山崎たい子ホームページ

2020.06.17

都政の選択、コロナ禍で思う

　皆様、お元気でいらっしゃいますか？コロナ感染症の緊急事態宣言が発令され「スティホーム、家にいましょう」により、普段できないことに取り組めた方もいらっしゃる一方、多くの方は、人との交流が絶たれ、不安や寂しさ、ストレスを感じられていたのではないでしょうか。

　仕事ができなくなり、収入がなくなり、生活や営業の見通しがもてない。日々のくらしもままならない。せっぱつまって眠れない夜を過ごしている方もいたと思います。

　私は、北海道で一人暮らしをしていた母の体調が悪くなり、介護のため、しばらく帰省し、母の実家で母の最期を看とりました。コロナ感染の緊張感の中、支えてくれた医療・介護従事者の皆さんには、感謝の思いでいっぱいです。

　余命を宣告されていた母は、家族や友人に、最期の言葉を伝えていましたが、一番の感謝を、自分の母（私の祖母）に送っていました。祖母は、若くして夫に先立たれ、３人の乳幼児と義父母を抱え、朝早くから、夜遅くまで、懸命に働いてきた人です。

　都知事に出馬を表明された宇都宮けんじさんも、傷痍軍人のお父さんが、その身体をおして、朝早くから夜遅くまで、荒れた土地を黙々と開墾する姿を見て育ったとのこと。

　宇都宮けんじさんは、「私たちの社会は、自分の父や母のように、懸命に生きてきた名もない人たちによってつくられている。そうした人々のいのちや暮らしを支えるのが政治や行政の役割」と訴えています。

　宇都宮けんじさんは、生活が困窮し、サラ金、ヤミ金に追われた人たちの命綱として、脅しや暴力にも一歩も引かず、闘ってきた弁護士。地下鉄サリン事件の弁護団。リーマンショックで仕事も住まいも失った人々の「年越し派遣村」名誉村長。東日本大震災では、日本弁護士連合会会長として、被災者支援を牽引しました。

　優しそうな物静かな物腰の奥に、真の強さと知性をもち、「誰ひとり取り残さない」と、現場で活動してきた人です。

　宇都宮さんが泣いた。街頭で、コロナ禍で経営が立ちゆかず、揚げ湯をかぶって焼身自殺した可能性があるかもしれないと実況検分で聞いた話をされた時。一瞬、言葉につまり、その場が静寂につつまれました。宇都宮さんは、嗚咽をこらえながら、「何のために都政はあるんですか」と振り絞るように叫び、そしてまた涙をこらえ、目をつぶって天を仰ぎました。

　都民の痛みが、心底わかる人こそ必要です。

　保健所や都立病院を縮小してきた都政が、感染症に脆弱な公衆衛生、医療体制にしてきたのではないか。オリンピックを優先させ、コロナ感染症の必要な検査を抑制してきたのではないか。都民に自粛を求めるなら、セットで営業・生活保障を早く！

　「自分ファースト」パフォーマンスの知事から、本気で都民のいのちとくらし、ひとりひとりの生存権を守る都知事、都政にとの思いがつのります。

　そして、北区では、都議会の補欠選挙も行われます。日本共産党は、そねはじめ都議が現職で活動しており、今回は、宇都宮都知事を支える議席が増えるように、立憲民主党公認の斎藤りえさんと政策合意をかわし、社民党、新社会党、市民団体の皆様と共に、支援していきます。

　斉藤りえさんは、障がい当事者として、北区議会議員を１期４年間つとめました。毎回の議会質問で、防災やまちづくり、福祉施策の拡充を提案。その中のひとつ「北区手話言語条例」の制定も実績のひとつです。

　当事者としての思いや言葉、活動に、私自身もたくさんのことを学びました。都議会でもその役割、存在はかけがえのないものと思います。

2020.06.14

コロナ感染症からいのちを守る

　梅雨入りで蒸し暑い日曜日。王子駅にて、同僚のせいの恵子議員とアピール。

　今議会でも、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波に備え、PCR検査をはじめとした検査、医療体制の抜本的拡充を求めました。

　PCR検査については、OECD諸国の中でも、日本は断トツ実施が少ない。医師が必要とした人が受けられるとしているが、当初、軽症ではなかなか検査に至らない。

　とりわけ東京都は、オリンピック延期が決まった途端に、検査が進み始めた。それまでは、検査を抑制していたのではとの「初動の遅れ」が指摘されています。

　新型コロナウイルスは、感染していても症状がない。軽症で気づかない人もいる中、知らないうちに感染を拡げる可能性があると言われ、早期発見、早期隔離治療で、重症化や感染を防ぐことが必要です。

　医師が必要と判断された方が、速やかに検査を実施することができ、医療・介護施設など、重症化やクラスターのリスクのあるところでの、積極的検査を行ってほしい。

　また、東京都の感染症病床の７割は、都立病院が担っている中、東京都が都立・公社病院の実質的な民営化をすすめる方針は中止すべきです。

　来週から行われる、都知事や都議補欠選挙でも、検査や医療体制の拡充、コロナ対策の抜本的強化の声をあげていきたい。

2020.06.12

コロナ感染防止の体制拡充や医療従事者の増員を求める陳情審査

　6月11日、北区議会健康福祉員会にて、2本の住民陳情が審査されました。１つは「コロナウイルス感染症から区民生活を守り、安心・安全に生活できるよう意見書提出を求める」件、２つは「安全・安心の医療・介護実現と医師・看護師・技術者・介護士などの夜勤の改善・大幅増員を求める意見書提出」の陳情です。

　１つめの陳情の項目は３つあり、①PCR法など早急に検査体制の整備を求める。②医療関係者の環境整備を国に求める。③保健所の機能強化を行い、感染封じ込めに全力をあげることです。

　1項目については「継続審査」（共産以外、自民・公明・無所属委員が「継続」を主張）2項目は「不採択」（共産と無所属が採択を主張しましたが、自民・公明が不採択を主張）　3項目は「採択」（公明のみが継続を主張し、他、自民・共産・無所属委員が採択）

　２つめの陳情審査では、自民が継続審査、公明が不採択、共産、無所属が採択を主張し、いずれも過半数に届かず「継続審査」となりました。

　私は、2つ目の陳情審査の中で、以下の意見（要旨）を述べました。

「北区のコロナウイルス感染者の数字、区内の医療従事者で12名という数字も報告されている。

　文字どおり最前線で命を張って、コロナウイルスの対応を医療現場で本当に頑張って頂いている皆さんに心から感謝と敬意を申し上げます。これは本当に超党派でしっかりと対応していかなくてはならない課題である。　

　国会でも超党派の医師国会議員の会からも、医療提供体制の充実への提言という内容も出され、医療崩壊を止めるための手だてとして、医療従事者の十分な確保というのが挙げられている。　

　今、まさに医療従事者しかできない使命があって、その献身的な努力により、医療現場が持ちこたえてきたからこそ、そういう認識の下に医療従事者の働く環境の改善を進めなくちゃいけないと。　

　これはもうマンパワーによってのみ回避できることがあるんだということで、十分な人員確保、予算立てを、国会も超党派で議員の方々が提言されている。

　先ほどの陳情でも、夜勤体制の医師をはじめ過労死職場。本当に大変な激務の中、そしてこのコロナ禍ということなので、今こそ国に向けて、意見書をみんなで上げていくべきだと考えております。よろしくお願いします。」

2020.06.11

住まいの確保切実！

　本日の北区議会健康福祉委員会にて、家賃が払えない、住まいを失うなどの住宅確保支援や緊急一時宿泊事業について、相談の窮状を紹介し、新宿区での行政対応もふまえ質疑しました。以下、北区の報告です。

　北区では、住宅確保給付金の問い合わせが、4月は1017件。5月は1599件とあわせて、2616件あり。

　そのうち、給付金の申請は、4月が79件（前年同月1件）、5月は458件（前年2件）と大幅増加（今議会の補正予算にも、約6200万円の増額が計上されました）

　東京都と連携し、ビジネスホテルを提供する緊急一時宿泊については、北区では赤羽に2施設、70室確保し、4～6月で、21件が利用されている。

　社会福祉協議会に委託（生活困窮者自立支援にもとづき）した「くらしとしごと相談センター」と福祉事務所の両方で相談を受け、連携して対応している。

　その後は、寮や住みこみ、アパート設定など選択があるが、生活保護の案内も含め、自立に向けしっかり対応したい。との答弁を頂きました。

　今後も住まいや就労の困難は続くと予想されます。引き続き施策の活用、改善に取り組みます。

2020.06.11

ＰＣＲ検査体制の拡充を

　６月１１日、北区議会健康福祉委員会が開会され、北区保健所より、この間の北区における新型コロナウイルスの感染状況や対策についても報告されました。

　私は、ＰＣＲ検査の拡充について、ロンドンで公衆衛生研究所に勤めておられる渋谷健司教授（ＷＨＯの事務局長上級顧問）が、

「今回の新型コロナの一番の問題というのが、無症状だったり軽症の人がそれを知らずに周りに感染拡大をしていくということを防いでいくことも１つのポイント」
「検査体制についても網の目を広げて、感染者を把握して、きちんと隔離する方向で対応していくということも非常に重要」「定期的な検査も行っていく必要がある」との発言を紹介し、

　日本も第２波、第３波に向けて、日本全体の感染状況に的確に対応していくためにも、先手先手で検査をすすめてほしいと要望しました。