新型コロナ対策に関する申し入れ

 本日、日本共産党北区議員団は、北区長へ「新型コロナ感染急拡大への対策に関する申し入れ」を行いました。

 区長は「スピード感をもって必要な対策を講じていく」と答えました。

 専門家から、エピセンター(感染震源地)対策が提唱され、東京都医師会も、都内1400ヵ所の検査体制を検討しています。

 世田谷区では、医療・介護・保育などの社会的に検査が必要な人に対する定期的な検査の準備を進めるとしています。

 検査体制を抜本的に強化し、力をあわせて、コロナ感染を抑え込もう。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-29/2020072903_01_1.html

子ども食堂テイクアウト

 本日は、地域の子ども食堂をお手伝い。コロナ禍のため、まだテイクアウトです。

 メニューは、煮込みハンバーグ。肉のうまみをにがさないようゼラチンをいれていたのがポイントかな。

 ブロッコリーとゆで卵、トマトのサラダ。なすと揚げの含め煮。

 彩もよく、めっちゃ、美味しそう(^^)子ども達も大喜びで、持ち帰っていました~。いただきま~す!!

地域のボランティアの皆さんが手際よくもりつけ。

女性議員を増やそう!

 あまりにも少ない女性議員を増やすため、1992年に全国の市民や議員がつくった会員組織に「全国フェミニスト議員連盟」があります。

 全国の議会で、女性議員を50%にという目標をかかげ、女性ゼロ議会をなくすキャンペーンや、女性議員増を求めてのロビー活動、女性候補や議員の支援や講座などの政策研究などの活動を実施しています。

 2年前に、政治分野における男女共同参画推進法施行により、国や地方自治体も女性議員を増やすための努力を進めることになりました。

 今月5日に投開票された、北区の都議補欠選挙でも、5人の女性候補が立候補。

 しかしながら、国は20年までに3割の女性登用という目標が達成できないと表明。

日本のジェンダーギャップ指数を押し下げている分野は、政治と経済分野。このままでは、ますます順位が下がる可能性があるのではないか。

 コロナ禍であぶりだされた、女性の貧困、非正規雇用の貧困、女性が担ってきた看護、介護、障がい、教育、保育などのケア労働の処遇があまりに劣悪。

 こうした課題解決を一刻も早く打開し、ジェンダー平等社会を推進していくためにも、政治分野に、議会に、もっともっと女性の参加、進出を望み、取り組みたい。

全国の議会で、女性の進出が25%を超えているのは、東京都だけ!!

臨時議会 補正予算第3号可決

 国の第2次補正予算などを受け、コロナ感染症の予防、区民生活の影響に対する支援のため、7月15日に、北区議会臨時会が開催され、補正予算案、総額6億4854万円が全会一致で可決しました。

 3月末に、新年度予算が可決していますが、新型コロナウイルス対策に対応するため、この間、補正予算を重ねること、3回目になりました。

 国から地方自治体あてに地方特例臨時交付金の支出が決定し、北区では、第1次分として2.7億円。第2次分として、9.9億円。合計で、約13億円の財源が入ってきます。北区としてどのように活用していくか。この間の補正予算など、北区は財政調整交付金をあてているので、財源更生も行われることになりますが、新たな施策への活用へと、9月議会に向けても、更なる対応を求めていきます。

 今回の補正予算で可決された事業について、以下、主な内容を紹介します。

 ●ひとり親世帯臨時特別給付金       2億1500万円
 (1世帯、基本5万円支給、第2子以降、3万円追加支給あり。また、収入が減少した場合も申請により、追加で5万円の支給。これは、児童扶養手当を受給していない世帯についても対象とする。)

 ●新型コロナウイルス対策費(増額)      1070万円
 (北区PCR検査センターと自宅などの往復移送の車2台運行を医療機関に委託。自家乗用車などの対応ができない方について、保健所やかかりつけ医の依頼により対応する。)

 ●学力パワーアップ事業費(増額)       1740万円
 (全小中学校に、教員の補助で学級支援員を1名追加配置する)

 ●学校運営費(増額)             2760万円
 (学習以外の環境整備など、スクールサポートスタッフを1名配置する)

 ●新型コロナウイルス感染症の衛生用品の購入 1億8000万円
 (保育所、学童クラブ、児童館、子どもセンター、幼稚園、学校など)

 ●介護・障がい福祉サービス事業所特別給付金 1億3500万円
 (国や東京都からの給付金に区独自で1事業所あたり20万円を上乗せ)

 ●備蓄物資購入費(増額)           5900万円
 (避難所におけるコロナ感染症への対応のため、マスク、消毒薬、段ボールベット、パーテーションなどを購入)

夏のボーナス、医療機関の3割が引き下げ、医療機関へ減収補填を!

 東京女子医大病院に働く医療従事者への夏のボーナスゼロ!看護師の退職が出るのでは?!との衝撃ニュースが報道されている。

 日本医療労働組合連合会(医労連)の調査によると、2020年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関が、回答した338機関のうち115機関、約3割に上るとのこと。「ボーナスを支給しない」との回答をした医療機関もあったという。

 ボーナスを減らす理由は「コロナ禍による外来患者や入院患者数の減少、感染予防対策のための諸経費や人件費の増加」である。

 回答を集計した担当者は、「コロナの患者を受け入れているかどうかにかかわらず、職員たちは常に感染リスクにさらされ、発熱チェックや感染予防対策にあたっています。」

「コロナによって通常よりも業務が加重になる上、極度の緊張感の中で働いている職員にとって、ボーナスをなくされたり半分に減らされたりすれば気持ちの糸が切れてしまいかねません」と話している。

 報道では、女子医大に働く看護師の声も紹介されていた。

 「コロナで大変になり始めた時期から、心身ともにきつい場面がありました。でも給料のため、ボーナスのため、自分が生きていくために歯を食いしばって頑張ってきました。(中略)私たち看護職がいなくなったら、誰が看護するんですか?誰が患者さんを見るのですか?」(20代女性、看護師)

 「コロナのことがあるので今までのような額の支給は期待していませんでしたし、それでもしょうがないと思っていましたが、まさか支給なしになるとは思いませんでした。

 まさに命がけで、コロナ感染症から人命を守る最前線で働いていきた医療従事者への冷酷な処遇は、医療機関に経営負担を負わせている政治の責任だ。

 すでに、日本医師会をはじめ、医療関係3団体や、超党派の医師議連からも、すべての医療機関への減収補填を速やかに行い、地域医療崩壊を防ぐよう要望が上がっている。

 全力をあげて、医療機関の減収補填を行い、経営を支えると同時に、医療従事者への処遇改善を進める必要があると、声を大にしてあげていこう。

フラワーデモ

フラワーデモに足を運びました。スピーチが胸に響き、しみました。

「早く忘れて、前に進んだ方がいい」と言われるたびに、

胸が張り裂けそうになる。

一番、忘れたいのは自分。でも忘れることができない。

被害者が前を向くためには、加害者が処罰される必要がある。

#刑法改正 を願っている。

同意のない性行為は性暴力が、あたりまえの社会になってほしい。

性虐待・ネグレクト、、困難を抱える子どもたちが求める支援とは

 「子どもたちの声をもっと真ん中に!性虐待、ネグレクト、、、困難を抱えた子どもたちが求める支援とは」と題した、コラボ代表仁藤夢乃さんの講演会(JCPWithYouTOKYO主催)に参加。

 コラボでは、家に居場所がない、困っている少女が暴力や搾取に行きつかなくてすむよう10代女性を支える活動を行っています。

 2018年からは、厚労省のモデル事業で、新宿や渋谷でのアウトリーチ活動やつぼみカフェと称したバスカフェも実施。

 コロナ禍で、3月以降は200人を越える相談になっていると。(これまでの半年分の相談)

 児童買春や性暴力など、少女達が危険に取り込まれる前に、支援につながる必要があるが、行政の相談はアクセスしずらい。申請主義でなかなかつながらない。

 また、コラボがアウトリーチ活動などでつながっても、行政の支援メニューは、受け皿が足りない。里親もハイティーンには対応できていない。婦人保護施設もハードルが高い。一時保護所、児童養護施設では子どもの人権が守られていない状況があるなど、

 少女達主体の制度になっていない課題が指摘され、行政に携わるひとりとして、その改善を進めなければと改めて受けとめました。

 少女達との関係、信頼を築くには、支援臭を消すこと。利用のハードルを下げること。支援する、される関係ではなく、運動を作っていく仲間としてみる。当事者としての運動を大切にするなど、

 子どもが主役、対等な関係を大切に少女達と一緒に活動を進めてきたコラボの取り組みに深く学びました。

講演会の後、仁藤夢乃さんを囲んで

都知事・都議会議員補欠選挙

今朝は王子駅から、都知事選挙と都議補欠選挙の北区の結果をご報告しました。

 日本共産党が支援した、宇都宮けんじさん、そして、都議会議員補欠選挙の斎藤りえさんは、共に次点で当選には及びませんでしたが、合意した政策は切実な願いであり、これからも実現をめざし、力をあわせて頑張ります。

(あらためて、立憲民主党斉藤りえさんとの政策合意を、以下にご紹介)

1、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波に備え、PCR検査や医療現場への支援、自粛・休業要請などへのくらし、営業補償への抜本的強化。

2、障害者をはじめ、すべての人にやさしいジェンダー平等の東京をつくる。障がい、介護施設、保育園、学校、文化、芸術関係者への支援強化。対策のあらゆる場面にジェンダー平等の視点を貫く。

3、コロナ後を展望し、命とくらしを守る「支えあう社会」をめざす。行きすぎた小さすぎる行政からの脱却。効率性重視で脆弱になった「新自由主義」社会の克服をめざす。自己責任から、互いに支えあう社会への転換。

4、都立病院・公社病院の独立行政法人化の計画は中止し、機能を充実、発展。東京都健康安全研究センターの体制強化。

5、巨大開発、環状道路など、不要不急の大型開発、大型道路建設は、いったん立ち止まり見直し。

6、カジノを含む統合型リゾート(IR)の推進に関する法律と整備法の廃止、東京へのカジノ誘致に歯止めをかける。

7、羽田空港新ルートについては、当面、運用を見送り、運用前の飛行ルートに戻す。

 共に力をあわせて闘った経験は、学び多き貴重な財産となりました。

 寄せられたご期待を、引き続き、政策実現にむけての日常活動で応えていけるよう頑張ります。

朝の結果報告には、斎藤りえさん本人もご一緒に。皆様のご支援、ありがとうございました。

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