山崎たい子ホームページ

2020.10.31

王子テラス・ストリートピアノ

仕事帰り、王子駅から北とぴあに抜ける歩道がオープテラスに。

ストリートピアノあり

事前に申し込みされた方々が、自由に演奏素敵です（＾＾）

こんな空間いいね

2020.10.30

議員団ニュース配布

おはようございます。

今朝は、王子駅南口から議員団ニュース&たい子レポートお届け。風がけっこう冷たく、久しぶりに手が、かじかみました。

「お疲れ様です」「風邪ひかないように」「ホント頑張ってよ～」皆様から温かい声かけを頂きハートホット

宣伝が終わって地域の方から、ご相談の電話。今日も１日頑張ります。

2020.10.26

北区にも同性パートナーシップ制度を

　足立区自民党区議によるセクシャルマイノリティへの差別発言に対し、ネット上でも「私たちはここにいる」「ここで生きている」と、カップルが写真を添えるなどしてアピールしているのを見て、まさに「PRIDE」誇らしいと感じた。

　2015年に、渋谷区や世田谷区で「同性パートナーシップ」制度が始まってから５年。現在までに全国では６０の自治体に拡がり、1031組が活用し、社会的にも認知が高まってきている。

　北区でも、Rainbow Tokyo 北区の皆様が地道に活動を重ね、北区と協働事業も実施しながら区民理解も進める取り組みを行っており、今年度から北区にも電話相談窓口が開設しました。

　先日、同性カップルの当事者の方のお話を伺った。子ども3人をあわせて5人家族。保育園や学校で、先生や保護者にどんな説明や対応をするか。子どもに対してはどう伝えるか。病気や入院・治療が必要になった時、家族として対応してもらえない苦しさや困難等々、

　家族としてのくらしは他の家族と何も変わらないのに、結婚し、家族として社会的に認められないことにより様々な不利益が生じることの理不尽さに心が痛んだ。

　当事者の方々が原告となり、2019年2月14日「結婚の自由を全ての人に」と、国を相手に立法不作為を問う訴訟もはじまっている。

　自治体によるパートナーシップ制度も、セクシャルマイノリティの家族としての存在を社会的に認知することであり、まさに人権課題そのもの。

　パートナーシップ制度をスタートすることは、多様性社会を進めていく牽引力、突破力にもなる。北区でも一日も早く制度をスタートさせ、並行し継続的に、区民理解を促進することが大事だと思う。

2020.10.25

わくわく希望の政治をいま、語りあう

立憲民主党塩村あやか参議院議員と日本共産党池内さおり前衆議院議員のわくわく希望の政治を語り合う集い(北とぴあにて、実行委員会主催)に参加。

塩村さん「ロスジェネ、不安定雇用をつくってきた政治でいいのか。政権与党は自己責任おしつけ、格差を開くだけ。多くの人に政治に参加してもらい、野党が頑張って労働法制変えていきたい。池内さんを国会にもどすために私たちも頑張りたい」

池内さん「コロナでケア労働の保育や介護、医療など、人生を丸ごと支える労働の大切さが浮きぼりに。しかし低賃金で劣悪。女、子どもに付随するテーマ、国会では優先順位あがらない。家でやるものとまさに自助と女性にまかせている。

私は12区で、幅広い人達と共に、市民と野党統一で、まだ光のあたっていない声を政治に届けるために頑張りたい」等々

市民連合が立憲野党に要望した、いのちと尊厳を守る15の提言に関わり、実現したい政策、政治についついて生き生きと語られ、会場は真剣な熱気に包まれました。

市民連合の山口二郎さん「安保法制は違憲だと始まった市民と野党共闘。安倍さんは辞めたが、今の総理はもっとひどい。まずやったのは学者への攻撃。与党はイエスマンばかりで自浄能力なくなった。もう政権交代しかない。12区では池内さん。
みんなで選挙＠東京12区代表の大野裕之さんは「形式的任命に、任命拒否権はあるのか？学術会議問題は学者や学問の自由だけの問題じゃない。政権忖度で司法にまで及ぶ、国民全体の問題」と。

新社会党、緑の党、立憲民主党、社民党、日本共産党の代表者から、それぞれ政交代にむけてスピーチ。

私も気持ちを新たに！

2020.10.24

核兵器禁止条約、2021年1月22日発効

　人類史上はじめて、核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達し、来年1月22日に発効することになった。

　すばらしい。こんな日が本当に来るとは！と、じわじわと喜びがこみあげる。長い間、被爆者の方々はどんなにかこの日を待ち望んでいたかしれない。国連のグテレス事務総長は声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意をしますものだ」「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎した。

　私自身は大学生になりたての時、「人間を返せ」という被爆の実相を映し出した映画をみて衝撃を受け、真実を知らなければならないと、学内で映画の上映会を行ったり、大学や街でヒロシマ・ナガサキからのアピール署名に取り組んだのが、社会にむけての平和運動のスタートでもある。

　唯一の被爆国でありながら、いまだにこの条約を批准していない日本が、本当に情けないが、一日も早く、核兵器禁止条約に参加できるようしてきたい。

2020.10.20

　「生産性がない」「区が滅ぶ」発言から考える

　この間、自民党の国会議員や地方議員が、性的マイノリティに対して「生産性がない」「区が滅ぶ」などの発言を行っている。一人ひとりの当事者への差別発言、人権侵害であり、謝罪と撤回を求める。

　そしてこの文脈にある「子どもを産む・産まない」は、歴史的にも「女」の役割、存在価値を左右する問題であり、とりわけ家父長制度の下、その家の財産、後継ぎとしての男性嫡出子を産むことに、女（嫁）の役割が求められてきたことを考えると、

　この発言は、性的マイノリティへの差別にとどまらず、「子どもを産まない」女にも向けられる発言ではないかと感じている。

　多くの人は善意から「結婚しないの？」「お子さんはまだ？」と声をかけることがあると思うが、私自身は「あなたの価値で私を見ないで。それは自分が決めること。私は私で生きているの」と言いたいのだ。

　たしかに子どもが生まれることは大事なことだが、一人ひとりは、子どもを産むためだけに存在しているのではない。

　政治や行政の役割は、一人ひとりの人生の選択において、安心して妊娠・出産・子育てができる環境や制度を充実することであり、「子どもを産む」ことの一方的な価値観をおしつけ、個人を縛るものではないと心したい。

2020.10.18

コロナ禍での妊娠・出産・子育て支援について

　自分も参加している「出産議員ネットワーク」によるオンライン学習会、「コロナ禍の東京都助産師会の取り組み、妊産婦オンライン相談・You Tubuチャンネル」についてを視聴しました。

　講師は、東京助産師会会長の片岡弥恵子（聖路加国際大学大学院教授）さん。

　コロナ禍で、妊産婦さんたちはどのような状況であったか。自治体の母親・両親学級の開催が減少し、健診回数も抑制的に。妊産婦同士の交流や機会がなくなり、出産も家族の立ち合いや里帰り出産などが制限されることに。

　そんな中、漠然とした不安や感情が不安定になったり、病院へ行くのも心配。外出制限や在宅勤務でストレスが増えたり、誰とも話せず一人ぽっち、孤独や孤立を深めている状況があった。

　助産師自身も妊産婦さんの不安をどう解消していくか考え、4月中にオンラインの助産師相談をはじめようと考え、4月末からスタート。5月中旬には東京都の委託事業となり、6月いっぱいまで実施することができた。

　内容は、毎日（土・日も）の予約制の無料相談。約30分。途中からは相談案内の動画も作って、FBやTwitterなどでも配信し、2か月で444件の相談（一日７～８件）妊婦で108人。産婦で335人から相談を受けたとのこと。

　相談内容は、自分の体のこと、母乳育児や新生児の抱き方、離乳食、アレルギー、悩みなどなどが寄せられ、途中から相談内容をいかし、YouTubeチャンネルで動画52本、つわり、エクササイズ、離乳食、お産に向けた体の変化、新生児の対応、オンライン母親学級などを配信。

　妊産婦さん達から好評で、自治体からの問い合わせもあり、妊産婦や家族への新しい情報ツールになったとお話されました。

　今後の課題としては、ウイズコロナの下、多種多様な支援の必要性、そしてそれを進める新たな体制が求められる。（東京都の委託事業も6月いっぱいで中止。委託費用も相談１件あたりの補助だが、管理費そのものにも費用がかかるとのこと）

　孤立や孤独、メンタルヘルスへの対応や虐待、DVのリスクの高い方へのケアを含め、ショートスティやデイケア、訪問型の支援など、産後ケアを手厚くしていく必要があると述べられました。

　お話をうかがい、助産師さんの専門性が生かされた妊産婦へのすばらしいサポートが実践されていると感じるとともに、

　東京都の助産師会と各自治体との事業や個別相談の連携はどうなっているか、産後うつへの対応については、父親のうつへの理解と支え、育休制度の取得とあわせて喚起する必要、助産師の専門性をいかした継続的な支援など、

　コロナ禍であっても、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、北区の施策もいっそう充実させていきたいと感じました。

2020.10.15

北区障害者計画改定にむけて

　10月15日、北区自立支援協議会に委員の一人として出席しました。

　今年度は、2021年～2026年度（R３～8年度）の北区障害者計画2021及び、2021年～2023年度（R3～5年度）の第6期北区障害者福祉計画・第2期北区障害児福祉計画改定にむけた検討の年にあたります。

　この間、北区は計画改定にむけ、障害者実態・意向調査を実施、障害者団体の代表委員と共に、相談支援・地域生活・権利擁護・就労支援の各部会を設置し、具体的な議論をすすめながら改定作業を行っています。

　本日の自立支援協議会では、計画の素案が担当事務局から説明され、各委員から以下、質疑が交わされました。

「基幹相談支援センターの整備と、障害者自立生活支援室の関係は？」

「精神障害の方が地域で安心して暮らせる地域包括システムの具体的なイメージは？」「65歳をこえると介護保険との連携が必要になるがどう取り組むのか」「コロナで、就労定着支援も仕事が減っていて不安を感じる」「テレワークが推奨されているが、家の中でいるとストレスやもめごとも増える。外での家族以外の社会的な活動は大事だ」「アウトリーチの本人、家族への支援は重要だ」

　「知的障害の方たちも、雇用はされていて給料は一定でているが、ほとんど仕事でお呼びがかからず、自分たちはどうでもいいと思っているのかと」「テレワークに対応できない人もいるのが課題」「離職になる人が増えてくるのではと不安」「高齢者の方々もひきこもりがち、障害者がつながりをつくって、地域で共に活動できるといいのでは」

　「重度の肢体不自由児・者への支援、通所で通えるところを増やしてほしい。また、支援の継続という点では、教育現場でサポートファイルさくらを作っている。障害福祉に活用してほしい」「重度障がいを支える親も高齢化している。感染のことも考えひきこもりがち、不安を抱えながら介護している。」「重度障害のGHや、日中活動の場である生活介護施設、緊急一時保護やショートスティの整備誘導をすすめる」

「災害時の避難、施設整備もすすめてほしい」「福祉避難所も整備し、避難の個別支援計画の作成をすすめる」

「重度障がい児・医療的ケア児への対応について、自粛という形で排除になっていないか」「保育園でも看護師の体制を確保するなど、受け入れできるようにしてほしい」「今回の計画で医療的ケアを明記し、部会も設置して保育課とも連携し検討進めていく」

　「24時間、重度訪問を受けている。コロナ禍もあり、発熱しただけで不安だ。緊急コーディネーターの存在、相談できる場を具体化してほしい」

　「福祉人材の確保が大きな課題。一緒にやってほしいが給料が低いこともある。北区としてはどう具体的にすすめるのか」「専門性を高める研修、働き甲斐のある職場の周知・広報、区でも何ができるのか検討進めていきたい」

　以上等々、大変、有意義な意見が交感されました。議会全体でも、障がい者施策はコロナ禍でも、優先的に取り組んでほしいとの声があがっています。切実な要求・課題を進められるよう、北区と共に頑張ります。