ご自身が代表となっている「子ども食堂キタクマ」のコロナ禍での様子について、活動拠点であるココキタ（区施設）での食堂形態ができない下で、弁当配食会に切り替え、それまで80食だったものが、250～300食にまで利用者が増えていること。食品だけでなく、古着や日用品の寄付も増えているが、ひきとりも多く、なくなってしまう様子が紹介されました。

　また、家庭状況をできるだけ把握しながらの活動で、19歳以上の困難を抱えている家族や、就労困難を抱えた若者への支援の必要性を感じていること、子ども食堂（キタクマ）がたくさんの人に認知されてきたが、丁寧なコミュニケーションを行って理解をすすめていきたいとお話がありました。（私自身の相談事例と重なるところがあり、とても共感しました）

　我妻さんからは、自身が代表となっている「子ども食堂COCOROごはん」の取り組みが、子どもとのかかわりの中で、学習支援や宿泊支援(子どもシェルター的な）の活動にも拡げてきていること。コロナ禍での臨時休校時、また、夏休みや冬休み等の長期休暇の間、学童クラブに行っていない子どもの中で、子ども同士、親同士のつながりや食の支援などが求められ活動してきたこと。今、コロナ感染第6波の中で、保育園、学校での感染が拡がり、学級、学年、学校の休校にも対応したお弁当配布も行っていることが報告されました。

　人との接触をさけるコロナ禍であるが、それにより、孤立・孤独が拡がっていく。そんな時だからこそ、つながる手段が必要だ。そのひとつが「子ども食堂」ではないか。地域からの寄付が増加しており、フードパントリーや居場所にもなっている。学校や家庭以外の第３の場所として位置づく必要があるーとのお話は（大変、心に響きました）

北区子ども食堂ネットワーク (kodomo-shokudo.net)

●最後に、社会福祉協議会の小原さんから、

　北区はもともと地域での支えあいや地域の協力が厚い地域で、高齢者の食事会やサロンも200か所以上あるが、一方で、ひとり親家庭など、まだまだ地域とのつながりがもてていない。自立と尊厳を守りながら、福祉のまちづくり、排除しない、地域共生社会をつくっていきたい。障がいがある人、困窮する人がケアされるだけでなく、主体となって社会参加できる取り組みをすすめたい。生協は共助の代表格、期待したい。とまとめがありました。

　それぞれの報告を伺い、大変、感銘を受けました。公助をしっかりと充実していくと共に、一人一人が主体となって、共に生きる。多様性を認め合う北区をつくっていくために、地域の皆さんと力をあわせていきたいとの思いが膨らみました。

　

2022.02.12

青猫書房time～（＾＾）

今日は会合があり、赤羽にある「青猫書房」をお訪ねしました。

奥のスペースには、子どもも楽しめる

性や身体のことを知る本がたくさん～

テンション上がりましたぁ！！

こんな素敵なところで、

１日中、本を読んでいたいなぁ～??

2022.02.11

第２回北区自立支援協議会は書面開催

　1月31日に開催される予定だった「第2回東京都北区自立支援協議会」は、コロナ感染拡大のため、書面開催となりました。北区議会健康福祉委員会の正副委員長は、同協議会委員のため、副委員長を担っている私も委員の一人となっています。

　今回の議題は、１、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築推進のための取り組み状況について、２、生活介護施設の整備について、３、地域生活支援拠点の整備状況についてです。

　１については、現在、精神病床における長期入院（1年以上の北区民は286人、うち65歳以上が65％）や、精神障害者保健福祉手帳の取得者の増加（H28年度末2678人、令和3年11月3736人と、約40％増）の中、第6期北区障害者福祉計画にもとづき、入院から地域生活への移行を支援する「地域包括ケアシステム」の構築を進めるもので、

　令和3年度、学識経験者や医療・保健・福祉関係者の参加による「協議の場」を設置。令和4年度は、協議の場を通じて、連携体制を強化するべく、入院している方々の実態調査や、地域生活に必要な社会資源を紹介するリーフレットの作成・配布、ピアサポーターの養成講座を実施、基幹相談支援センターに新たに精神保健福祉士などを増員する計画です。

　私は、精神障害は目に見える形で外からわかりにくく、それゆえ周囲の理解促進が重要であること。地域への移行に伴う第一歩として、家族に頼らずとも住まいを確保できるよう、居住支援協議会との連携、受け皿の構築を進めてほしい旨、意見を伝えました。

　２については、区内の知的障害の方を対象にした生活介護施設が、現状の施設の空き状況と特別支援学校卒業予定者を考慮すると、令和５年時点で定員超過が見込まれるため、旧桜田小学校跡地（王子５－２－８）を活用し、施設を整備する報告です。

　施設内容は、１階（生活介護、定員１２名程度）、２階（就労継続支援B型、定員２０名）、令和４年度改修工事、令和４年８月、２階に第２あゆみ福祉センター（社会福祉法人あゆみ）移転。令和５年4月に、1階の生活介護施設が開設予定です。（運営は社会福祉法人あゆみの妥当性審査を行う）

　私は、生活介護施設の安定的運営のために、公共施設の積極的活用や財政支援を区単独でも実施して、更なる増設を図ってほしいこと、重度の身体障害の方の受け入れも増やしてほしい旨、意見を述べました。

　3つ目は、地域生活支援拠点（障害者の重度化、高齢化や親亡き後をみすえ、居住支援のための機能をもつ場所や体制、①相談、②緊急時の受け入れ、③体験の機会・場、④人材確保・養成、⑤地域の体制づくり）の整備状況として、

　令和３年３月、重度障害者グループホーム「らららたきのがわ」が開設、令和４年度は、「就労・生活支援センター飛鳥晴山苑」が、緊急一時の受け入れや体験宿泊の居室を新たに整備する内容です。

　私は、２と同様、緊急一時やショートスティ、宿泊訓練施設、グループホームの増設を推進するほか、保護者や関係者から切望されている区内に入所施設を整備することも具体化をはかってほしい旨、重ねて要請しました。

　

　

2022.02.08

2022年度（R4年度）北区予算案、過去最大の予算規模

　北区は8日、内示会において、2022年度の北区予算案を発表しました。

　昨年度に続き、コロナ禍での予算編成となりましたが、特別区税が、前年比で約18億円の増。特別区交付金も約69億円の増となり、歳入の大幅増により、一般会計の予算規模は、前年度比82億円増、過去最大の1620億円となりました。

　これを受け、前年度、緊急的な財源対策として休止していた事業を再開すると共に、新たな事業としてSDGｓ推進にむけ、北区ゼロカーボンシティ宣言をふまえた取り組みや、多様性社会の推進、コロナ対策などを盛り込みました。

　主な事業としては、介護や障がい、保育、医療施設等へ特別給付金の支給に、6.5億円余。施設のコロナ感染対策や従事者への慰労金にもあてることができます。（事業者1か所あたり基本50万円に、規模や定員により加算あり）

　パートナーシップ宣誓制度の実施や、困難を抱える女性へのLINE相談やアウトリーチ相談の実施、外国人向けの日本語教室の開催、庁舎使用電力への再生可能エネルギーの導入、事業所等への再エネ・省エネ機器導入補助の拡充。

　大規模水害を想定した、要配慮者に対する避難行動支援計画の策定、地震・水害対策特集号の北区ニュースの全戸配布。

　児童相談所等複合施設の整備、子どもの見守り、食品提供を無料で行う「フードパントリー」、コミュニティバスの新規路線導入などが盛り込まれました。

　一方、「本格的なまちづくり」に対応するとして、十条、赤羽、王子、東十条など駅周辺の開発事業を推進するほか、庁舎を含む施設建設基金、まちづくり基金にほ、それぞれ10億円、学校改築基金に約11億円を新たに積みたてます。

　基金の積み立ても、R3年度末、過去最多の621億円となりました。うち、コロナ対策などに使える財政調整基金は、ほぼ横倍いの173億円までつみあがっています。

　これから始まる予算議会でも、切実な区民要望をとりあげます。