2020.11.26

個人質問、リプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関わる健康と権利）の保障を

　本会議個人質問のテーマの２つめは、リプロダクティブヘルス・ライツの保障についてです。

「リプロダクティブヘルス・ライツ」とは、性や生殖、子どもを産むこと全てにおいて、本人の意思が尊重され、自分らしく生きられる状態であり、権利として、自分の身体に関することを自分で決められることです。

　けれども、ジェンダーギャップ121位の日本で、更にコロナ禍において、DVや性暴力、望まぬ妊娠、出産や育児のストレスが高まり、女性の自殺も増加するなど、その権利保障は困難が強まっている面があると感じています。

　質問では、１、コロナ禍での妊産婦面接、両親学級の工夫しての実施、２、産後うつや産後ケアの拡充、３、父親の理解や育休推進、４、不妊治療における病院情報などの開示、５、安全な中絶（世界標準の安全な中絶方法の普及、刑法堕胎罪の廃止、母体保護法の見直し）について質問しました。

　１については、中止している両親学級や産前産後セルフケア講座は、動画配信での代替で自宅でも受講可能に、はぴママ学級については、定員を半分として、実施数を２倍にし、8月から再開した。

　２については、新生児訪問事業で電話でも悩みや助言を行ったり、乳幼児健診も医療機関での受診をできる体制を整備、ハイリスク妊婦には、健康支援センター保健師や助産師が定期的に電話や訪問を行い丁寧に対応。産後デイケア事業の拡大については、近隣区の取り組みも参考に、利用者・事業者の意見も聞きながら検討していく。

　３については、みんなで育児応援プロジェクトなどの男性の育児参加への啓発や、保健師・助産師からの助言、育休取得の促進にむけ、情報提供含め、関係部局が連携し推進する。

　４、５については、女性の健康相談窓口で産婦人科が不妊治療の内容を含めた相談にのり、自分にあった治療を選択できるように支援している。不妊治療や中絶方法に関する課題、関連法の見直しは国の動向を注視する。との答弁となりました。

　以上の母子保健事業をコロナ禍でも推進して頂くため、保健師などの専門職の確保が必要ですが、今年度は、保健所での感染症予防事業を兼務している保健師もおり、来年度にむけては全体として保健師の増員をはかるよう重ねて要望しました。