山崎たい子ホームページ

2023.07.26

原水爆禁止世界大会　平和行進IN北区

核兵器のない平和で公正な世界をめざし、原水爆禁止世界大会が今年も行われます。

本日は、北区での平和行進。今年は異常な猛暑の中、恒例の行進ルートは、

豊島区池袋までのコースが変更になり、王子神谷駅までとなりました。

決起集会は王子駅前公園にて行われ、党区議団とそねはじめ都議が参加しご挨拶。

8月の長崎大会へは、党区議団から野口まさと議員が代表参加する予定です。

2023.07.25

プラスチックごみゼロに挑戦する亀岡市を視察

7月25日(火)、プラスチックごみゼロに挑戦する京都府亀岡市の取り込みについて学ぶために亀岡市役所を訪れました。

市役所に入る玄関ドアから、「ともに生きるプラごみゼロ」と表した環境ロゴマークが示されています。庁舎内スペースにも市の姿勢を打ち出すアピールがあり、市のいきごみを感じました。

地下食堂で説明とご案内され、階段を降りて目にしたのは、市民に開かれたおしゃれな環境発信空間に驚き👀‼️写真参照。

党市議団の大西やす議員と共に、環境先進都市推進部の山内部長、同部環境政策課の大倉課長、名倉副課長からご説明を頂きました。

亀岡市がプラごみゼロをめざしたきっかけは、三大観光の一つ「保津川下り」をおこなっていた二人の船頭さんが、川に溜まり漂うビニール袋やペットボトル、空き缶などのごみを見るにみかねて2004年に清掃したことから始まったとのこと。

2007年に保津川の環境保全に取り組むNPO法人が生まれ、2012年には海ごみサミットが内陸部初の自治体亀岡市で、流域から海洋ごみの発生抑制を考えるをテーマに開催。川のごみ7～8割は海に流れていくため、流域での発生抑制が重要だとして、2013年川と海つながり共創プロジェクトを設立。

2015年に環境先進都市をめざすビジョンを示し、2018年に亀岡ゼロエミッション計画を策定。同年12月には、2030年までに使い捨てプラスチックごみゼロをめざす「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を行いました。議会も全会一致で声明を出したとのこと。

目指す5つの目標を掲げ、以下の取り組みをすすめていいます。

１、市内店舗でのプラスチック製レジ袋有料化を皮切りに、プラスチック製レジ袋禁止にふみきりエコバック持参率100%をめざす

ー2019年4月から、環境政策について多様な立場から（産学官35団体）議論を行う「かめおか協議会」を設立。市民説明会や市民アンケートの実施、亀岡100人会議の開催、環境ロゴマークの製作ワークショップなど実施。エコバック普及にむけ、パラグライダーの生地をいかし、エコバックを作るワークショップを200名の市民参加で開催（環境と芸術プロジェクト）プラ製レジ袋をなくすために、市が補助金を出し、中小業者が紙袋の共同購入をできるしくみも構築するなどを重ね、2020年3月にプラ製レジ袋禁止条例を制定。2021年1月より条例施行。以降、エコバック持参率は98.2%（2019年比41%増）、レジ袋枚数は、2019年73万枚使用されていたものが、63万枚減少し1万枚程度まで減る大きな変化をつくってきました。保津川のプラごみの量も大幅に減少したとのこと。

２、「保津川から下流へ、海へプラスチックごみを流さない」マイクロプラスチック汚染問題に立ち上がる意識のつながりをよびかける。

３、当面発生するプラスチックごみについては100%回収し、持続可能な地域内資源循環をめざす

４、使い捨てプラスチックの使用削減をよびかけ、市内のイベントにおいてもリユース食器や再生可能な素材の食器を使用

５、市民や事業者に配慮した取り組みを積極的に支援し、世界最先端の「環境先進都市・亀岡市」のブランド力向上をめざす。

●未来を生きるこどもたちと共に「次世代の育成」

子ども海ごみ探偵団(夏休みを活かし海のごみ調査）や、保津川をラフティングボートで下りながら体験環境学習の実施や、企業と連携した環境教育。

●まちのみなさんと共に、2021年～

・リバーフレンドリーレストランプロジェクト　

認定基準（発泡スチロール容器は使用しない。ごみ減量と適切なリサイクルに取り組む、店舗内での商品の提供には、使い捨て食器などは使用しない。無料でマイボトルに給水できる等）、環境に配慮した取り組みを実践する市内飲食店を登録し、地域経済の活性化を目指す。

・亀岡のおいしい水プロジェクト　ペットボトルの削減を目指すし、マイボトルの普及をアプローチ

給水スポット（市内公共施設8カ所、小・中学校など25校に給水機を設置、市内事業所を給水スポットに登録）の拡大や企業と連携し、イベントなどを通じてマイボトル普及を啓発

・リユース食器利用促進事業

市内で開催されるイベントやマルシェで使用するリユース食器の借上げ費用の一部補助（上限20万円）

●企業とともに（連携協定・パートナーシップ協定）

上記の取り組み（環境教育、無料給水スポット、学校などへの給水機の設置、マイボトルの普及、ステンレスボトルの回収、古着の回収、測る売りビジネスの普及、リユース・リサイクルの回収強化等々

●美しいまちへ

・エコウオーカー事業

ウオーキングなどをしながら行う、身近で新感覚の清掃事業）登録者には、ごみ拾い専用のトングやマイボトル、オリジナルマイバックを進呈）

・ポイ捨てごみゼロプロジェクト

ソフトバンクと連携し、ポイ捨てごみが多い箇所に、IoTごみ箱の設置

亀岡市の取り組みをうかがい、2030年に向けて、子どもや市民、企業と力をあわせて、積極的に環境先進都市に取り組んでいる姿勢と実践がすばらしいと感じました。来年度には、市民の情報発信、交流、体験ができる環境施設をつくる計画もあるとのこと。亀岡市の取り組みは引き続き注目です！！

2023.07.24

くらしから考える自治体行政のデジタル化　自治体学校３日目

自治体学校３日目の全大会は、暮らしから考える自治体行政のデジタル化と題し、龍谷大学教授の本多滝夫さんが講演。以下、要旨。

・行政手続きのオンライン化について、

　住民が行政窓口にくることの手間を省くことができ、他方、自治体は申請や届出をした住民の情報をデジタルデータとして入手し活用していけるようになる。住民の利便性の「向上」と共に、自治体がプラットフォームとしてデータを集積、蓄積する上でも必要な業務「改善」といえる。（北見市では、書かないワンストップ窓口を設置し、職員がデータを入力し申請書を作成）関係各課で窓口業務の人員削減にもつながる可能性がある。

　2021年に制定されたデジタル改革関連法の一つ「地方公共団体情報システム標準化法」が、自治体に情報システムの標準化を求める法的根拠になっている。標準化の対象は、基幹系２０業務（児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附表、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害福祉、介護保険

、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金）で、これらの業務の情報システムについて、自治体は国が定めた標準化基準に適合するものを採用しなければならない。（国からの補助金足りず、自治体の持ち出し必要。独自システムはなおお金かかる）

・情報システムの標準化と自治体窓口のDXについて

　行政手続きのオンラインデータ（集積された個人情報）を民間と連携し、民間事業者が創出する新しいサービス利用に必要なデータをデータ連携基盤（公共サービスメッシュ）により、公共分野から引き出せるように。

　会津若松市スマートシティのデータ連携基盤は、20種類のデータ・アセット（基本属性情報、オープンデータ、購買履歴データ、災害時安否情報、観光場所情報、地域農作物受給情報、ヘルスケアIot機器情報）と、22のサービス（行政手続き申請、地域通貨決済、デジタル防災、視察者向け観光アプリ、地産地消マッチング、オンライン診察、健康管理）と、さらに３つの外部連携システム（行政保有パーソナルデータ、電子カルテ情報連携、会津大学）とを連携するシステム構成になっている。

・情報連携において、役割を果たすのが「マイナンバーカード」

　マイナンバー制度は、１、個人にナンバーをつけ、パーソナルデータや受益者負担を明らかにする。２、住民が届け出する際、住民票不要。ワンストップでできる利便性。３、恣意的なプライバシー侵害をふせぐため。（カードをつくるつくらないにかかわらずすでに付与されている）

・マイナンバーカードをつくる意味は、

１、身分証明書になる。２、ICチップによる当人認証機能（マイナポータルへのアクセス、住民票のコンビ二交付でログインする時の当人証明）

・マイナポータルの２つの機能

１、自己情報コントロール機能（やりとり履歴、所得や個人住民税等わたしの情報を確認できる）

２、オンライン化した行政手続きのハブ機能（国だけでなく、自治体の手続きについての検索やオンライン申請ができる）

　マイナンバーカードとマイナポータルは密接に関連し、更には、国、自治体、民間事業者（本人の同意にもとづき）自己情報を提供できる。マイナポータルは、行政手続きのハブだけでなく、住民が民間サービスを利用する際の本人の個人情報を提供するプラットフォームになっている。

　こうしたマイナンバーカードの横展開で、各種の資格証明書のマイナンバーカードとの一体化が強行されている。その一つが、健康保険証のマイナンバーカードへの一体化（従前の紙の保険証は廃止）、運転免許証との一体化、在留カードとの一体化が予定され、一体化は事実上のマイナンバーカードの義務づけと言える。

・デジタル社会と自治体、住民との関係について

　自治体が自治体でなくなってしまうのでは。システムの標準化により独自性は失われ、コストを理由にその役割を放棄し、データ連携で民間にゆだねることになりかねない。マイナンバーカードを持っていなければ住民サービスから排除されかねない。

　住民は「市民カード」化したマイナンバーカードを身分証明書として常時携帯することを求められ、マイナンバーカードによる認証により自治体や民間サービスを受けることが許され、その利用により、行動はデータとして常時、収集・記録され、そうしたデータの評価にもとづき、平時においては行動変容を促され、有事においては指示される位置におかれるのでは。

　憲法は、自己決定のあり方が根底にある。私のことは、私が決める。自分のことは自分で。自己情報は個人のもの。デジタル社会は、個人の尊重を根底からくずしていくものにならないよう慎重な検討が必要である。

　講演を聴き、デジタル化が住民にとって利便性を高めるとの利点の裏に、監視社会、監視国家への大きな政治的意図につながっていること。地方主権、自治体の変質となる可能性があること。行政が得たパーソナルデータをビッグデータとして民間が活用し、利益の対象とすることができるなど様々な視点が考えなくてはならないことを感じました。

　大問題となっている、マイナ保険証により、従前の紙の保険証を廃止することも、国民皆保険制度を根底から脅かすものとして大きくとらえる必要があると感じた。

会津若松市では、

2023.07.23

権利としての介護・福祉を実現するためにー自治体学校分科会

自治体学校２日目の分科会で、南山大学の豊島明子教授より「権利としての介護、福祉を実現するための課題は何か。社会保障における行政の役割」について講義を受けました。以下、要旨。

テーマの１つは、介護保険について

2000年に始まった介護保険制度において、措置から契約へと福祉のパラダイム転換がもたらされ、行政が担ってきた相談支援、サービス提供主体も民間へ。

厚労省の「介護サービス施設・事業所調査」によると「居宅介護支援事業所」「訪問介護」「通所介護」は、営利法人の占める割合が増えてきている。（2000年から2021年で、順に、18.1%から52.6%、30.3%から70.3%、4.5％から53.3%）。一方、地方自治体・社会福祉法人は大きく減少。（11.9%から0.7%・35%から23.7%、6.6%から0.2%・43.2%から15.7%、22.2%から0.3%・66%から35.3%）

介護予防支援事業所は、地方自治体と社会福祉法人が、2021年でも21.3%、56.6%、地域包括支援センターは、2022年で直営20%、委託80%

介護保険は、制度としての持続可能性が言われ、経済的な負担増（保険料の増加、当初2000円代が今6000円代へ、利用料負担も2割・3割も）、サービスの利用制限（生活援助の軽視ー時間が短く、軽度者外し、介護従事者の処遇（労働条件の悪さー移動や待機時間、記録作成時間が労働時間としてカウントされない、キャンセル時の補償なし。担い手不足と高齢化ーヘルパーの4割は60歳以上、平均年齢55歳、有効求人倍率15倍）など深刻な課題を抱えている。

今後予想される制度改悪について、2022年12月20日、社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」の中で、

・要介護１・２を保険給付から外し、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移す（実施するとデイサービス利用者の67%、訪問介護利用者で要介護１・２の6割の人が生活援助を使えなくなる）

・ケアプランの有料化（ケアプラン作成はソーシャルワークであり、利用者が負担するものではない）

・利用者負担２割の対象拡大（現状は1割負担91%を倍増）などが提案されている。

「骨太の方針2023」2023年6月16日では、介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取り扱いなど、2024年から始まる次期の介護保険事業計画に向けて、年末までに結論を得るとしている。

介護保険制度の改悪を許さないと共に、行政の老人福祉法における措置権限の行使を活用し、必要な福祉サービスを実施する必要があるとの提起がありました。

テーマの２つ目は、介護のDXについて

介護保険制度の見直しに関する意見（2022年12月20日）では、課題として①介護情報利活用の推進（医療・介護全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラット・フォームを創設」「具体的な介護情報基盤整備のあり方を検討」や、②科学的介護の推進（エビデンスにもとづく介護として、R3年度からLIFEの運用開始。医療の標準化同様、介護の標準化をすすめ、重症化防止のため給付を抑えるねらいがある。

しかしながら、科学的介護の一方で、不寛容なケアが生まれるのではないか。データやエビデンス重視により、みるべきもの、みたいものしかみえなくなるのではないか。例えば、トイレ介助、本人が行きたいと言った時、まだ尿がたまる時間ではないので行かないとなるのか？

ケア労働は、対象の状態をまず受けとめて人間関係の中で行われるべきものでは。

生活も経済的自立だけではない。自尊感情をとりもどす社会的、生活的自立、介護を必要としながら自立をめざす。介護が必要ないということではない。ケアや介護の専門性、本質が問われているのではないかーとの問いかけがありました。

テーマの３つめは、「地域共生社会」政策をどうみるか。

2020年社会福祉法改正で、「重層的支援体制整備事業」が区市町村の努力義務となり、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行うとされた。

例えば、地域社会における孤立、孤独を解消するために、つながりをとりもどしていく。どうつながっていくのか。①断らない（属性を問わない）相談支援、②参加支援（社会とのつながりづくり）③地域づくりに向けた支援（住民同士が交流できる場、居場所の整備）④アウトリーチ（待ちではなく対象者を早期に把握）や伴走型の支援（本人に同行し、関係機関に赴き、ニーズを適切に代弁しながら継続的にかかわる）⑤他機関協働による支援（相談支援機関への支援、助言、困難ケースの調整）⑥支援プランの作成などの６つの事業があげられている。

とりわけ、つながりをつくる、居場所づくりなどが重視されているが、その後、どうしていくのか？

社会福祉を支える人権として、「生存権（憲法25条）」があり、最後は福祉につなげていく。市町村の公的責任、措置権限としての生存権保障を具体化していく役割が問われるのではないかー

講義をお聞きし、介護をはじめとするケアや誰もが文化的で最低限の生活を営む権利（生存権）を保障するために、これまで市場優先、受益者負担の考え方で失われてきた公共をとりもどしていくことが必要だと改めて感じました。

そのためには、介護に携わるヘルパーさんなど働く人の労働、賃金を抜本的に引き上げ、介護保険料、利用料の負担を軽減する。これまで、家族責任、自己責任とされてきた子どもの育ちや教育費の負担、子育て・若者支援に、人権や個人の尊重という視点で、財政出動をはかり社会的制度を厚くすることはもはやまったなしの課題だと痛感しました。

2023.07.22

第65回自治体学校 IN岡山

7月22日～24日まで、晴れの国岡山で開催された第65回自治体学校に参加しました。

22日の初日は、岡山市立市民文化ホールを会場に２つの記念講演が行われました。

1つは「地方自治と地域　この1年から考える」と題し、自治体問題研究所理事長中山徹さん（奈良女子大学教授）が以下の要旨でお話しました。

昨年12月に改訂された安保3文書の目的は安保法制の実質化であり、敵基地攻撃能力の保持、防衛費予算を対GDP1%から2%へと倍増、5年間で43兆円。また台湾有事を想定し、自衛隊基地の強靭化をすすめる等、地域の平和と安全が脅かされている。日本がアメリカの世界戦略に組み込まれ、新たな経済戦略として、デジタル化、AIの課題。その中に自治体が大きく巻き込まれていく。

一方、災害に脆弱な地域。30年の間に、南海トラフの大地震や首都直下型地震が予測され、国民生活は不安定化。実質賃金が30年来上がっていないのは、国際的には日本だけ。大企業と中小企業、くらしの格差はひらくばかり。

出生数の低下も深刻。団塊の世代は250万人。ジュニア200万人。今、77万人。子どもを産み育てたいけど育てられない社会。2020年30代女性は1400万人。2050年には1000万人になってしまう。ここ数年がラストチャンスとも言われている。

雇用、賃金引き上げ、地域経済の活性化のために、社会保障の経済効果は非常に大きい。地方政治から変化を起こそう。

この間の地方選挙の結果、例えば杉並区長選挙。10～30代の若い世代や、女性の投票率がアップで議会構成や景色が変わった。地方において、まちづくりは人づくり。自治能力のある市民や地域に関心を持ち、地域を良くしよう共同できる人を育成することや、まちづくりの市民参加をすすめることは、自治体にとってもっとも重要な仕事である。と強調しました。

もう１つは、岸本聡子杉並区長による「地域の主権を大切に　ミュニシパリズムとは公共の再生、地方自治、地方再生についてお話しました。（以下要旨）

地方自治を変える戦略は若者と女性。杉並区長選挙に続き、区議選挙では大きなビジョン7つの政策合意で自分の立場を明確にして19名と協定を結んだ。

選挙の結果。定数48人中、女性は24人。パリテになった。全国で4つの1つに。投票率は43.6%前回より4.19ポイントアップ。人口57万人で2万人増。新人15人31%、現職か12人落選。上位4人が全て女性。上位10人のうち9名は女性。30代の女性も多い。等身大の女性。ふつうの生活者としての声や要求が議会で語られる。

区長自身も、19ヵ所の駅頭で１人街頭宣伝。投票率アップで行動。区長選、総選挙、区議選と3つの選挙をくぐり抜け新しい景色をみようと取り組んできた。

投票率を1%あげることはとても大変。しかし、政治を世の中を変えたい。生きずらい、キャリアを築けない若者や女性がもっと声をあげ、アクションする。

国はなかなか変わらない、構造的な課題がある中で、地域でどのような変化を起こしていけるか。地域主権という希望　公共の役割をとりもどす。

税金の使い方を民主的に決めていく。営利の論理で支配されない。公共はcommon。誰のものでもない。みんなのもの。例えば、広場、道、図書館、ケアも(赤ちゃんからお年寄りまで必要なケアするされる)これまでの政治は、これをいかに市場化していくかーという流れだったものを、潮流をどう変えていくか。

その要は、1.運動、2.地方政治、3.地域の実相

1では、国際的にみても民衆、労働者、女性、持たざるもの達の運動が潮流(2008年リーマンショック、2011年のアラブの春、ウォール街99%、スペインなど怒れるもの達、2017年MeToo運動、2018年の気候ストライキFOF、2020年BLMブラックリーブズマター、2022年ウクライナ戦争、2023年労働者、教師、看護師、鉄道の大ストライキ仏、英、オランダ、ベルギー、2023年ハリウッド、アマゾン労働争議など)潮流を作り出す１人としての勇気を持とう。

2では、地方政治の権力をとる。環境、社会的公正、参加型民主主義ー国、政府や大きな権力に物申す、恐れぬ自治体に。スペインでは、市民プラットフォーム、フランスでは市民コレクティブで選挙をたたかっている。

自治体職員は、地域社会に出て、住民と共に地域を作っていくことが仕事。しかし、行革の20年で正規が非正規にされ、行政はコストとみまれ、民間にやってもらえばいいといわれてきた。人は実践を通じてでしか変われない。ストリートの政治、行政との距離を縮めていくことが必要。

ミニシュパリズムは、現在進行形の新しい社会運動。日々成長している。地域に根ざした自主的、民主主義、合意形成を重視する。身の丈の経済をやっていこう。

ケアワークを通じて、地域の事業を通じて実質経済を中心に、良質な雇用をつくっていく。気候変動にとりくんでいくことを政治の最優先にしたい。昭和の利益誘導を変えていく。今や命や生活を脅かす気候危機。学校よ断熱する進んでいない。区民施設も。自治体、地域をあげて断熱をし、水光熱費を抑え、CO2排出を減らしていく。地元の企業の雇用、仕事おこしとなるように。

バルセロナコモンズの8年間の取り組み。

1、フェミナイゼーション　国として始めてフェミニズム、LGBTQの担当部を設置。女性への暴力に対応する公的サービスを提供。

2、よりグリーンな都市計画モデル　土地利用のトランスフォーメーション、子どもを中心に。緑、自転車。

3、産業　4、健康、ケア、子育て

5、住宅、25条生存権を保障する土台。家賃が高すぎることにもっと向き合う。公営住宅をつくる。本来住宅は、もっとも公共性が高いのに、資本主義社会の中で金融化されている。

7、街を子どもの視点で、すべての都市計画を子どものウェルヴイーングの視点で変えていこう、

地域経済の民主化、脱炭素化、ゼロカーボンを中心に新しい経済を考えるべき。ケア中心社会を構想すること。新自由主義の中で、ケアに関する部分、従事者の賃金や待遇も一番抑圧されている。担っているのは大半が女性。

脱炭素社会、ケア中心に、税金と賃金が働いている人にまわっていくように。ケア中心とする社会を、民営化、市場化、私有化から、地域化、社会化し、自治の力で市民と行政が同等のバートナーとして、共に作っていこうと呼びかけました。