2020.08.28

安倍首相辞任表明

安倍首相が体調不良を理由に辞任表明。

けれども、理由はそれだけではない。

コロナ対応での支持率急落。検察庁法改定案への抗議。森友・加計、公文書改ざん疑惑。桜を見る会の政治の私物化などへの不信の「声」に追いつめられた結果ではないか。

そして安倍首相は「改憲できなかったのは断腸の思い。国民議論が盛り上らなかった」と述べたが、

「安倍改憲を許さない」とした市民・国民の運動の大きな成果だと思う。

８年もの私物化政治で、民主主義や平和、くらしを脅かす悪法が強行されてきた。

2013年特定秘密保護法、2014年集団的自衛権の解釈改憲容認の閣議決定、2015年安保法（戦争法）成立、2017年共謀罪成立。

消費税５％から８％、2019年１０％へと、２度にわたる引き上げ。

生活保護改悪やバッシング、自民党閣僚によるLGBTQ差別、セクハラ容認発言、歴史修正などなど。

権力によるいじめや差別、排除が社会を歪め、この国に住む一人一人に様々な影響を与えてきたと思う。

首相の辞任で終わらせない。

一人一人が受けた痛み、社会の傷を癒し、自由に、安心して生きられる社会に回復しなければならない。

コロナや気候危機を乗り越え、人権尊重、社会正義をめざす新しい政治、政権をつくっていくはじまりにしたい。

2020.08.27

男女共同参画推進フォーラム、「ジェンダー平等は、どこまで達成できたのか」世界から見た日本

　本日８月２７日から、９月２６日まで、R２年度男女共同参画推進フォーラムが開会となりました。今回は、コロナ感染防止のため、初のオンライン開催に。

　基調講演は、前国連女性差別撤廃委員会委員長、G7ジェンダー平等諮問委員会委員、弁護士である林陽子さんが、「私たちはジェンダー平等をどこまで達成できたのか？～世界から見たニッポン～と題してお話されました。

　林さんは、1995年の北京女性会議で、人権、暴力、健康などに関する項目を女性の目で見直そう、ジェンダー主流化が政策目標となった以降、世界では、経済のグローバル化や緊縮財政、軍事・武力紛争、テロリズムなどにより、移民、難民、女性の貧困や女性への暴力が社会問題化してきたが、

　そうした中、2003年には、アフリカで人権条約の発展、2011年には欧州でイスタンブール条約(女性に対するあらゆる暴力、及びドメスティック・バイオレンス防止条約）の制定。昨今は、アメリカハリウッドから始まった＃MeToo運動が拡がり、日本でもフラワーデモ、刑法改正の動きにつながっていると紹介。

　日本の現実をみると、ジェンダーギャップ指数が、G7の中でも大きく落ち込んできた。例えば、2006年には、フランスが70位、日本80位であったが、2020年には、フランス15位。日本121位となっているとして、

　それでは、日本に何が、足りないのか？と課題を提起しました。

　一つ目に、法律に残る差別をなくす必要がある。すでに、女性差別撤廃委員会から、次回の日本審査に先立ち、日本政府への法律に残る差別について「事前質問集」が公表されている。

　・民法では、夫婦別姓の導入。再婚禁止期間（100日）の撤廃。・刑法では、性暴力犯罪への対応や、堕胎罪の撤廃、安全な中絶へのアクセス保障。・労働法では、同一価値労働同一賃金、セクシュアルハラスメントの禁止。３つのILO条約の批准（111号差別待遇、189条・家事労働者、190号仕事におけるハラスメント撲滅）・税法（家族労働に関する所得税法）・年金法律（高齢女性の最低所得補償）・災害給付金の支給に関する法律（給付金が世帯主に支給）など。

　この点で、フランスでは、2019年、女性に対する差別を残す法律を特定し、廃止する。必要な予算を確保し、期限を決めて進捗をはかることが示された。

　男女の賃金格差をなくしていく課題（日本は100：73、OECDでは下から3番目）でも、G７では、見える化（公表義務）立法化で是正している。

　二つ目に、包括的な差別禁止法を作ることが重要。NO　HATE！

　平等先進国の多くは、包括的な差別禁止法が成立しており、人権機関（独立・中立・公正な）とセットで効力を発揮している。

　三つ目に、クオーター制の導入。

　四つ目に、ジェンダー平等機関の強化が必要。

　政治的に高位にあり、市民社会と連携し、十分な予算と政策能力を持ち、政府の全ての政策に影響をおよばす機会がある。フランスやカナダでは、議会の中にも超党派のジェンダー平等委員会、女性の地位向上委員会が設置されている。

　五つ目に、個人通報制度の批准。

　女性差別撤廃条約締結国189か国中、114か国がすでに批准しているが、日本ではまだである。

　以上の、課題を整理され報告されました。そうした課題を前進させ、法律による差別をなくし、包括的な差別禁止法を制定することをすすめていくためにも、身近なくらしの中からの人権意識の醸成、地方議会からのボトムアップ、そして立法にかかわる国会での女性議員の比率を抜本的に上げていく重要性を痛感しました。

　最後に林さんは、Covid-19と女性指導者について、クリスティーン・シンキンとマデラン・リーズによる、以下の考察を紹介されました。

　世界を見渡すと、指導者が戦争や軍事用語を使わず、Covid-19による死者数を比較的少数にとどめた国々がある。ニュージーランド、アイスランド、フィンランド、ドイツ、台湾、ノルウエー、デンマークなどがその例。トップが実践的でセンシティブであり、かつ情熱を持った呼びかけを国民に行った。その多くは女性のリーダーであった。

　これらの国々においては、指導者のリーダーシップが、相対的に分断されておらず、硬直した不平等がなく、個人的、政治的、経済的な利得より、人々の安寧が大事にされている。

　この評価は絶対的なものではないが、ラテン語で「物事はそれ自体が語る」という格言がある。女性リーダーを生み出した社会が、社会のありようそのものを語っているのだ。

2020.08.26

子ども支援の居場所ピノッキオ

　早稲田大学を退職後、地域で子どもの居場所をつくりたいと構想してきた川名はつ子さんが、いよいよ拠点をオープンしたよ～と聞いて、早速伺いました。

池内さおり前衆院議員、せいの恵子区議とご一緒です。

その名は「ピノッキオ」

　玄関に入ると、木の香りとあたたかなぬくもり。「子どもの権利条約」の一つひとつの条項のイラストが、壁いっぱいに拡がり。黄色やオレンジのエッジがきいた配色が元気

　一番のこだわりは、車いすも使えるバリアフリーのトイレやシャワールームを確保したこと。玄関前には児童遊園、裏は石神井川沿いの緑に癒されます。

　活動は、よろず相談、重度障がいを持つスタッフのピアカウンセリング、子育てカフェや子ども食堂、外国人の方への対応と、みんなで一緒に生きていこうねとの優しいメッセージが伝わってきます。

「こんな時期に新しいことを始める勇気をだしちゃったら、皆さんが善意でいろいろ手伝ってくれるの」と川名さん。

　子ども食堂は、地域の子ども支援をしている方が子ども達に声をかけてくれ、早速、盛況に。

　ご近所の外国リーツの親子さんや、障害のある子どもを育てているお母さんも立ち寄ってくれたとのこと。

　お話は尽きず、あっという間の1時間。尊敬！感動！！私たちも応援していきます（＾＾）（＾＾）（＾＾）

2020.08.25

こどもを核にしたまちづくり　明石市に学ぶ

　全国政策研究集会の分科会では、子ども優先のまちづくりと題して、兵庫県明石市の泉市長がお話され、その政策と実行力に大変感銘を受けました。

　泉市長は冒頭「子どもを核にしたまちづくり、子育て支援に力を入れ、8年連続人口増、税収も6年連続増え続け、市民の生活満足度は関西1位。明石市は住みやすいとの回答91.2％を頂いている。残りの8.8％の方にアプローチして、光をあてていきたい」と語り始めました。

　市長のビジョンは「子どもを核にしたまちづくり」すべての子ども達をまちのみんなで本気で応援することが、みんなの幸せになる。誰ひとり置き去りにしないインクルーシブなまちをつくりたいと、次々と施策を実行。

　子ども部門の予算は、2010年126億円を、2020年257億円と2倍に。職員は39人から133人と3倍に（弁護士資格の職員12名、福祉職は66名採用）　

　中学校給食の完全無償化。中学生までの医療費無料化、第２子以降の保育料無料化、親子広場の入場料無料、おむつは1歳まで無料などを実施。ポイントはすべての子どもを対象に、所得制限をもうけない。

　さらに、虐待防止、社会的養護の施策では、児童相談所を新設、運営について、子どもの処遇を改善するため、職員数を国基準の2倍以上を配置。常勤弁護士も複数配置。一時保護所も同時に整備し、全室個室、学校現場と連携して、通学を可能にしている。スタッフ育成のために、全国2か所目の「西日本こども研修センター」もつくったとのこと。本当にすばらしい！！

　2018年からは、子どもの養育費の立替を民間事業者と連携して実施する事業を全国で初めて実施。続いて、2020年からは、明石市が公的に立替・支払いを督促する「養育費緊急支援事業」（1カ月5万円）をスタートさせました。その他、児童扶養手当の毎月支給や無国籍者への支援も実施していると。

　コロナ禍では、①個人商店などへの賃料2か月分融資、3月25日までに実施（最大100万円）②大学生の学費前納金、保証人なし、所得制限なしに100万円。③生活困窮者にすぐ10万円の直接支給、④ひとり親家庭への5月の児童扶養手当に、5万円上乗せなどもスピード感をもって行ってきた。国を待っていられない。市民のことが一番近くでわかる自治体が、市民目線で施策を行うことが必要と。

どれもこれも、ほんとうにすばらしい姿勢、ビジョンと実行力だと感心しました。明石市は人口30万人、北区は人口35万と同規模で、交通利便性が良い点は共通している。北区も子育てするなら北区が一番をかかげ、全国に先駆けた施策を進めてきたが、明石市の先進施策に学び、さらに子どもを核に、人にやさしい施策を拡充していきたい。

　25日午後からは、超党派の「子育て議員連盟」「出産議員ネットワーク」共催でのオンライン学習会でも、明石市の泉市長から同市の「子ども・子育て支援」についてお話を伺いました。学んだことを、それぞれの自治体でもいかしていきます。

2020.08.24

全国政策研究集会2020

　京都で開催されている研修会、今年はコロナの影響もあり、オンライン研修での参加が可能となりました。大きなテーマは、コロナ危機そして気候危機、２つの危機を自治体から考えるーです。

　基調講演として、兵庫県立大大学院減災復興政策研究科長　神戸大学名誉教授の室崎益輝さんが「自治体は危機にどう向かい合うか」をテーマに講演。

　室崎氏は、危機への向かい方として、これまでは科学技術の力で災害を抑え込んでいく「防災」という考え方であったが、近年、自然はとても偉大であり、巨大災害の時代に備える、どうダメージを少なくしていくか、「減災」という対応が重要と指摘。

　避難のあり方についても、感染症リスクに備える点からも、学校の避難所中心主義には問題が生じている。子どもの教育が阻害されるという面もある。アメリカやイタリアなどでは、大きなグランドに巨大テント、公園や広場にテントを立てる、民間宿泊施設と協定、お寺・神社の活用するなど対応していること。

　また、地域支えあい避難、コミュニティごとの避難計画という点で、声をかけあい誘導しあう体制、できるだけコミュニティの近いところでの避難、必要な場合、車両での移動も含め検討する。

　さらに、細かなコミュニティ単位での避難で、行政の職員が多数必要になるというのではなく、コミュニティ力で避難所が運営できるようにする重要性を語りました。

　お話をお聞きし、まさに市民の力、コミュニティの力をつけることが求められていると感じましたが、そのためには、一人一人の市民が、長時間労働から脱して、地域社会とかかわりが持てる時間も必要ではないかーとも考えました。

　続いて、京都大学客員教授の谷崎テトラさんが、コロナ後の社会を展望するとして講演。

　気候変動やウイルスは、人類全体、地球上の全生命を脅かす包括的なリスクであり、いきすぎた資本主義、お金中心のひずみが現れ、環境や人権がおろそかになっていると指摘。資本主義の「リセット」が、2021年のダボス会議の国際的なテーマになっていると。

　人々を幸福にする社会、弱者を支える社会、国境に関係なく、ひとつの地球を共有する一人ひとりとして、

　協力を通じ、より公正で持続可能な、人間の尊厳と社会正義を中心にした新しいソーシャルコントラクト（社会契約）が必要だと語りました。

2020.08.23

PCR検査拡充を急げ

　肌をさすような陽ざしが、幾分陰った夕刻。新型コロナ感染の集積地（エピセンター）や、医療、介護、保育、教育現場などでのPCR検査を急いで拡げようと訴え。

　池内さおり前衆院議員、そねはじめ都議もかけつけ、署名もよびかけました。

　今、多くの方が、自粛や自衛で、様々な日常のくらしを我慢して過ごしている。私自身も、北海道でひとり暮らしをしていた母を春に亡くしたが、納骨もお盆の帰省もあきらめざるを得なかった。

　医療や高齢者施設で働くスタッフは、自分自身が利用者さんへ感染させてはしまわないか？日々、緊張感MAXで働いている。最前線で、人の命を守るために働いている人が、人を殺してしまうかもしれないと不安にならなければならない事態など絶対にあってはならない。

　感染のリスク管理が、すべて自己責任となり、個人に重くのしかかっている。陽性者となれば、差別、排除の対象にさえなる。政治はいったい何をしているのか？との怒りの声も頂いた。

　今、政府がやるべきは、コロナ感染を抑えていくために、政府自身の責任を果たすことだ。

　厚労省もようやく改善の動きが出てきている。国、都は１日も早く財政出動し、PCR検査拡充を急ぐべき。もっと世論を高めよう。

2020.08.21

大規模水害を想定した避難行動について、北区水防災シンポジウム

21日、北とぴあで開催された、第１回北区水防災シンポジウムに参加しました。

JR線、崖地などで東西に分けられる北区では、荒川氾濫などで大規模水害の場合、低地地域の20万人（人口35万人）が避難の対象になります。

昨年10月の台風19号発生時、区民から、情報をどう判断すれば良いのか？避難のタイミングは？との声が多数寄せられ、

シンポジウムで講演された、東大加藤教授からは、水害から安全を確保する最低限の知識についてもお話がありました。（以下、一部紹介）

・警戒レベル4がきたら、ヤバイです。

・降雨1時間50㎜、風速15m／Sは、すごい雨と風。

・河川の水位で、氾濫危険水位はいつ堤防が壊れてもおかしくない水位。ここまで待っていたら危険。

・避難情報は、避難指示は最後通告であり、ここまで待っていたらダメ。他

続いて、

北区防災危機管理課より「大規模水害を想定した避難行動の基本方針」の説明。

重要なポイントのひとつ「避難先の考え方」について、

1、最も推奨するのは、出来るだけ遠くの高台（北区の外）、知人や親戚、民間宿泊施設など。

2、次に推奨するのは、北区内の高台にある避難場所（現在22ヵ所を指定、約5万人対応）

3、やむを得ない場合のみ、堅ろうで高い建物の上階（浸水継続が2週間以上が想定され、ライフライン停止リスクある）などが話されました。

北区では今後、区民とこうした状況を共有し、逃げ遅れゼロをめざし、意見集約、3地区ごとのワークショップを行い、再度のシンポジウム開催などを行いながら「避難行動計画」へとつなげる予定です。

あらゆる社会資源、そして、自らのつながりもいかし、一人ひとりのいのちを守る避難行動を、共に具体化していく責任と自覚が高まりました。

2020.08.19

「新型コロナ災害緊急アクション」活動報告会

　衆議院第1議員会館で開催された「新型コロナ災害緊急アクション」活動報告会に参加しました。参加団体は、反貧困ネットワークやつくろいファンド、生活保護問題対策全国会議、コロナ災害対策自治体議員の会、なくそう子どもの貧困全国ネットワーク世話人会など、30団体以上に及びました。

　コロナ災害の下、仕事や住まいを失い、生活がままならない苦しい状況に追い込まれている人々の相談や支援に取り組んでいる民間団体が、状況を共有しあい、必要な施策を国に求めていくアクションです。

　報告の中から、所持金が千円をきった状態でのSOSが多い、20～40代が多い傾向が強まっている。以前から、ネットカフェで暮らしてきた日雇いの人、会社の寮で暮らしていた人など、仕事が入らず、雇用も打ち切られ、生活できない。住むところもないと、生活保護を申請するケースもある。

　携帯電話がとまり、アパートの契約や仕事を探すのも困難。かろうじて給付金を手にしても、滞納家賃や税金支払いでなくなった。今後、生活のめどがたたない。とりわけ、公的支援を受けるとこもできない外国人は、本当に大変など、窮状が次々と語られました。

　電話による何でも相談では、自営業、個人事業主、フリーランス、非正規雇用からの相談が多く、最近は、年金だけではくらしてゆけず、パートやアルバイトで働いていた高齢者が、職を失い、相談が増加していると。

　私自身や党区議団への生活相談でも、切実なご相談が寄せられています。

　こうした生活苦は、今後、更に増えていくのではないか、「新型コロナ緊急アクション」では、「反貧困緊急ささえあい基金」を創設し、現在まで約600世帯、1000人以上に、約2000万円の直接給付を行って、多くの命を繋いでいる状況だが、日本に生きるすべての人を対象に、平等な公的支援が速やかに実施されるべき、政治や行政課題であると強調され、以下の内容を関係省庁に要請しました。

１、仕事と住まいを失った生活保護申請者に対し、無料低額宿泊所への入所を強要しないこと。ビジネスホテルなどの提供支援を継続し、アパートなどの確保を行政が積極的に行うこと。

２、生活保護の速やかな決定と、それまでの間の貸付金制度を改善すること。

３、住居確保給付金制度を普遍的な家賃補助制度へと拡充すること。

４、日本にいながら住民登録の対象外となっている人たちに、特別低額給付金10万円を支給すること。申請期間を延長すること。

５、帰国困難となっている外国人への支援を行い、民間シェルター等への財政支援を行うこと。

　どれも生きていくために、本当に切実な要求ばかりです。北区からも改善に取り組みたい。

2020.08.18

新型コロナ対策（PCR検査拡充など）について、他会派・議員へよびかけ

　8月18日の幹事長会で、議会のコロナ対策について議論のテーマがあり、冒頭に私から、「北区のコロナ対策について、会派として、議長をはじめ、他会派や各議員へ協力を申し入れさせて頂きたいと思います。幹事長会が終了後、文書をお届けいたしますので宜しくお願い致します」と発言しました。

　幹事長会の後、早速、文書を議長へお渡しました。議長は、別の会議が控えており「のちほどきちんと読ませて頂きます」と応答されました。

　早速、目を通してくれた与党の議員からは「おっしゃるとおり」との声をかけて頂きました。リップサービスかもしれませんが、正直嬉しいです。

　議会でも力をあわせて、介護や保育職場など、人と濃厚に接触しなければならないエッセンシャルワーカーの方々が、症状がなくても防疫的、社会的検査が受けられるよう、検査体制の拡充へ、力をあわせていきたい。

呼びかけ文書は以下の通りです。

北区議会議長　渡辺かつひろ様
北区議会議員各位
新型コロナ対策についてのよびかけ　　　　　　　　　　　　2020年8月18日

                                      　　　　 日本共産党北区議員団

　議長を先頭に、北区議会としても、新型コロナ対策に鋭意とりくんでいるところであり、私たちの会派も区民の健康やくらしを守るべく、引き続き、議会の責任を果たす決意を新たにしています。

　７月以降、東京を中心に、感染の急拡大が起き、これまでに１万７７１４人の感染者が把握され、感染経路不明の人も増え、市中感染が拡がっていると言われています。　　
　北区でも、８月１５日の集計で３５３人にのぼり、陽性率も高くなっています。保育園や学校など、施設の休止も生じている中、高齢者・障害者施設などでのクラスター発生や感染拡大を何としてもくいとめなくてはなりません。

　この間の国際的な研究や対策で明らかになってきたのは、新型コロナウイルスの感染は４０％以上が無症状感染者から起きており、安全な経済活動と社会活動を両立させるためには感染制御が必要なこと、そのための有効な対策として、ＰＣＲ検査の拡大による無症状感染者の発見と保護が国際スタンダードとなっていることです。

　こうした背景の下、公衆衛生の専門家や研究者からは、大学や研究機関とも連携し、集団感染が起きている地域での積極的なＰＣＲ検査や、医療・介護・学校施設の職員など、人との接触が避けられない職種への定期的なＰＣＲ検査の実施などが提唱されています。

　また、同様の主旨から、日本医師会は無症状感染者の検査拡大を強調し、東京都医師会は、都内の医療機関１４００か所を目標に、ＰＣＲ検査を拡大する方針を打ち出しました。更に、世田谷区は、自治体として防疫的、社会的検査の実施に踏み出し、千代田区でも区内全介護施設職員のPCR検査が始まりました。

　政府・厚労省は、７月15日、濃厚接触者以外でも、現場で感染が疑われる状況があれば、特定の地域や集団、組織に属する者を検査対象とする通知を出し、８月７日には、感染の拡大予防を目的に、地域的感染が見られる場合に、地域関係者を幅広く検査対象とすること、病院、高齢者施設で感染の可能性が高い場合は、すぐに検査できるようにするなど、ＰＣＲ検査拡大の新たな方針を示しています。

　北区議会としても、こうした状況に呼応し、北区における更なる検査・医療体制の拡充に、力をあわせて取り組むことを心から呼びかけます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　

2020.08.16

冷房の使用も「基本的福祉」

　連日30度を超える猛暑が続いている。11日、北区で８０代の女性がエアコンを２３度の設定で稼働させていたものの、熱中症で亡くなっていたことが報道された。エアコンは故障していたとみられ、室温は35度以上になっていたとのこと。

　また、東京消防庁によると、都内では13日、173人が熱中症の疑いで病院に搬送され、東京都監察医務院への取材では、今月に入り、この女性も含め50代から90代の男女26人が熱中症の疑いで死亡したことが明らかになったとのこと。

　コロナ感染も大きな社会問題だが、この熱中症死も地球環境の変化と社会的貧困の課題とあわせて、命に直結する大問題だ。

　3年前、お隣の荒川区では、低所得者や高齢・障がい・ひとり親家庭などへのエアコン設置助成を実施し、次の年の熱中症死をゼロにしたという実績がある。

　2年前の8月、韓国の文大統領は、猛暑は自然災害であり、冷房の使用も健康・命と直結した「基本的福祉」であるという認識を示したうえで、エアコンが全くない低所得層を含め、電気料金が負担でエアコンを使用しない冷房死角地帯が生じないよう、政府レベルの対策を立てるとし、7～8月の住宅電気使用量を引き下げると発表した。

　どちらもすばらしい！「エアコンも福祉」国も自治体レベルでも求めていきたい。