山崎たい子ホームページ

2021.07.30

50代の重症化率高く、50代限定のワクチン予約追加へ

おはようございます?今朝は王子駅南口からご挨拶。

北区のコロナ感染の現状、ワクチン接種の状況などを報告する区政レポートも配布。

現在、北区でもワクチン予約は満枠。国に対し速やかなワクチン供給を要請しています。

直近の北区からの報告では、

都の調整により、重症化率が最も高い50代限定で、区市町村のワクチン接種率をあげるため、

北区では追加で3500人分のワクチンを確保することができた。

8月14日(土)正午から受付。

接種期間は、8月16日(月)から2週間。

接種場所は、3つの接種センター(北医療センター、花と森の東京病院、明理会総合病院)

北区HPをご参照ください。

北区ニュース8月10日号でも公報されます。

http://www.city.kita.tokyo.jp/wakuchin.html

2021.07.28

みんなでつくる、みんなの児童相談所

　27日、滝野川３丁目にある、子どもの居場所「ピノッキオ」が主催で、昨年から開設された江戸川区の児童相談所の様子などご紹介頂きながら「みんなの児相を考える会」が開催され参加しました。

　最初に、会を企画された静岡大学の白井千晶先生から「5月に江戸川児相に見学にいき、大変感銘をうけた。行政に要望するだけでなく、市民として、自分にも何ができるのか。一緒につくる視点で話し合っていきたい」との挨拶があり、そのスタンスがすばらしいなあと感じました。

　貴重報告は、江戸川児童相談所の開設と取り組みについて、上坂かおり課長よりお話。

　江戸川児童相談所の開設までの経過や施設概要（１階に子育てひろば、2階が児童の居室、３階が児童相談所、４階に心理相談の部屋など）を紹介された後、江戸川区に児童相談所ができてからどんな状況か、大きく6点をご紹介頂きました。

　１、近隣・知人からの直接の相談が増加。区内の３つの警察署とも強い連携。２、子どもからの直接の相談も増えた。以前は、3つの区で33件だったものが、江戸川区だけで34件になったと。リュックを背負って、直接来所してくる子ども、再保護を自ら求める子どももいると。（一時保護所も居心地がいいとの評判がある）３、顔の見える関係で、関係機関とも連携しやすい。４、地域からも様々な支援（寄付や就職支援、区内医療機関との連携、愛の手帳の取得、虐待の判定など）が進んだ。５、職員の意見が反映しやすい（オンライン相談の実施、広報ビデオの作成、柔軟な里親支援ほか）６、子ども施策を担っていける喜びと責任など、お話頂き、身近な基礎自治体である区が、児童相談所を運営する良さを感じることができました。

　一方、課題として、住民との距離が近すぎる（江戸川区の職員は6割が区内在住）、運営に独自の経費負担がある。職員の確保・育成などがあると報告を受け、とりわけ財政負担と職員確保・育成は、23区全体でも共有化し取り組むことが必要だと感じました。

　続いて、江戸川区の里親制度の取組について、大沢副参事より報告を受けました。

　社会的養護の必要な児童の大半は、現在、施設での処遇が行われているが、家庭での養育をどう拡げていくか「里親」の取組は、どの自治体も大きな課題です。江戸川区では、担当副参事を置き、事業を推進。家庭での養育を10年後には、現在の５倍に広げていく目標をもち、児相開設にあわせて、里親ステーション「ふぉれすと」を開設し、独自HPの立ち上げ、民間フォスタリング機関とも連携し、普及啓発、里親開拓、里親支援に取り組んでいる内容をお話頂きました。

　私自身の受けとめでも、日本はとりわけ、親になることの責任やプレッシャーが大きい中で、里親制度を拡げていくためには、自分でもできるかもしれないと感じられる学びや支え、制度が必要なのでは？と感じています。江戸川区の取組では、チーム養育というあり方、ファミリーホームの誘致、週末・季節里親事業、里親サロン、里親登録証明書の発行、区の職員から実践するための里親休暇の制定などなど、大変、参考になる内容を伺うことができました。もっと、理解をすすめたいと痛感しました。

　次に、児童相談所や子ども家庭支援センターにおける児童心理司のしごとについて、木野内由美子係長から報告を受けました。

　児童心理司のしごとは、保護者の対応や子どもの行動、親子関係など、個人と家族の心理アセスメントを行っていくが、施設の中で話を聞いたりするだけでなく、児相への通報があった後の初動の訪問に同行して保護者や子ども、その家庭の見立てをすることが重要ではないか。

　また、一時保護所での子どもとの関り、地域の関係機関との連携、保護者のアセスメント力の充実、新人を含めた人材育成のための自治体での取り組み、ジョブローテーションの充実など、「地域にこんな心理士がいるよ。かかりつけ医のような顔の見える関係をつくっていきたい」との、支援の現場での息づかいが感じられる内容でした。

　続いては、江戸川区で長く女性相談、DV相談を受託している、NPO法人女性ネットさやさやの松本さんから報告。

　女性に対する支援、児童に対する支援は関係法規も別だてて、従来、連携がとりずらかった。しかし、実際の家庭の中では、DVや虐待は表裏一体、家庭内に暴力の関係性や支配があり、その認識で、女性と子ども一体の支援を取り組んできた民間の良さを今こそ活かす必要があるとのお話、江戸川区の実践に大変、感銘を受けました。

　地域の中で孤立しているDV・虐待家庭を支援していくためには、地域の中に安心の居場所や人とのつながりがあることがとても重要。そして、当事者こそ専門家、DV被害者から支援者へと、支援を受けていた方が、自分と自信をとりもどし、支援する側になっていく取り組みも、非常に重要だと感じました。

　今後の取組に向けては、虐待通報があってかけつけ、相談になるという待ちの支援ではなく、DVの認識がない母親、子どもへの影響についての情報提供、母親の気持ちに寄り添ったカウンセリング、アウトリーチの活動がますます求められる。地域の中に気軽に話せる居場所、とりわけ18歳以上の若年女性の居場所、社会資源をもっとつくっていかなければならないと。心から共感しました。

　次は東京都から江戸川児相開設に伴い派遣され、係長の任で児童福祉司として働いている白田有香里さんの報告。

　江戸川児童相談所の良さを縦横に語ってくださった内容が、23区での取り組みをエンパワーしてくれるものでした。

　１つに、江戸川の運営体制について、子ども家庭支援センターと児童相談所の2元体制で、常勤弁護士を配置。里親や研修に対応する副参事を置いている。児童福祉司、心理司を東京都の倍配置している。DV被害者支援のNPO相談員の配置。地区担当制をとるなど、体制が充実している。2つに、意思決定が速い。区職員が主体的にどんどんアイデアを出し、制度化もすすめる。地域の受け入れが良い。メディア活用、Utube発信などオープンな雰囲気。視察や見学も受け入れる。３つに、一時保護所の運営を、子どもの声をいかし、環境も整備するよう力をいれている。定員を超えての入所はしない。個室（ベット、TVつき）リビングは共有スペースだが、個室の出入り自由。私物の持ち込み可、高校生は登校も可能、外泊も可能。子ども会議を開き、ルールを子ども同士で話し合ったり、イベントは子ども実行委員会をつくって取り組む。意見箱があちこちにある。子どもの声からはじめようと、子どもアドボケイトを指向している。

　課題としては、児童相談所と一時保護所、児童相談所と子ども家庭支援センターの連携、互いの理解、困難ケース多いが、職員の経験年数は短い、スキルアップや研修の充実、職員のメンタルヘルスなどが語られ、支援現場をささえるマンパワーが一にも、二にも最優先だと実感しました。

　最後に、江戸川区の他、準備をすすめている中野区や大田区からも報告を頂き、大変貴重な学びを得ることができました。北区の取組にも活かしていけるよう頑張りたい。

2021.07.27

北区のコロナウイルス感染状況ー第５波緊迫ー区民へ協力をよびかけ

26日、保健所から議会に、以下、報告がありました。

・7月17～23日の北区民の新規感染者数は231人(速報値)と、第４波のピークを超え、増加速度が加速している。

　現在、区内医療機関のコロナ病床は満床となり、都の広域調整でも入院待機者が出始めている。

「これまでで一番強い感染力の大きな波がくるのでは」と。

・保健所は土日祝日も夜間まで対応しているが、患者数増加に追いつかない状況あり。

　やむなく自宅療養している方も含め、症状の重い方や重症化しやすい方への医療提供、入院調整を優先して対応している現状。

　今後も感染拡大が続くことを想定し、区民へも理解と協力のお願いを行っていく。北区HPに広報していく予定。

以下「区民への協力のお願い」一部要旨です。

1、感染が診断された方へ

保健所から連絡が来る前に、呼吸苦や激しい倦怠感などある場合は、

・北区保健所新型コロナ健康相談センター　03ー3919-4500(平日9～17時)

・都発熱相談センター　03-5320-4592（24時間対応）へ連絡してください。

・緊急の場合は119番を。

2、同居家族の方へ

保健所からPCR検査の案内が遅れる場合があるため、患者さんを診断した医療機関へご相談下さい。

以下、北区HPをご参照ください。

北区保健所における新型コロナウイルス感染症対策の体制移行について｜東京都北区 (city.kita.tokyo.jp)

2021.07.22

リサイクルショップあうんを見学

　同僚のせいの惠子区議と一緒に、#リサイクルショップあうんに見学に伺いました。http://awn-net.com/

生活再建のご相談を受けた方から、生活用品をそろえるのに「あうん」に行けば大丈夫！と聞き、早く訪れたい場所でした。北区王子近辺からは都電で一本。三ノ輪橋駅から徒歩8分。歩く道中、下町風情あふれる温かさを感じながら到着。

　あうんは、2002年に野宿者・失業者などが、労働と生きがいと誇りのある働き方をめざしスタート。

古紙、缶、古着、中古家電、家具、生活雑貨の回収、家財片付け、居宅清掃、遺品整理を行いながら、リサイクル・リュースでくらしのお手伝い、フードバンクなどの社会活動も行っています。

　2007年には企業組合という法人格を取得されました。

　ご案内頂いた若畑さんの話と、リサイクルショップの品揃えと規模、事業を支える方々の働きと姿勢に圧倒され、とても一言では語りきれない奥深さを感じ、尊敬しきり。

　クラウドファンディングでリニューアルした「どっこい食堂」も、ぬくもりあふれる素敵な居場所でした?

　こんな場所や取り組み、北区にもあるといいなぁ??

2021.07.18

生理が来ない？妊娠したかも？妊娠葛藤相談

　出産議員ネットワークのオンライン勉強会にて、妊娠葛藤相談事業を行っているピッコラーレの中島かおり代表のお話をお聞きしました。

　冒頭に「妊娠は、身体も心もまわりとの関係、家族やパートナーなど、変化が大きい。それに対応しなければならないが、対応できる社会資本をもっているか、いないかで違ってくる。ない場合は大きな困りごとになってしまう」

「妊娠は一人ではできないが、ともすれば妊婦が一人で担わなければならない理不尽な状況がある。全国のニュースでも、一人で抱えて誰にも相談できず、生まれた子どもを遺棄して犯罪者になってしまう例があとをたたない」と。

　日本では、生まれてその日になくなってしまう子どもが、2018年は52人。虐待死として扱われるこうした状況が16年間、減らせていない国。0ヵ月0日の死亡とはどんな背景かー母子手帳未交付、医療機関未受診、出産も医療機関ではないところでなされている。そうした状況をなくし、変えていく具体策はまだこれから。

　子どもの虐待予防のために、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援がすすめられているが、母子手帳が交付される以前の早い段階からの相談、対応が求められている。

　ピッコラーレの妊娠葛藤相談実績では、

・６割は誰にも相談していない。2割は家族に相談できたがどうしたらよいかわからない・年齢は10代が51％、10～20代は70％・生理が遅れている、妊娠したかもしれない。個別にも性教育が必要。・困難を抱える若年女性の背景に、貧困・虐待・ネグレクト・家に居場所がない。・SNSで知り合った男性のところに身をよせる。ネットカフェですごしている。・自己決定できるお金や情報がない。包括的性教育が不足している。孤立している。

　そんな居場所がない妊婦の相談を受けた時に、つなぎ先がないのが現状。今は、売春防止法やDV防止法などを根拠法とする施設や民間シェルターに頼らざるを得ない。特定妊婦についても、子どもを虐待防止の観点から、児童福祉法に位置づいている。最初から、妊婦の相談、女性の安心・安全を支えるいう視点での法的位置づけがない。

　そこで、ピッコラーレとして、子ども食堂を行なっている法人とコラボし、豊島区の空き家利活用事業をいかして、妊婦のための居場所「ぴさら」を開設した。・スティ事業　・デイ　・食事・生活支援　・保健室など

＜こうした活動を通じての拡充してほしい政策＞

要望１、避妊・中絶、妊娠診断、妊産婦健診、出産費用の無料化

　SDGS３　ユニバーサルヘルスカバレッジ　日本は皆保険だが唯一除外されているのは生殖、全ての人が健康・福祉を財政リスクなくアクセスできる。

　ドイツには、妊娠葛藤法あり、4万人に1人の相談が補償されている。内密法にもとづき、匿名で病院にも受診できる。日本ではとても大変と話したら、「何で？10代は社会に守られているんじゃないの？」との返答だった。ドイツ、10代は、緊急避妊薬は薬局で買えて無料。日本はなにもない。

要望２、誰もが性・妊娠に関する情報を得ることができる環境の整備

　行政情報もまったく不十分。「社会にあなたを守る仕組みがあるよ」とのメッセージになる。出産する人だけでなく、SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ）性と生殖に関する健康と権利の観点で

要望３、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの推進

　基本的人権、科学的根拠にもとづく、ひとりひとりのウエルビーイングをめざした包括的性教育

要望４、SRHRを補償する法律が日本はないので整備

要望５、よって予算も拡充を　

　妊娠葛藤相談事業　専門職でもあり高いスキルが求められている、時給2000円以上は必要。様々なレイヤーの居場所も必要。

　お話を聞きながら、日本の女性は、性的自己決定権や生殖にかかわり、安心して生きる環境があまりに未整備であることを改めて認識しました。コロナ前はそれでも必死で自己責任で何とかやってきたが、コロナ禍で仕事もできなくなり、経済的にも、住むところさえも不安定になり、いよいよ一人では、何ともできなくなってきた状況がある。

　民間の皆さんが、行政が足りないところを、自ら作り出して支援に取り組んで頂いている。このような取り組みと行政が連携をして、必要、十分な財政補助をおこないながら、公的責任を果たしてゆかなければばらないと感じました。

2021.07.16

東京五輪強行7日前

　東京五輪開催7日前。都内感染者は1300人を超え増加の一途。一方で、ワクチン接種は供給の先細りで縮小。PCR検査は不十分。補償も行き届かず。こんな状況で、五輪など安全、公正にできる状況ではないことはもはや明らかだ。

　女性医師の方々が。最近、記者会見された内容は、明解、明晰で私自身はものすごく納得した。

　現在の状況での五輪開催は、人類の生命維持に対する最大の冒涜だと。一ヶ所にたくさんの人が集まってくる五輪は、パンデミックに絶対やってはいけないこと。東京が巨大なエピセンターになる。今必要なことは、みんなで集まってスポーツをすることではない。お互いできるだけ離れて、パンデミックを収束させ人類の生命を守ることだと。

　こんな簡単なことが、何故リーダー達はわからないのか？それには理由がある。日本では幸い亡くなっている方が世界から見て少ないため、物事を甘く見ているからではないのかーと。

　なるほどと思った。そして私自身はこれ程まで政治がやるべきことをやらず、自粛という名の自己責任の徹底で、いのちや人権を軽視し、自殺や困窮に追い詰められている人が増えている現状の中、もうこれ以上、いのちを守ることに、あきらめや妥協はしたくない。いのちが大事との安心して生きる権利を、一歩も譲りたくない。次世代、子ども達にも真の言葉、行動として伝えたいと思う。

　感染者が増え、苦しむ本人と家族、医療現場が戦場とかし、自粛生活でくらしや営業の困難が長びく悪循環をいつまで続けるつもりなのか。そんな犠牲を横目にオリンピックを楽しむことなどできるのか。いじめられている人がいることを知りながら、いじめはやめろと示せないなんてあるのかとすら感じます。

　一人ひとり、自分の考え、思いを言葉にして、話し、語りあいましょう。その営みが何より大事なのでは。思考停止している政治に対抗するのは、自ら思考し行動する一人ひとりの個人の存在だ。

2021.07.13

小学6年生の日光高原学園は、中止せず延期へ

13日、北区教育委員会は、上記の方針を決めました。

12日から緊急事態宣言が発令されたことに伴い、日光高原学園(1泊2日)は、区のガイドラインでは中止の判断となるところですが、

文科省から、最終学年については特段の配慮を求めていることや多数の保護者の声も頂き、

対応について、再検討の結果、日光高原学園は令和4年2～3月へ延期とすることにしたと。(北区HP参照)

子ども達や保護者からは「修学旅行をはじめ楽しみにしていた行事が中止、縮小になり本当につらい。成長の機会を奪われていると感じる」

「１日も早く日常をとりもどし、行事ができるようにしてほしい」との声を頂いていました。

教育委員会の決断にもとづき、安心して行事が実施できるよう、コロナ収束に向け力を尽くさなければ?と、改めて感じています。

2021.07.07

北区のコロナワクチン接種状況と今後の対応

7日、北区議会コロナウイルス感染症対策特別委員会が開会。

コロナワクチン接種状況と今後の対応について、北区より以下報告あり。

7月5日現在、高齢者の1回目接種終了者は64.8%、2回目接種31.7%、

予約済みを含めると、7月中に7～8割の高齢者の接種は完了予定。

7月12日より、40才以上59才以下の方の予約、接種開始。

だが、接種対象者全体で約31万人余のワクチン確保率は現在、約42%であり、

ワクチン供給量は「先細り」の見通しで、供給量が接種能力を下回る恐れとのこと。

「予約して受けられないということがあるのか？」との私の質問に、

担当課長は、「予約してダメとはできない。予約した方の接種は確保したい。ワクチン供給量をみて、予約枠や期間を従来より小出しにしていく」と回答しました。

　なんとも心もとない状況。来週12日からは、北区ではネット予約の新システムに切り替え、より予約しやすい体制へ改善する予定なるも、肝心のワクチン供給がおぼつかないようではもともこもない。政府が、ワクチン確保の責任を果たすよう重ねて要望した。

　あわせて、ワクチン供給の現状をみても、ワクチンだのみにせず、コロナ封じ込めのため、PCR検査をセットで拡充することが、を改めて重要である。

　委員会へは、区民の方からPCR検査の拡充を求める陳情も提出され委員会審査となったが、自民・公明・都民ファーストの委員が不採択を主張。共産が賛成したものの少数で不採択となった。

　世界の中で、PCR検査の実施が140位。世界でスタンダードな対策が行われていないにもかかわらず、検査の拡充を求める住民要望に背をむける政治には未来はない。

2021.07.06

都議選の結果を力にー北区も学校連携観戦中止

今朝は池内さおり前衆院議員と共に、王子駅中央口から都議選結果のご報告。

　日本共産党はじめ、立憲野党、推薦した市民派議員が議席を伸ばし、自公を過半数割れに追い込んだ意味は本当に重要。

自公以外の政党・議員が、都民の民意、多数の世論の立場にたてば自公の勝手には出来ない。

あたり前のことだが、何てワクワクする状況だろうか。

政治の私物化、民意を無視した強行、多様性の排除をすすめてきた政治を国政でも打ち破りたい。

　宣伝の後、教育委員会から、総合的に判断して「学校連携観戦」を中止するとの連絡が議会にあり。嬉しい！！

保護者の方々から「楽しみにしていた修学旅行、遠足、校外学習、部活の遠征、いくつも中止、延期で、子どもの成長の機会を奪われれいるように感じて悔しい。それなのに、なんでオリンピックだけ特別にやるのか」「一日も早くコロナを収束させ、子どもの普通の学校生活をとりもどしたい」「公共交通機関を使って、場合によってはラッシュに重なる時もあり、感染防止に逆行する」学校の教職員からかも「やまさせてほしい」との声を頂き、

　6月9日に、そねはじめ都議と教育長へ申し入れ、14日の代表質問でも本田正則議員が「中止」を求め、都議選でも強く訴えてきました。

　都議選結果で、五輪の中止、延期をよびかけた日本共産党と立憲民主党が大きく議席を伸ばした点でも、都民の民意が示されています。

子どもの学校連携観戦中止を決めた、北区の英断に心から感謝致します。