山崎たい子ホームページ

2020.01.30

新型コロナウイルス感染症予防について区長へ申し入れ

　テレビなどでも連日、話題になっているコロナウイルス感染。中国武漢市での閑散とした街の様子や感染者数・死亡数なども報道され、WHOも世界的な危険数について「高リスク」と判定、日本政府は今月２８日、「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定しました。

　２９日、３０日と武漢より帰国のチャーター便も到着し、４００名を超える方々が診察やウイルス感染の有無のチェック、一時待機や治療などの健康管理と感染予防が実施されているところです。

　国内、都内でも感染者が報告され、厚生労働省が人から人への感染があるとの認識を示しているだけに、北区においても、区民に正しい情報を広報し、感染症予防に万全を期して頂くよう、党区議団として、相談窓口・専門ダイヤルの設置、医師会などと連携した医療対応、区民の感染症予防についての広報の徹底、旅行者向けへの対応など、北区長に申し入れ（要請文参照）を行いました。

　区長からは「本日、健康づくり推進協議会でも話題となっている。区民の健康を守るためにしっかりと取り組みたい」同席した危機管理室長からも「昨日も庁内会議を開いた。区民への情報提供、危機管理対応も含め、検討・対応していきます」と返答がありました。

北区長　花川與惣太　殿

2020年1月30日

新型コロナウイルス感染症予防に関する申し入れ

日本共産党北区議員団幹事長　山崎たい子

　日頃より、公衆衛生行政にご尽力頂いていることに敬意を表します。

　昨年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市を中心に、新型コロナウイルスに関連した肺炎の感染が拡がり、世界保健機構（WHO）は、世界的な危険性について「高リスク」と判定、日本政府は今月28日、「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定しました。

　都内でも、武漢市からの旅行者の発症が報告されているだけに、北区において、区民に正しい情報を広報し、感染症予防に万全を期して頂くよう、以下、要請いたします。

記

1、新型肺炎に対応した相談窓口や専門ダイヤルを保健所などに設置し、必要な人員配置を行うこと。

2、「感染症の確定例・疑い例」への対応について、医師会と協議・連携し、受け入れる医療機関を定めておくこと。

3、武漢市への渡航歴がある人、あるいは渡航歴がある人との接触があり、37.5度以上の発熱、かつ呼吸症状を自覚した人については、医療機関に行く前に、保健所や医療機関に電話等で連絡し、指示を受けるよう周知すること。

4、万一、確定例が出現した際には、2週間以内に接触した可能性のある人に対して、最大限の周知・対応を行うこと。

5、サージカルマスクの買い占め防止策など必要な対策を講じること。予防に必要なものは、区として備蓄を行うこと。

6、指定感染症になったことでの対応や、さらなる感染症予防について、北区のホームページ、北区ニュースなどを活用し、あらためて区民に周知徹底すること。

7、中国からの旅行者に対し、中国語の周知文などで広報に努めること。

以上

2020.01.28

女性自立支援法（仮称）制定にむけて

　東京都社会福祉協議会婦人保護部会が主催した「女性自立支援法（仮称）制定に向けて、～生まれ変わる「婦人保護事業」、今こそ！～と題した研修会に参加しました。

　昨年度、厚生労働省主催による「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」が開催され、学識経験者、婦人保護事業に関わる行政機関の代表の方々や、民間ベースで、長年、女性支援に取り組んでこられた団体、昨今、注目されている若年女性への支援団体、社会的養護が必要な若者への支援団体などの皆さんが一同に会し、上記テーマについて、大変、熱心な議論を行い、2019年10月に「中間のまとめ」を発表しました。

　研修会では、検討会の座長であった城西国際大学福祉総合学部教授の堀千鶴子氏より、検討会の意義と成果、今後の課題について以下、報告されました。

１、現行の婦人保護事業は、困難を抱えた女性を処罰の対象とする売春防止法を根拠法としており、女性の権利擁護、人権尊重、自立支援がもりこまれておらず、社会保障分野の潮流から取り残されている。また、近年、性暴力・性被害にあった10代の女性への支援や、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス問題への対応が必要である。

２、検討会は、厚労省が初めて、政策課題としてとりあげ、官民合同の会議で、困難を抱える女性と包括的にとらえ、売春防止法第４章(保護更生、婦人相談所・婦人相談員・婦人保護施設などが位置付けられている章）を廃止し、人権擁護、男女平等の視点から、包括的な支援制度、新たな枠組みが必要であると示した。

３、新たな制度の下で、提供される支援のあり方は、●若年女性への対応、性被害からの回復など、多様化する困難な問題を抱える女性を対象として、専門的支援の包括的な提供。●行政と民間が連携・協働した切れ目のない支援。●3機関（婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設）の利用者の実情に応じた柔軟な見直し。●入所だけでなく、通所やアウトリーチ、伴走型支援、同伴児童への対応が必要である。

４、支援の将来イメージとして、権利擁護を柱に、一律支援ではなく、利用者のニーズに即した選択を保障するメニューの提示。新規政策では、緊急対応以外の一時滞在所、短期型入所施設、ステップハウス、アフター支援などが必要。あわせて、婦人保護事業の専門性の向上、機能強化をはかり、民間の主体性を尊重した対等な連携をすすめるなど。

堀教授の報告の後、婦人保護事業の3本柱、女性相談所（婦人相談所）、婦人保護施設、婦人相談員として働いている現場の方々より、新法制定にむけて拡充してほしい事業の内容について、「女性包括支援センターを設置し、包括的な相談機能を見える化させたい」「多様なニーズに対応できる入所施設職員の研修、資質の向上、確保をすすめたい」「婦人相談員は非常勤のところがまだまだ多い。正規化をはかり専門職としての待遇改善と人員の拡充を」などの報告がありました。

　研修会に参加し、立ち遅れている女性支援の法整備、制度化をすすめていくために、人知れず、苦労を積み重ねてきた支援の現場の状況、実情を明らかにし、社会的な世論の喚起も含めて、身近な自治体レベルから声をあげていく必要や、売春防止法そのものの課題である買春することを禁止する必要性、刑法の改正も含め、暴力加害をなくしていくことと並行して相乗的に取り組んでいくことが大事なのではないかと感じました。

2020.01.27

ひきこもり支援を考える

　KHJ全国ひきこもり家族会連合会が主催する「ひきこもり問題の理解促進と支援力向上のための研修会」に同僚のせいの恵子さんと参加しました。

　最初にお話頂いた支援員の鈴木美登里社会福祉士さんは、自らも小学校の頃から不登校だった当事者と自己紹介。

　ひきこもり像のとらえ方について、不登校やいじめ、解雇、離婚など、原因が本人にあるのではなく、貧困や障害、ストレスや暴力、ハラスメントなど、背景に様々な社会、地域、家族の問題があること。

　当事者主体のアプローチのあり方について、家族の側に立ちすぎるとコントロールしがちになる。本人の自己決定、選択を尊重する。

　何度でもやり直せる支援、変化の中でかかわり、対応を考えていく。当事者同士のつながりも大事であることを学びました。

　また、竹中哲夫日本福祉大学名誉教授は、長年、ひきこもりに取り組んできた中から「どこまでいったら解決というのか？」と問いかけ。

　人それぞれの多様な生きる状態を尊重する立場に立つならば、長年、ひきこもる人の生き方も人生を送る一つのあり方として尊重されなければならない。

　当事者によって異なる多様なニーズに、できるだけ対応した柔軟な支援を目指す共生社会、誰もが排除されない社会像をめざすことも課題である。本人や家族が、何とか安心できる状態に少しでもなれるようにーと語りました。

　内閣府が実施したひきこもり調査では、15～39歳で推計54万人、40～64歳で推計61万人と計105万人をこえている。日本の総人口1億2600万人のうち100人に一人だ。

　逆を返せば、それだけ日本の社会が生きずらい、一人ひとりの自由なあり方を認められない社会だということ。

　社会そのもののあり方、家族との距離の取り方、人との関わり方、自身自身の価値観や慣習、いろいろな角度から考えなおす機会となりました。

2020.01.21

都市ブランド推進委員会視察2

　昨日の恵那市に続き、本日は岐阜県岐阜市での調査です。両自治体の大河ドラマ館の調査により、県をあげての取り組み、県からの補助金もあり、改めて、NHK大河ドラマと地方、地域のまちおこし、観光、活性化が大きく結びついていることを感じました。

　岐阜市の大河ドラマ館の内容、コンセプトは、そもそも織田信長推しの自治体であり、大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公、明智光秀と織田信長、斎藤道三の関係性の中で、重層的にシティプロモーションにつなげていくこと。展示内容にもそうしたコンセプトが生かされ、更に、観光ボランティアやガイド、ポスターなど、市民や子ども達の参加も工夫されていました。

　また、大河ドラマ館の施設は、金華山ロープウエイともつながっている岐阜公園の一角にある、岐阜市歴史博物館を活用し、既存展示物を移動させ、終了後には復元するように対応していた。（その予算は、５０００万円を超える）　

　博物館法により、館内での飲食などができないため、施設エントランス付近の別棟の仮設お土産・飲食店舗を設置する工夫が行われていました。北区においては、飛鳥山公園内の渋沢資料館を、大河ドラマ館として活用していくことが検討されているが、公園の活用、仮店舗スペースなどの岐阜市の対応も参考になるのではと感じた。

　また、団体客の観光バス駐車場の対応は、恵那市同様、岐阜市においても課題となり、岐阜市の場合は常設でのスペースが８台では不足するため、臨時駐車場を河川敷に確保し、シャトルバスで往来させるとのこと。（補正予算で８０００万円）　JR、地下鉄、都電、都バスなど、飛鳥山への交通アクセスが抜群の北区の場合、大型バスの対応を見込むのかどうか、みこむとしたらどうするのか等、検討が必要ではないか。

　更に、財政的には、岐阜市の予算では令和元年度で約３．２億円。市としての負担は約２．１億円。ドラマ館の制作・運営は、NHKエンタープライズが１社随意契約で、委託料は約２．４億円。冒頭の自治体としての目標と税金の使い方との関係で、どの程度の規模としていくのかも、判断が必要だと感じました。

　両市を視察して、大河ドラマはひとつのきっかけであり、その前後を通じて、今を生きる人々がどのような歴史的な学びを得るのか、地域文化の伝承や経済の活性化につなげていくかを考え、形にしていく協働の取り組みが大切ではないかなど、考えさせられる視察となりました。

2020.01.20

シティプロモーション、都市ブランド推進委員会視察

　北区議会都市ブランド推進特別委員会で、１月20～21日と岐阜県恵那市、及び岐阜県岐阜市を視察しました。テーマは「大河ドラマ館」を中心としたシティプロモーションについてです。

　北区飛鳥山公園内に、晩年居住された渋沢栄一氏が、新１万円札の顔に決定したことを受け、飛鳥山公園内にある渋沢資料館を訪れる方が増えてきています。

　更には、来年のNHK大河ドラマの主人公に「渋沢栄一」が決定したことを受け、北区としても渋沢栄一氏誕生の埼玉県深谷市や観光協会など民間との連携協定を締結し、大河ドラマ館を含めた様々な環境整備など準備をすすめているところであり、区議会の委員会として、19日（日）から放映がスタートした「麒麟がくる」の大河ドラマ館を設置している自治体にお話を伺いました。

　20日は、明智光秀ゆかりの地、岐阜県恵那市です。「愛される明智光秀、明智より始まる戦国浪漫」をコンセプトに、ぎふ恵那大河ドラマ館を、日本大正村　大正ロマン館に設置していました。

　大河ドラマ館の整備費は、令和元年度、約３２００万円。大正ロマン館には、明智光秀にかかわるお土産や物産も地元町民、商店の協力で多数そろえ、観光客が楽しめる状況あり。

　人口４万人の恵那市には、明智光秀公の産湯の井戸、供養塔や学問所、母である於牧の方の墓所など、歴史的な遺産も数多くあり、大河ドラマ館の展示とあわせて、恵那市の歴史遺産を活用して、「ゆかりの地散策パンフレット」「山城散策」「周遊イベント」などの面的なアプローチを事業化している点が、工夫されていると感じました。

　ドラマ館のある明智町は、名鉄鉄道の恵那駅から各駅１０駅の最終駅「明智」駅下車。単線、１両列車から見える山里の風景をながめながら向かう道すがらも想像力をかきたてるものがありましたが、こうした機会がなければ、なかなか訪れる機会には恵まれないかもしれないとも感じ、恵那市としては、朝ドラ「半分青い」に連続してシティプロモーションの機会になっているのでと感じました。

　名鉄鉄道は、１時間に１便という運行状況にて、観光バスを活用しての来客も見込み、駐車場も市の遊休地を活用して整備、トイレ等の設置も行っていました。こうした観光客を受け入れる環境の整備は、それぞれの自治体の状況に応じて、工夫が必要だと感じました。