新型コロナ対策(PCR検査拡充など)について、他会派・議員へよびかけ

 8月18日の幹事長会で、議会のコロナ対策について議論のテーマがあり、冒頭に私から、「北区のコロナ対策について、会派として、議長をはじめ、他会派や各議員へ協力を申し入れさせて頂きたいと思います。幹事長会が終了後、文書をお届けいたしますので宜しくお願い致します」と発言しました。

 幹事長会の後、早速、文書を議長へお渡しました。議長は、別の会議が控えており「のちほどきちんと読ませて頂きます」と応答されました。

 早速、目を通してくれた与党の議員からは「おっしゃるとおり」との声をかけて頂きました。リップサービスかもしれませんが、正直嬉しいです。

 議会でも力をあわせて、介護や保育職場など、人と濃厚に接触しなければならないエッセンシャルワーカーの方々が、症状がなくても防疫的、社会的検査が受けられるよう、検査体制の拡充へ、力をあわせていきたい。

呼びかけ文書は以下の通りです。

北区議会議長 渡辺かつひろ様
北区議会議員各位
新型コロナ対策についてのよびかけ            2020年8月18日

                                           日本共産党北区議員団

 議長を先頭に、北区議会としても、新型コロナ対策に鋭意とりくんでいるところであり、私たちの会派も区民の健康やくらしを守るべく、引き続き、議会の責任を果たす決意を新たにしています。

 7月以降、東京を中心に、感染の急拡大が起き、これまでに1万7714人の感染者が把握され、感染経路不明の人も増え、市中感染が拡がっていると言われています。  
 北区でも、8月15日の集計で353人にのぼり、陽性率も高くなっています。保育園や学校など、施設の休止も生じている中、高齢者・障害者施設などでのクラスター発生や感染拡大を何としてもくいとめなくてはなりません。

 この間の国際的な研究や対策で明らかになってきたのは、新型コロナウイルスの感染は40%以上が無症状感染者から起きており、安全な経済活動と社会活動を両立させるためには感染制御が必要なこと、そのための有効な対策として、PCR検査の拡大による無症状感染者の発見と保護が国際スタンダードとなっていることです。

 こうした背景の下、公衆衛生の専門家や研究者からは、大学や研究機関とも連携し、集団感染が起きている地域での積極的なPCR検査や、医療・介護・学校施設の職員など、人との接触が避けられない職種への定期的なPCR検査の実施などが提唱されています。

 また、同様の主旨から、日本医師会は無症状感染者の検査拡大を強調し、東京都医師会は、都内の医療機関1400か所を目標に、PCR検査を拡大する方針を打ち出しました。更に、世田谷区は、自治体として防疫的、社会的検査の実施に踏み出し、千代田区でも区内全介護施設職員のPCR検査が始まりました。

 政府・厚労省は、7月15日、濃厚接触者以外でも、現場で感染が疑われる状況があれば、特定の地域や集団、組織に属する者を検査対象とする通知を出し、8月7日には、感染の拡大予防を目的に、地域的感染が見られる場合に、地域関係者を幅広く検査対象とすること、病院、高齢者施設で感染の可能性が高い場合は、すぐに検査できるようにするなど、PCR検査拡大の新たな方針を示しています。

 北区議会としても、こうした状況に呼応し、北区における更なる検査・医療体制の拡充に、力をあわせて取り組むことを心から呼びかけます。                   以上            

これ以前の記事を見る