2022.07.31
個人の尊厳とジェンダー平等を実現する性教育を
7月30日～31日「人間と性 教育研究協議会第４1回全国夏季セミナー」に、同僚のせいの恵子さんと参加しました。
今年の開催地は「広島」
世界中が、戦争と平和。
いのち、個人の尊厳、ジェンダー平等の課題を正面からつきつけられている中、
とりわけ子ども達に、平和に生きる権利、性の学びをどう保障していくのか。
現場の工夫や実践報告から、学ぶことがたくさんありました。
例えば、性暴力や性犯罪をなくす取り組みの一つとして、来年度から「いのちの安全教育」が全国の学校で実施されることになっていますが、
行動の禁止にとどまらず、自分自身の身体の権利や同意についての学び、リスペクトをどう育むのか、学びあおうとのお話は心に響きました。
性の学びで、心が開く。互いの関係性が深まる。自分を認めることができる。
性の学びは、より良く生きることそのものだと、いつも希望を感じます。
2022.07.29
性の多様性理解のための写真展・講演会
本日、7月29日から31日まで、東京都北区人権啓発事業がはじまります。
今年の内容は、「性の多様性理解のため写真展・講演会」です。
会場は、北とぴあ 王子駅徒歩1分。ぜひお立ち寄りくださいませ～??
2022.07.28
取手市議会へ視察、オンライン会議
北区議会議会運営委員会にて、取手市議会に視察研修にうかがました。
テーマはオンライン会議の取り組みおよびタブレット端末の導入について。
取手市議会ではコロナ禍の中、
感染症のステージや個々の議員の状況における議会参加の保障、
市民への情報公開の観点から、
オンライン、タブレット等を活用して、執行側からの説明、質疑、評決ができるようにしてきた経過、取り組みを伺い、大変、刺激を受け勉強になりました。
私も参加している超党派の出産議員ネットワークでも、多様な立場の議会への参画を保障するため、
オンライン等での委員会参加や評決権の保障に取り組んでいます。
取手市議会の先進的な取り組みに学び、北区議会でも改革をすすめたい?
2022.07.27
コロナ第７波から区民のいのちを守る緊急要望書を区長あてに提出しました
北区のコロナ感染症の新規陽性者数が、7月16日～22日の1週間で4606人となり、第６波のピークの週（1月の第５週）の3107人を超えました。いまだ感染収束が見通せず、保健所や医療現場のひっ迫はギリギリの状況です。第７波の感染急拡大から、区民のいのちを守るために、緊急要望書を北区長あてに以下、提出しました。
東京都北区長 花川與惣太様 ２０２２年７月２７日
日本共産党北区議員団幹事長 山崎たい子
新型コロナウイルス感染症「第７波」から区民のいのちを守る緊急要望書
新型コロナウイルス感染症対策へのご尽力に、心から敬意を表します。
さる７月１５日の北区議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会において、オミクロン株ＢＡ．５系統等の変異株への置き換わりの影響もあり、経験のない感染急拡大する「第７波」への北区の対策をご報告頂きました。
その後も日刻々と感染が急増し、区民からは、「発熱外来にもなかなか電話がつながらない。すぐに受診ができない」「かかりつけ医がないので、どこにかかったら良いのかわからない」「救急車をよんだが受け入れ先がなく、様子をみてほしいと医療機関へ搬送してもらえなかった」等の声が寄せられ、子どもや障がい者施設などにも感染が拡がっています。
第７波は未だ収束を見通せず、保健所・医療現場の逼迫はすでに限界に達しつつあります。区民のいのちを守る更なる対策を求め、以下、緊急に要請致します。
記
１、区内に設置する東京都の無料PCR検査会場を、SNSも活用し積極的に広報し、無症状の段階での感染拡大防止をはかること。また、滝野川地区など検査会場の更なる増設をすすめること。
２、高齢者施設のほかに、子ども施設や学校などにおいても定期検査を実施すること。
３、北区が国の交付金なども活用し、医師会の協力をえて、発熱外来の体制や２ヵ所のPCR検査センターを強化すること。
４、24時間、土日祝日も対応している東京都の自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）の活用を、区としても広報すること。
５、子どもの感染が多い状況をふまえ、子どもの症状に対する観察のポイントやケアについて、市販薬の活用や受診のめやすなどについての情報提供、広報を行うこと。
６、オンライン診療や電話による診療で、医師の診察や薬の処方を受けられることや、「無料PCR検査」などで陽性になった時は、改めて検査を受けなくても感染症の診断が受けられる（医師判断により）ことを、積極的に広報すること。
７、保健所からの連絡や食糧支援まで数日のタイムラグがあるため、飲料水や食料の備えの協力をよびかけること。
８、臨時的な医療施設や療養施設の確保を、東京都とも連携しすすめること。
９、保健所への全庁あげての支援体制を、臨時的に実施すること。
10、在宅療養者訪問介護への北区独自のコロナ対応加算の継続を検討すること。
11、インフルエンザ同時流行に備え、65歳以上やハイリスク者などへのインフルエンザワクチン接種費用補助を拡充すること。
以上
2022.07.26
保健所、訪問看護、ヘルパーステーションの連携による食糧支援
過日の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の中で、コロナ感染者の支援の一つ「食糧支援」について、東京都、北区からの配送ルートの他に、ヘルパーステーションを通じての食糧支援について報告されました。その内容について、改めて担当課にお話を伺いました。以下、どのような仕組みかご紹介します。
スタートは、今年の初め、第６波のコロナ感染拡大で、自宅療養者が数多く発生した際、北区では保健所と医師会、民間の訪問看護ステーションが連携し、医療管理の必要な高齢者の往診や訪問看護を行い在宅療養を支援しました。
その時、東京都や北区から配達されるレトルト食品などの品目では、高齢者が実際に食べることができない状況があり、個別に対応した食品を届けることができないかとの課題に照らして、つくった仕組みです。
訪問看護師が個別対応が必要だと判断した区民に対し、北区が提携した区内の介護事業所に相談。行けますよと受けてくれた事業所ヘルパーさんが、直接、区民と連絡をとり、どんなものが食べられるか確認し、北区が提携した区内にある小規模スーパー（5~6カ所）で食品を購入し、区民に届けるという流れ。
後日、小規模スーパーから、北区に食料購入費用が請求され、区民本人の負担はないというものです。
お話を伺い、北区で積み上げてきた「顔の見える保健・医療・介護の連携」の強みが、コロナ禍でも発揮されていると感じました。
第７波は、未だ収束が見通せず、保健所・医療現場の逼迫はすでに限界に達しつつあります。実際には、入院も重症者を優先せざるを得ない状況であり、在宅療養支援が並行して、いのちをつなぐ局面となっています。
全庁支援も行いながら保健所を支え、北区が財政支援も行って、医師会をはじめ、関係機関と連携を強化し、この難局を何としてものりこえたい。
2022.07.26
生活困難を抱える住民への支援現場からの提言
7月24日の全国地方議員交流研修会分科会では、反貧困ネットワーク瀬戸大作さんが、生活困難を抱える住民のために「支援現場から自治体議員に求めること」として報告されました。
瀬戸さんは、コロナ禍、文字通りフル回転で困窮者支援に奔走されています。いつも頭がさがりますが、今回の報告も本当にリアルな内容で胸にささりました。憲法25条生存権の保障。憲法13条個人の尊重・公共の福祉にもとづき、本来、行政が社会保障制度として行わなければならない、逆に言えば、今、政治・行政に欠けているものを明確に提言されていると感じます。党区議団としても、本会議などで繰り返し質問してきた内容とも重なり心して受けとめ、制度改善に共に力を尽くしたいと思う。以下報告の内容要旨です。
１、住まいの貧困をなくす。
- コロナ禍で住居確保給付金制度が実施されているが、民間賃貸住宅に暮らす低所得者を対象にした恒久的な家賃補助制度が必要。高齢者、ファミリー世帯だけでなく、若年単身者も含めたすべての低所得者を対象とする（例えば月収入20万円以下で収入比４０％を超える世帯に家賃補助）
- ネットカフェなどを利用している人は、アパート設定のための初期費用が払えない。入居費用の無利子貸し付け制度も必要。
- 都営住宅の入居要件を緩和し、６０歳未満、単身でも入居できるようにする。
- 居住支援協議会とも連携して、民間の空き家住宅や老朽化した公社住宅を、公が借り上げて確保し、入居基準を緩和して、単身者でも外国籍の方でも入居できるようにする。
２、貧困ビジネス規制をおこなう
- 住まいがない時に、福祉事務所に相談に行っても、無料低額宿泊所をまず案内される場合が多いが、ハウジングファーストが基本である。
- 集団生活を強要する無料低額宿泊所ではなく、個室型が基本であり、支援が必要な際は、医療支援、家計管理、生活改善支援付きの一時利用住宅の設置が求められる。
- 居住支援の強化を図るため、ホームレス状態や一時宿泊施設を経由せずとも地域居住支援事業において支援する。
- 貧困ビジネス、囲いやは人権侵害を指摘されている。実態把握、議員職権で立ち入りをおこなう。
３、物価高騰、値上げなどから困窮者を守るために「生活保護費」の特別加算を緊急に取り組む
・厚労省は「地方創生臨時交付金の利用は、自治体の判断で生活保護利用者に福祉増進の目的で8000円までは支給できる、8000円を超える場合でも国に趣旨を説明した上で可能」と回答している。その他にも地方創生臨時交付金を迅速、効果的に使い、国の支援がいきわたらない事業者や困窮世帯を直接支援する。
４、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の一体化運用をすすめる
①就労支援、家計改善支援、居住支援を必須事業化に。
②生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の「重なり合う支援」就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業等について、被保護者が様々な支援を受けられるよう、より一層の連携方策を検討する。
2022.07.25
熱中症予防に関する緊急要望書を区長へ提出
連日の暑さで、熱中症が心配されます。
エアコンの利用がどうしても必要な状況ですが、一方で、低年金や低所得世帯、生活保護世帯など生活難の上に、電気代の高騰もあり、エアコン使用を控えてしまう方も少なくありません。
経済的な理由で、熱中症になることは避けなければならないと、生活保護利用者や低所得者世帯へ、区が電気代補助などの経済的支援を行うよう、本日は区長あてに緊急の申し入れを行いました。
6月に、山添拓参議院議員が、文京区の金子区議とともに、生活保護利用者のケースを示しながら、内閣府と厚生労働省の担当者と懇談した際、生活保護の場合、8000円までは収入認定しないとの厚労省通知を前提に、国の地方創生臨時交付金は公共料金などの値上げに対応できるむねの回答がありました。
区民の窮状を解決するために、自治体が総合的な判断を行い、何とか生活保護利用者や低所得者への経済的支援が行えるよう、区長と同席した福祉部長へも要請しました。
区長からは「コロナ感染急拡大の中、電気、ガス、食料品の高騰など、様々な影響が区民生活に及んでいる。エアコ利用も含め、区民の生活、低所得者への影響も懸念される。コロナ感染症の地方創生臨時交付金の活用も含め、区として検討していきたい」と答えました。
党区議団（左から、のの山けん、山崎たい子、せいの恵子、さがらとしこ区議）が花川区長（中央）に要請
東京都北区長 花川與惣太 様 2022年7月25日
熱中症予防に関する緊急要望書
日本共産党北区議員団 幹事長 山崎 たい子
コロナ禍が続く中、区民生活を支える区政運営のご尽力に、心より敬意を表します。
この夏、日本では6月の気温としては史上初めて40度を超えるなど異常な気温上昇が続き、国連の世界気象機関は、6月の世界平均気温が2019年、20年に次いで、3番目に高くなったと伝えています。
こうした猛暑から命を守るためには、冷房の利用が避けられません。ところが、生活保護利用者や低所得世帯、年金生活者などは、保護費や年金の引き下げ、コロナ禍による収入減に加え、電気代の高騰により、エアコンの使用を控えてしまう実態があります。 夏本番はまさにこれからであり、第7波で急拡大している新型コロナ感染防止対策と並行して、熱中症予防へのいっそうの対策強化が急務と考えます。
生活保護行政においては、地方公共団体が利用者に支給する金銭について、世帯合計8000円までは収入認定しないとの規定（1963年・厚生事務次官通知）があり、国も、地方創生臨時交付金を活用した補助金がこれに該当するとの見解を示しています。
よって、北区として熱中症予防に関する緊急対策を、地方創生臨時交付金を財源として活用することも検討し実施するよう、以下、要請いたします。
記
1、生活保護利用者・低所得世帯が電気代の不安なくエアコンを使えるよう、電気代を補助すること。
2、エアコンがない、あるいは故障している生活保護利用者・低所得世帯には、エアコン設置費、修理費を助成すること。
3、北区の公共施設を、涼みどころとして開放し、区民に広報すること。
以上
2022.07.24
コロナ禍での医療、保健、介護 社会保障体制を再構築するために
全国議員研修会2日目は、分科会「コロナ禍での医療、保健、介護」の社会保障体制について、鹿児島大学教授の伊藤周平さんの講義を受講しました。
伊藤氏は、コロナ禍で繰り返された医療崩壊と生存の危機の背景には、医療病床や保健所数の激減があると指摘。
1999年～2019年までの間、歴代政権の下で行われてきた病床削減（約25万以上）、なかでも感染症病床が削減され、2019年段階で感染症第1種、第2種指定医療機関は1871床しかなく、1996年の9716床からみても激減していること。
また、2014年の医療介護総合確保法により、病床機能による地域医療構想の仕組みが導入したが、そのねらいは入院患者を病院から在宅へ、さらに介護保険制度へと誘導することで、2025年までに全国で約15万床減らし、医療費を削減することにあると告発。
そのターゲットになっているが、公立・公的病院であり、東京都も都立・公社病院の独立行政法人化を決定した動きを紹介しました。
さらに、公衆衛生の要である保健所についても、1994年に保健所法を全面改訂し、地域保健法を制定。従来の人口10万人に1か所の保健所設置を、2次医療圏（平均人口約36万人）に1か所とし、保健所の数を激減させた。
こうした状況の下で、PCR検査体制の不備、クラスター対策の破綻、臨時の医療病床確保を手当てせず、一般病床の転換でしのぎ、医療全体を疲弊させ、自宅療養という名の自宅放置など、新型コロナウイルス感染症に、いまだ対応しきれていない。
それどころか、2021年末からは医療機関の実施するPCR検査や抗原検査の診療報酬を大幅に引き下げる、2022年10月からは、75歳以上の高齢者に窓口２割負担を導入するなど、コロナ禍を経てもなお、医療費抑制政策を変更していないと強調しました。
以上の点から、医療・保健政策の課題として、
１、コロナ危機に対応して、
①感染症病床や宿泊療養施設を増やし、自宅療養者への往診体制を強化すること。
②検査体制の早急な整備。全額国庫負担で定期的PCR検査の実施。医療機関のPCR検査料の診療報酬の引き上げ。
③コロナ対応をしていない医療機関に対しても、外来患者などの減少に伴う損失補填。
④地域医師会と連携強化し、発熱外来による検査・診療の拡大。
２、医療提供体制の課題
①公共財としての医療、公的責任にもとづく医療提供体制の再構築
②公立・公的病院の再編統合リストは撤回し、公立・公的病院の増設をはかる。
③医師・看護師の計画的増員・養成。
３、保健政策の課題
①保健所の増設と機能拡充、保健師の増員をはかり、公衆衛生体制の確立。
②地方衛生研究所を法律に位置づけ、国立感染症研究所とともに、人員、研究・調査費の拡充。
など、提言されました。
これまで行われた、医療・保健の抑制政策を転換し、公共財としての保障、拡充の視点で地方自治体でも取り組みをすすめたいと感じました。
2022.07.23
ウクライナ戦争と東アジアの平和 日本のとるべき進路
7月23日～24日で開会された「第18回全国地方議員交流研修会」に参加しました。
1日目の記念講演は、「ウクライナ戦争と東アジアの平和 中国とは戦争しない！―沖縄・地方自治体を平和のハブに―」と題して、
羽場久美子神奈川大学教授、青山学院大学名誉教授、グローバル国際関係研究所所長のお話を受講しました。
はじめに、羽場さんは
「私達はウクライナ戦争を止めなければならない」との立場で「即時停戦を」との声明を国連に提出したと紹介。
1、まず双方が武器をおき、国連中立軍をおいて仲介。
2、東アジア(日本、中国、韓国)で戦争させない。
3、改憲、防衛費2%、軍事費2倍の動きあるが、武器購入ではなく、医療や教育、貧困者に保護をと強調しました。
長い国際社会の変化として、中国がアメリカを抜き、経済で世界一になる。人口の変化をみても、2100年には、アジア・アフリカが8割をしめ、コロナ後新たな10年も、中国、インドが力をつけ、多極化の時代になると。
アメリカは、民主主義対専制主義との価値観で国際社会を二分し、自身の国の影響力を継続するために、軍事同盟を強化し、アジアの広範な地域協力を、軍事、経済、政治同盟で分断をすすめようとしている。
東アジアで戦争がおこれば、日本が最前線に立つことになる。北朝鮮で核ミサイルがたった1発でも使われたなら、ロシア、北朝鮮、韓国、中国、日本が影響を受ける。
アジアでアジア人同志の戦争を避けなければならない。
私達１人１人が、地域が、地方自治体がハブになりアジアに平和と安定を? 話し合い、平和的な安全保障を築いていこうと呼びかけました。
平和を築くアプローチにとても共感しました。北区としても平和憲法をいかし、友好都市などとの草の根の国際交流や外国籍の方を包摂した人権をいっそう大事にして、共生社会をつくっていくことが大切だと感じました。
2022.07.22
東京都無料PCR検査会場が増設へ
東京都の無料PCR検査 会場が、新規に3ヵ所増えます?（既設は１会場）
１．７／２６（火）～当面の間
・区役所第４庁舎駐車場会場（Ｊ-ＶＰＤ株式会社）予約不要
２．７／２８（木）～当面の間
・赤羽区民事務所駐輪場会場（川崎重工業株式会社）
事前予約制（Web申込み）当日でも受付可
３．８／ ２（火）～８／３１（水）
・王子５丁目団地会場（Ｊ-ＶＰＤ株式会社）
※毎週火・木・土・日 予約不要
４（既設）６／１７～当面の間
・（既設）王子駅前公園会場（川崎重工業株式会社）
事前予約制（Web申込み）当日でも受付可
無症状のうちにチェックして、
早期発見、対処が、感染拡大防止に重要です。イベントや旅行前にも気軽にチェックで活用しましょう?
