2019.12.31

王子狐の行列　

　ここ最近の年越しは、地元、王子の装束えの木「狐の行列」で過ごしています。

　そのいわれは、昔、王子界隈では、大晦日になると榎木の下に、関東一円の狐が集まってきて装束を整え、王子稲荷にお参りしたという言い伝えあり。江戸時代の浮世絵師　広重によっても描かれ、王子の地域の皆様が、H５年、新年を迎える伝承行事として「王子狐の行列」をはじめたのがはじまりです。

　近年、外国の観光客の方々にとっても、日本的な年越しタイムとして人気があり、毎年のように海外からの参加者が増えています。

　私も早々に、キツネメイクでテンションアップ。冷え込みが厳しい夜でしたが、地域の熱気は、静かに燃え上がりました。

2019.12.30

年末のごあいさつ

　小雨の中、そねはじめ都議と年末のご挨拶で地域をまわりました。沿道から、手を振っての激励も多数いただき、感謝感謝です。

　今年は、区議選挙、参議院選挙と皆様のご支援、本当にありがとうございました。

　嘘とごまかしの安倍政権から、市民の手に民主主義をとりもどし、いのちと暮らしを守る政治へ。

　一日も早く、政権交代を果たすべく、来年も多くの皆様と力をあわせて頑張ります。

2019.12.26

議員の出産、子育て環境の整備

　参議院会館で、超党派の議員が参加している「出産議員ネットワーク」と「子育て議員連盟」の勉強会が開催され、同僚のせいの恵子議員と出席しました。

　勉強会の中で、子育て議員連盟の共同代表をつとめる豊島区の永野裕子議員が、都道府県や市区町村の1800議会にアンケート調査を実施した内容が報告されました。（NHKニュースでも報道）

 　過去15年間、地方議員の妻が出産したのが627件。その中で、妻の出産に伴う休暇を取得したのは23件。3.66％　育休取得の規定があると回答した議会は5％などが、報告されました。

 　北区議会でも今年度、議会改革検討会が設置され、議長の諮問事項のひとつが「政治分野における男女共同参画」で、議論しています。

 　若者や女性、子育て世代のリアルな実情や声を政治、政策に反映させるためにも、等身大の議員の存在は重要であり、妊娠、出産、育児、看護、介護などにかかわる環境整備を推進できるよう頑張りたい。　

2019.12.19

勝訴！

　ジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口敬之・元TBSワシントン市局長から、性暴力を受けたとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所は性被害を認定し、山口氏に330万円の支払いを命じました。

　内閣府調査「異性から無理やり性交されたことがある」との回答は６．５％、推計では年間5～6万人がレイプ被害にあっている数字。しかし「警察に相談」はわずか４％、ほとんどの人は誰にも相談できていない。警察が認知した強姦認知件数は年間1500件。実際の発生数の２～３％。残りの97％の被害者は、ほとんどないことにされたまま。日本社会の闇だ。

　詩織さんは事件後に、警察庁に告訴しました。そして、山口氏に逮捕状が出ていたにもかかわらず「不起訴」とされた。どれほど悔しかったことだろう。言いようのない憤り。性暴力は魂の殺人と言われるが、２度も命を奪われたに等しいと思う。

　詩織さんは、顔も名前も出して声をあげた。民事にもちこみ「勝訴」を勝ち取った。どれだけの人が自分のことのように喜んだかしれない。私自身も心底、勇気づけられた。扉がこじ開けられ、光が差し込んだような思いがする。

　詩織さんは判決後に「性暴力のサバイバー（生き抜いた人）が孤立しないよう社会の空気を変えていきたい。刑法が変わらなければこういった事件はなかったことにされてしまう。同意のない性交は違法という規定があれば、もっと立件のハードルは低くなると思う。次の刑法改正に盛り込んでほしい」と語っている。

　何としても刑法の改正を！処罰のハードルになっている強制性交罪の暴行・脅迫要件の撤廃と同意要件の新設を。声を共にあげていこう。

2019.12.17

日本ジェンダー格差121位

　世界経済フォーラムが、17日発表した2019年の各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の報告で、日本は前年より順位を下げ、153か国中121位（前年149か国中110位）と、過去最低となりました。

　もっとも遅れが目立つのは政治分野で144位に沈み、教育分野でも、高等教育機関への入学割合の格差が低評価を受け、前年65位から91位に低下。経済分野でも、賃金格差の拡大が指摘されています。

　その一方、ジェンダーギャップ指数３位のフィンランドでは、現職最年少34歳の女性首相が誕生。他の４党と連立政権を組み、５党の党首は全員女性。うち４人が35歳以下。内閣は12人の女性大臣（男性は7人）と。ジェンダー平等最前線が見せる世界はすごい！

　フィンランドのマリーン首相は「すべての子どもが何にでもなれ、すべての人が尊厳を持って生きていける社会をつくりたい」と発信した。すばらしい。

　ジェンダー平等や女性の地位向上に取り組む国連機関「UNウイメン」は、2020年を、ジェンダー平等の達成、すべての女性と少女に人権を保障する世界的な運動をおこす好機にしようと呼びかけました。

　日本のように性別役割分業が根強い社会では、政治分野で女性を増やすことが決定的に重要だ。女性が増えれば、政策の順位が変わっていく。性暴力や家庭内暴力、介護、子育てなどのケア労働の価値ももっと高められる。女性が生きてきた世界、一般市民の関心が政治課題になる。多様性の尊重も男女格差をなくしていくことで促進される。

　政治はくらしそのもの。一人一人の意思決定で、人々の痛みにこたえる政治をすすめよう。足元の北区から頑張る！

2019.12.14

もちつき交流会

お昼は、地域の皆様と年末恒例「もちつき」交流会。

家族連れで参加してくれた子どもたちが、かぶりつきでもちつきに興味津々。ほっぺが落ちるほどの文句なしの美味しさで、お腹いっぱい！

豚汁は、昨夜、私が作りました。御坊たっぷり、具だくさん！ヘルシー（＾＾）

年末まで、早２週間。皆様、元気に過ごせますように。

2019.12.14

みかんまつり

　我が家のすぐ近くにある豊島児童館では、本日、みかんまつり開催！午前中の親子タイムにおじゃまさせて頂きました。

　温かな陽だまりの中、乳幼児親子さん達が、手づくりゲームでお楽しみ。シールをはってクリスマスの飾りをつくったり、トイレットペーパーの芯を輪ゴムで飛ばし、アンパンマンキャラクター達を倒すゲーム、大型スマートボール、防災クイズなど。小学生のお兄さん、お姉さんが、小さい子ども達に、やり方を優しく教えてくれます。

　私も一緒にチャレンジ（＾＾）ついつい気合が入り、本気モードで楽しかった！！

　午後からは、小学生以上の子ども達タイムにて、館内はエネルギーが爆発するでしょう。

　地域の中で、子どもが育つ力を応援してくれる児童館の皆様、いつも本当にありがとうございます。

2019.12.13

介護や医療の負担は軽減を

　本日のネットニュースで、内閣が介護保険の利用料２割負担（現在、原則1割負担）への引き上げを延期する方針と報道された。

　10月から消費税が10％に増税となり、景気低迷の指標や実情が明らかになっている上に、介護の負担が増加するなどとんでもない。

　しかも、「桜を見る会」の公式行事で、安倍首相が自分の後援会員を多数招待し、その数も年々増加していたとの疑惑で、税金を私物化している！との怒りが拡がり、内閣支持率は約９ポイントも下落したことが背景にあるのではないか。

　あわせて、75歳以上の後期高齢者医療保険料を、原則１割負担から２割へ引き上げる方針もやめてもらおう。

2019.12.09

DV加害者プログラム研修会

　DV加害者更生教育プログラム全国ネットワーク（PREP-Japan)主催による研修会に参加しました。

　中京大学教授の柳本祐加子さん、PREP-Japan代表の山口のり子さんが講師となって、DV加害者更生義務の「法制化」とは何かについて、講演・対談が行われました。以下、学んだことを紹介いたします。

　昨今の児童虐待死事件で明らかになったとおり、虐待とDVは関係性があります。虐待を行った父は、同時にDV加害者でもあった。児童相談所と配偶者暴力防止センターはバラバラではなく、互いの垣根をとりはらい、一番弱い立場の子どもを守らなければならないと、2019年児童福祉法が改正となりました。

　もともと、児童福祉法上では、保護者指導がある。その他、面会交流や養育費の問題など親へのアプローチがうたわれているが、その内容が、威嚇的になってはいないか？威嚇であれば、暴力をふるわない行動変容を促すものになりえるのか？など問いかけあり。

　求められる加害者更生教育プログラムは、おどしや飴と鞭、人の前で恥をかかせる、体罰を与えるなどで人を支配しようとする、子どもをしつけようとする考えや行動を改めること。

　そのためには、加害者が安心して自分をみつめ、話を聞き、語り、互いにアドバイスしあう中で、自ら気づき、人を鏡にして気づきを重ねられるようになることが必要。

　そして、加害者が本当に変わったかどうか、評価するのはパートナーや子どもたちである。被害者とつながって加害者プログラムを行うことが大事である。

　DVは力と支配。社会の中のゆがみ、非常に根深い価値観や文化がある。どんな立場の人にも自生し、内観する。アメリカでは、DVは犯罪とはっきりしている。日本ではまだまだそうなっていない。加害者が守られ、被害者が自分自身を責め、周りからも責められる。

　加害者には変わってもらう必要がある。行政や制度でプログラムに通いなさいと言ってもらえることは重要。暴力や支配のゆがみは社会が生み出している。加害者更生教育プログラムを制度化し、ファミリーバイオレンスをしている加害者の生き直しのプログラムが保障される必要があると学ぶ事ができました。

　DV被害者の女性から「今も暴力をふるった人にまちでばったり会わないか、心のどこかで怯えている」「元DV夫が亡くなったと聞いた時、不謹慎と思われるかもしれないがホッとした」との声を聞き、暴力を受けた側がどれだけ命の安心や安全を脅かされるものなのかを実感しました。

　DV被害者支援を一義的な目的として「加害者を放置したままにしない」ために、DV加害者更生教育プログラムが、一日も早く法制化される必要性があると認識しました。そして、自分自身の中にもある暴力性に気づき、力や支配によらない対等な人間関係をつくることができる子どもの頃からの教育や、被害者の側が力をつける教育も大切であると感じました。

2019.12.08

全国シェルターシンポジウム

　第22回全国シェルターシンポジウムに足を運びました。今年11月に「世界女性シェルター会議」がアジアで初めて開催され、世界120か国、1400人を超える人々が参集。日本から参加した方々から、以下の報告を受けました。

　開会式では、台湾の女性総統がスピーチ。2004年にジェンダー平等教育法、アジア初の同性婚法制化、国会議員や政府の管理職の4割が女性。男女平等ランキングはアジアでトップであることが紹介され、会場から盛大な拍手と歓声があがりました。

　台湾での開催でもあり、日本をはじめ、韓国、香港、フィリピンなど、アジアから多数の参加、それぞれスピーチがありました。

　今年のテーマは、ソリダリティ（連帯）、アザティ(自由）です。

　世界のトレンドは、１、加害者処罰がスタンダード。「DV罪」あり。被害者が逃げ、隠れるのではなく、保護命令、リスク評価、24時間ホットラインなどの体制が確保されている。

　２、支援する人は、DVアドボケート、ソーシャルワーカーの立場で身分保障がある。また、民間シェルターへ行政の委託が主流である。

　３、ファミリージャスティスセンターの位置づけ。１つの建物に、警察や弁護士、DVシェルター、虐待対応もある。

　2014年にイスタンブール条約が制定され、国家がDVやストーキング、性暴力、セクハラの対策を行う。24時間365日の相談機関は国に１つ設置。警察や専門家の育成、シェルター設置（1万人に1か所）、心理的ケア、生活相談・支援などがすすめられている。　

　報告を聞き、活気とエネルギーに満ちた世界の取り組みに学び、日本でも声をあげ、被害者支援と連携した加害者教育更生プログラムの法制化、ジェンダー平等教育を推進させたい！との思いを強くしました。