2020.09.29
女性への暴力をなくすために
本日は北区議会決算特別委員会の総務費・産業経済費の集中質疑。
私は、ジェンダー平等の北区をめざし、性暴力被害をなくす取り組み、相談や支援の拡充を求めました。
北区からは、10月発行の男女共同参画社会推進の情報誌「ゆうレポート」で、若年女性の性被害について、メンタルサポートも含め特集号を組む。
11月に女性への暴力をなくす月間で、スプリングの山本潤さんを招き講演会を行う。
Web相談やSNSの活用、民間シェルターについても、東京都のモデル事業のしくみと連携していくなど、前向きな答弁を頂きました。
性暴力被害にかかわり「女性はうそをつく」なる国会議員の発言に抗議する賛同署名が2日間で８万を越えました！！地方議会からも連帯して、共に声をあげます。
2020.09.27
性暴力被害者への蔑視を許さない
自民党議員杉田水脈の「女性はいくらでも嘘をつける」発言に抗議する緊急フラワーデモを視聴。
性暴力・被害にかかわる国会議員の発言に衝撃を受ける。
自分の身におきた恐怖や痛みを、自らえぐり、絞り出すように勇気を持って言葉にしたことを、
嘘にする。なかったことにするなんて、存在そのものを否定する人権侵害ではないか。
社会的責任、その影響力を考えても国会議員であってはならない。
＃杉田水脈議員の辞職を求めます ＃性暴力被害者への蔑視を許さない
2020.09.26
コロナ禍でのジェンダーにもとづく暴力
紛争や災害時などの「非常時」には、仕事がなくなったり、収入が減り、生活不安が増大し、女性や子どもへの暴力がむきだしになってくる。
コロナ禍においても、国連総長が4月「影のパンデミック」と評して、世界中で起きている「女性に対する暴力」への懸念を示し、各国の暴力防止の取り組みを呼びかけた。
日本でも、女性や子ども達が、いのちの危険に脅かされていると伺える調査結果が報道されている。厚生労働省は8月、全国で自殺した人が1849人。昨年の同月より246人増え、15.3％も増加したと明らかに（地域における自殺基礎資料）
その自殺者246人のうち、186人（75.6％）は女性であり、昨年比でも女性は、６月に前年を上回り、7月（495人から501人、1.01％）、8月（563人から645人、1.15％）と増加率が高まり、8月は前年464人から650人へと186人増、1.4倍に増えたと。
男性も8月に、1139人から1199人と1.05％増えたが、3月～7月は昨年比で増加率はマイナスからみると、自殺者が増えているのは主に女性とのこと。
女性の貧困（非正規雇用、コロナ休業・解雇などによる生活困窮）DVや望まぬ妊娠などが、コロナ禍は男性より、女性の「生」にいっそうの影を落としているのではと考えられる。
そして、8月の自殺者を性別、年齢別で更にみていくと、自殺者の増加率は、10代が2.1倍、20代が1.4倍と、10～20代で大きくなっている。
大学生がキャンパスに通えず、自宅でのリモート授業で、4割にうつ症状があるというデータもあり、アルバイトもできず生活できない、授業料も払えるのか等、生活や将来への不安が考えられる。
性別でみると、10代の女性が昨年10人が40人と、４倍に増えている。女子中学生が4倍、女子高生が7.3倍に激増。
女子高生の妊娠相談が増えたとの報道がある中、性暴力被害があるのではないか？との懸念がぬぐえない。性暴力被害は魂の殺人と言われる。５感としてのトラウマ、恐怖、身体が凍りつく、安心できる空間が消滅すると言われ、うつ、自傷、自殺の発生率も２．５～８倍（WHO)と言われている。
若年女性に対しても、若い世代のツールとなっているSNSを介した相談体制を拡げていくことが切実に求められており、コロナ禍で対面での対応が抑制されている中、その重要性が増しているといえる。
北区の性暴力被害防止、相談、支援の取り組みにもいかしていきたい。
2020.09.23
ジェンダー平等と雇用
労働者の約半分は女性労働者。その働く女性の約６割がパートやアルバイト、派遣などで働く非正規労働者。安倍政権の下、女性の非正規労働者は220万人以上も増加（2012年1249万人から、2019年1475万人へ）し、低賃金、不安定な働き方となっている。
そしてコロナ危機の下、解雇や雇止めをされた人は約５万５千人。毎月約１万人増え続けている。総務省の労働力調査では、今年7月時点の非正規労働者は1月と比べて107万人減少。そのうち８割以上を占める90万人が女性との結果だ。
先日、シングルマザーの方からご相談あり。精神的にも大変、不安定な状況だった。コロナ危機が長引き、先行きが見通せない中、経済的にもぜい弱な不安感は、精神的不安定にも直結してくる。中には「死にたくなる」思いにかられる方も少なくないのでは、、、。
シングルマザー、非正規の単身女性や若者の貧困や苦悩は、社会の構造的問題だ。国はこの間「多様な働き方」として、フリーランスなどの労働契約でない働き方を推進し、適正な契約条件に関するルールや社会保障など、個人で働く人を守る法律を未整備のままにいてきたことが大きな社会不安を生みだしている。
介護や保育など、ケアワーク、エッセンシャルワークと言われている仕事の大半も、女性が担ってきた分野だが、他の業種に比べて賃金が10万円も低いと言われている。
ケアワークや非正規雇用など不安定雇用の抜本的な賃金・処遇改善は、ジェンダー平等社会推進と表裏一体ですすめる課題である。
2020.09.23
「世帯主」から「個人」へ
コロナ禍の下、一人一律10万円の特別定額給付を勝ち取ったのを喜んでいたのもつかの間、銀行口座に振り込まれる先は「世帯主」！にドン引きした人は少なくなかったと思う。
DVや虐待などで、世帯主から容易にお金を受け取ることができない人はもちろんのこと、通常でも、「世帯主」という他者が介在することで、それ以外の人が、自分の意志だけで、一人分のお金を簡単に手にすることはできないことの、なんという不便さ、不自由さだろうか。
過去にも、2009年リーマンショック時の定額給付金、2011年の東日本大震災でも、世帯主への一括支給で問題が指摘された。今回は、虐待やDVで家を離れた人については、世帯主以外でも給付金を受け取ることが可能になったが、それでも未成年の少女たちの場合は、自治体の窓口対応に格差があり、受け取るのが容易ではなかった。
加害者の世帯主と同居している被害者に対しては、給付金の受け取りに関して何の救済もはかられていない。
「世帯主」か否かについては、職場の諸手当についても格差があるという。
民間の労務行政研究所の調査では「非世帯主、無扶養者、単身者」の住宅手当が、「世帯主・有扶養者」の７割前後。（額で7000円前後）2019年の総務省の調査では、共働き世帯が専業主婦世帯の約２倍になっており、もはや時代に合致しない状況は明らかです。
そもそも「世帯主」制度は、戦前の封建的な「家制度」の戸主制度を引き継ぐもので、日本弁護士連合会も「世帯単位の住民基本台帳法制は、「家」意識と家族内の序列化の構造を再生産していく有力な装置」と批判しています。
ジェンダー平等社会をつくる上でも、給付を「世帯主」ではなく、個人にすることと共に、大本にある「世帯主」規定を見直すことが求められます。
2020.09.21
菅政権発足、医療・介護の改悪継承を許すな
安倍政権の継承をかかげ、発足した菅政権。菅首相は「私がめざす社会像は自助、共助、公助だ」とも語り、コロナ禍の下、苦しい生活を強いられている国民に、なお自己責任をおしつけ、国による支援はあとまわしの姿勢を明らかに。
16日、厚生労働省は、原則1割となっている75歳以上の医療費窓口負担に、2割負担を設けるなど、負担増、給付削減の具体化に向けた論点を社会保障審議会に示してきた。
また先立つ10日、小池晃参議院議員が厚生労働省からヒヤリングした際、介護認定で要支援となった方への「介護予防・日常生活支援総合事業」（区市町村の裁量で実施。国が予算の上限をかけており、サービス単価は介護保険給付より低く設定され、サービスの担い手も無資格者でも可能）の対象を、要介護５の方まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする省令改正が考えられていることも。
その狙いは要介護者の日常生活を支える訪問介護の「生活援助」を、ヘルパーや介護福祉士といった専門職から、ボランティアや無資格者に置き換え、社会保障費を抑制することではないか。
すでに昨年、財務省の財政制度審議会では、要介護１・２の訪問介護、通所介護について、総合支援事業へ移行させるよう議論され、そこでも生活援助が強調されている。
背景に、生活援助に専門性は必要ない。人と人とのかかわりという介護の本質を理解せず、介護を家事の延長程度しか見ていないことがある。
総合支援事業は、保険給付と同水準の「従前相当」サービスや、基準を緩和して事業者が実施する「A型」サービス、ボランティアなど地域住民主体の「B型」サービスに分かれているが、
北区でも、ボランティアや一定の研修を受けた生活支援員の確保が十分進まず、サービスの担い手にはなりえないのが現状であり、多くの自治体が「従前相当」サービスが圧倒的（通所は８６％、訪問８１％）であるように、北区でも「従前相当」サービスが基本となっている。
介護事業所運営からみれば、要支援者への総合支援事業は単価が低く抑えられる傾向のため、経営圧迫につながってくる。要介護者まで対象を拡大すれば、経営は一層深刻になり、介護従事者の担い手不足に拍車をかけることは容易に想像できることだ。
生活援助を含めた介護サービスの質を向上させ、介護に携わるヘルパーさんの確保のためにも、「従前相当」サービスについては、介護保険給付にもどし、ヘルパーの処遇改善を抜本的にひきあげることが必要である。
介護サービスを安上がりに改悪するなど、もっての他なのだ。
2020.09.20
区政懇談会でのご意見、ありがとうございました。
堀船ふれあい館にて、区政懇談会を開きました。コロナ感染予防のため、人数制限をしながらでしたが、私からは新型コロナの影響に対する北区をはじめとした行政施策について報告。ご参加いただいた皆様から、貴重なご意見、ご要望をいただきました。
「地域では、人と人との交流、きずながとれないことに不安や寂しさを感じている。買い物や演劇などへも安心して出かけられない」
「医療機関の感染対策を応援するため、エプロンなどをごみ袋で作るボランティアを続けているが、医療現場の対応がこんな対策で良いのか。政治がしっかり医療物資など補償するべきだ」
「家族が入院中だが、面会制限がとても厳しい。感染を持ち込まないというのは大事だが、自分が陰性だとわかっていれば、安心して面会にもいける。PCR検査の実施が、日本は他の国に比べても桁違いに低い。これまで、医療や介護への予算も減らし、自己負担を増やしてきた。PCR検査も増やして、ケアや社会保障に予算を増やす政治にかえてほしい」
「新しく首相になった人が、自助・共助・公助と、自助を一番にあげられたら、政治はいらないですよ。自営で現役必死で働いてきたが、今、家族を家で介護している。なかなか大変だ。老後に不安のない人はいない。老後、安心できる政治をつくってほしい」
とりわけ医療や介護にかかわる切実な声を頂きました。皆様の声を議会でもとりあげていきます。
「
2020.09.18
健康福祉委員会、重ねて、PCR検査や医療支援を求める
１４日の本会議代表質問に続き、１８日の健康福祉委員会（共産党は、ながいともこ委員、山崎たい子副委員長）で、新型コロナ感染症対策におけるPCR検査や医療支援の拡充について、引き続き質疑しました。
北区は補正予算で、病院や施設における院内感染を防止する観点から、入院患者（コロナ感染者以外）や施設入所者に対するPCRのスクリーニング検査を実施する予算を計上しました。
その詳細は、入院の場合、検査費用の２分の１を補助（上限６０００円）とする。高齢者施設入所では、全額補助としているため、その違いについて質問したところ、「医療機関は医療法により、感染防止に責任を負っているため、区が半額補助するという立場。検査を実施するか、患者負担をどうするかは医療機関が判断するもの」と答えました。
私は「医療法の関係をふまえても、現在、医療機関はコロナによる受診抑制やコロナ感染対応により、経営的にもひっ迫している中、検査補助が全額であれば、なお検査に踏みだしやすいのは明らか」として、入院時のスクリーニングPCR検査実施についても、更なる補助拡充を要望しました。
さらに、８月２８日の厚労省通知では、「感染拡大が疑われる地域での、一定の地域や集団に対するPCR検査の実施」が都道府県に要請されていることを示し、北区の実施する行政検査の拡大に、高齢・障害者施設などの他、保育園や学校など、こどもにかかわる場合も実施するよう重ねて要望しました。
北区は「子どもの重症化リスクは高くない現状があり、高齢者・障害者への検査の拡充を行う」と答弁しました。
さらに、区内医療機関への支援について、医師会との懇談では、通常の患者さんへの診察と、PCR検査を実施する方の時間や動線をわけるために、昼休みの受け入れや消毒、施設改善などで持ち出しが大きくなっている話をを紹介し、PCR検査実施について、都と区の補助金をあわせてもまだ持ち出しが生じるため、更なる拡充を要望しました。
また、コロナ患者さんの入院を受け入れた場合の北区独自補助を評価しつつ、コロナ入院患者のために確保しているベットが空いている場合は、経営的には損失が大きいため、空きベットに対する支援も行われるべきだと要望しました。
2020.09.14
本会議代表質問、PCR検査や医療支援の拡充を
9月14日より10月9日まで、北区議会第３回定例会が開会。本日の本会議では、日本共産党北区議員団を代表して、福島宏紀議員が質問を行いました。
質問の１つめは、PCR検査などの抜本的拡充、区内の感染状況、医療支援の拡充についてです。以下、質問の項目に対する北区の答弁を紹介します。
北区の感染状況について、「８月以降に感染が確認された区民は、８月第１週の５３人をピークにゆるやかに減少、９月現在は週２０名程度となり、感染のスピードが減速している局面。今後も動向を監視し、再拡大に備える。」
「区内の各施設における９月９日現在の感染者数は、介護保険サービスでは利用者、職員で計７名。公私立保育園では、児童・職員で計３名。区立小中学校、幼稚園等で、児童・生徒・教職員で計３名、障害者施設では報告なし」と報告。
東京都や北区のPCR検査拡充について、「都は、高齢者および障害者支援施設などにおける職員や入所者のスクリーニングを含む行政検査以外のPCR検査などの経費を支援する」
「北区の補正予算案については、８月７日付で国が発出した、特に重症化リスクの高い高齢者等に対する検査について、介護・障害サービス事業所の新規入所者や、感染者が発生した事業所において、当該感染者と接触した従事者などを、濃厚接触者に加えて行政検査するもの」と答弁。
希望する区民が公費で検査を受けられる体制について、「９月７日現在、北区では１２の医療機関が東京都と契約を結び、区内２つのPCR検査センターにおいても検査を実施」さらに「北区医師会が都と集合契約を結ぶことにより、１１か所の診療所で、唾液によるPCR検査ができるようになり、検査が必要な方は当日か翌日にはPCR検査を受けられる。医師会や都と連携し、検査実施機関の拡充を図るなど体制強化にとりくむ」と答弁しました。
陽性患者への支援については、「軽傷・無症状の方へは、都が宿泊施設を確保。現在北区では、陽性と診断された当日か翌日には、入院や宿泊療養が開始されていおり、自宅療養は生じていないが、今後、自宅療養者が増加する事態に備え、必要な物資の提供や自宅での経過観察のための体制整備を進めている。」
保健所の体制強化については、「４月当初、医師・保健師６名、事務３名に加え、庁内および東京都からの応援、派遣職員採用などにより、保健師１０名、事務職９名を増員。また、帝京大学と協定し、ほぼ毎日、４名程度の専門家が派遣され、データの分析などの支援を受けている。今後、秋冬の感染拡大が懸念され、専門職・必要な体制を確保する」
医療機関への支援については、「経営基盤安定化については、特別区長会を通じて、国に要請。医療用マスクなどの物質補給や更なる財政支援は、国の包括支援事業に基づき、東京都が実施する事業の補助対象となり活用を促すほか、重症・中等度患者を受け入れた医療機関に対し、受け入れ人数に応じた区独自の補助を補正計上した。今後とも必要な支援を検討していく」と答弁がありました。
第３回定例会がスタート、これから本会議場へ。控室にて。
2020.09.12
メンタルヘルス・ハラスメントについて
最近、朝起きると気分が重い、胸が苦しいなあと感じることが多くなった。コロナ危機、夏の暑さ、自粛、自制、経済的困難、閉塞感が強まるストレスが今、人々の日常を覆っている。
厚生労働省は先日、全国で自殺した人が8月、1849人。昨年の同時期より、246人増え、15.3％増加したと発表。
「コロナの影響で、今後の生活に不安を感じている方が多いのではないか。ひとりで悩みを抱え込まずに、身近な人と相談し、周りにいない時は自治体の相談窓口など、不安や辛い気持ちを伝えてください」とよびかけている。
自分の身体や心におこっている変化に、気がつくこともとても大事なことだ。そして、自身のストレスや痛みの要因は、自分に責任があるわけではなく、人との関係性、力や支配の構造の中で受けていることも少なくない。
私は職場のメンタルヘルスやハラスメントなどについて、研修の機会や相談窓口の明確化、体制の充実、具体的な支援について、北区役所内の職員についてもその取り組みを推進してほしいと要望してきた。
以下、北区役所の現在の取り組みをご紹介させて頂きます。
メンタルヘルスについて、職員用チラシを用意して配布。年間も相談日程をつくり案内。職員研修にも位置付けている。
9月にはストレスチェックを行い、定期的に発行している健康便り等を通じて、心や身体について相談したい時は、職員課給与福利係の保健師が窓口となって対応。個別の状況に応じて、医師や心理相談などにつなげている。
また、区役所内部の相談が難しいときは、外部の相談機関（共済組合やカウンセラー協会、いのちの電話など）を案内している。
パワーハラスメントの対応については、男女共に相談しやすいように、本人の希望で女性の保健師1名の他、男性の人事係長が個別の相談を受けている。
職場内の対応では、仲間関係や上司の場合、その上の上司が相談にのって、両者の言い分を聞いて対応。上司が嫌な時は、ペーパーで職員課に相談してもらうことも可能。
相談を受けたところから勝手に人事にはいかないことも大切にし、あくまで、本人の意向を尊重して相談に対応するようにしている。匿名でも、こういった手立てなら相談、対応できると個別に案内することもできる。
役所内部が難しい時は、人事委員会の公平課が職員の不利益処遇についての窓口になっている。などの取り組みを行っています。
私は議会の中でも、ハラスメントの学習会を行い、議員同士、職員や区民に対しても議員自らの言動、行動を律していけるようにしようと提案しています。
私自身も一定の役職を担うようになっている中、自分より若い世代に対しても、また職場でも地域でも、自身の言動、行動を振り返り、自己改革するよう努めていきたいと思う。
