ジェンダー平等と雇用

 労働者の約半分は女性労働者。その働く女性の約6割がパートやアルバイト、派遣などで働く非正規労働者。安倍政権の下、女性の非正規労働者は220万人以上も増加(2012年1249万人から、2019年1475万人へ)し、低賃金、不安定な働き方となっている。

 そしてコロナ危機の下、解雇や雇止めをされた人は約5万5千人。毎月約1万人増え続けている。総務省の労働力調査では、今年7月時点の非正規労働者は1月と比べて107万人減少。そのうち8割以上を占める90万人が女性との結果だ。

 先日、シングルマザーの方からご相談あり。精神的にも大変、不安定な状況だった。コロナ危機が長引き、先行きが見通せない中、経済的にもぜい弱な不安感は、精神的不安定にも直結してくる。中には「死にたくなる」思いにかられる方も少なくないのでは、、、。

 シングルマザー、非正規の単身女性や若者の貧困や苦悩は、社会の構造的問題だ。国はこの間「多様な働き方」として、フリーランスなどの労働契約でない働き方を推進し、適正な契約条件に関するルールや社会保障など、個人で働く人を守る法律を未整備のままにいてきたことが大きな社会不安を生みだしている。

 介護や保育など、ケアワーク、エッセンシャルワークと言われている仕事の大半も、女性が担ってきた分野だが、他の業種に比べて賃金が10万円も低いと言われている。

 ケアワークや非正規雇用など不安定雇用の抜本的な賃金・処遇改善は、ジェンダー平等社会推進と表裏一体ですすめる課題である。

 

 

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