2019.12.17

日本ジェンダー格差121位

　世界経済フォーラムが、17日発表した2019年の各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の報告で、日本は前年より順位を下げ、153か国中121位（前年149か国中110位）と、過去最低となりました。

　もっとも遅れが目立つのは政治分野で144位に沈み、教育分野でも、高等教育機関への入学割合の格差が低評価を受け、前年65位から91位に低下。経済分野でも、賃金格差の拡大が指摘されています。

　その一方、ジェンダーギャップ指数３位のフィンランドでは、現職最年少34歳の女性首相が誕生。他の４党と連立政権を組み、５党の党首は全員女性。うち４人が35歳以下。内閣は12人の女性大臣（男性は7人）と。ジェンダー平等最前線が見せる世界はすごい！

　フィンランドのマリーン首相は「すべての子どもが何にでもなれ、すべての人が尊厳を持って生きていける社会をつくりたい」と発信した。すばらしい。

　ジェンダー平等や女性の地位向上に取り組む国連機関「UNウイメン」は、2020年を、ジェンダー平等の達成、すべての女性と少女に人権を保障する世界的な運動をおこす好機にしようと呼びかけました。

　日本のように性別役割分業が根強い社会では、政治分野で女性を増やすことが決定的に重要だ。女性が増えれば、政策の順位が変わっていく。性暴力や家庭内暴力、介護、子育てなどのケア労働の価値ももっと高められる。女性が生きてきた世界、一般市民の関心が政治課題になる。多様性の尊重も男女格差をなくしていくことで促進される。

　政治はくらしそのもの。一人一人の意思決定で、人々の痛みにこたえる政治をすすめよう。足元の北区から頑張る！