2022.03.31

北区パートナーシップ宣誓制度がスタート

　パートナーシップ制度は、法律による同性婚が認められていない段階でも、自治体の制度設計により、マジョリティ以外の多様な性を持つ個人の存在を社会的に認め、尊重する人権の課題です。区の姿勢を示し、区民理解を拡げる牽引力にもなるものです。

　この間、北区の取り組みでは、当事者団体との協働事業、相談窓口開設、区民への啓発や職員研修など、実践的には着実に歩みを進めてきており、一日も早い制度設計が求められていました。

　ようやく、2022年（令和4年）4月から、北区パートナーシップ制度がスタートすることになり、29日から電話予約が受付が始まりました。０３－３９１３－０１６１

　当事者や関係者の粘り強い取り組みと、制度発足に尽力されてきた全ての人と共に喜び合いたいと思います

　宣誓制度により、区営住宅の入居も可能となります。その際は、子ども達も含め、家族と認定し入居が認められる運用となります（＾＾）

　東京都も、新年度、パートナーシップ制度が創設され、現在、パブリックコメントを実施中。オンライン申請となる方向です。北区の電子申請についても、今年度中に方向が示される予定です。

2022.03.29

経済格差「深刻」８８％ー読売新聞世論調査

　3月27日、読売新聞が「格差」に関する全国世論調査（同社が、1月下旬～2月下旬に3000人を対象に実施）の結果を発表しました。

日本の経済格差が「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて、８８％に！

　調査で示した７つの格差のうち、その割合が最も多かったのは、「正規雇用と非正規雇用の格差」と「職業や職種による格差」で、それぞれ８４％

　格差解消のために、政府が優先的に取り組むべき対策（３つまで選択）では、「賃金の底上げを促す」５１％、「大企業や富裕層への課税強化など税制の見直し」５０％、「教育の無償化」４５％、「社会保障の充実」４３％が上位を占めています。

　対策を世代別に見てみると、

18～39歳では、1位、賃金底上げ、2位、教育の無償化、3位、社会保障の充実、

40~59歳では、1位、教育の無償化、2位、賃金の底上げ、3位、大企業や富裕層への課税強化、

60歳以上は、1位、大企業や富裕層への課税強化、2位、3位は、賃金の底上げと社会保障の充実。

　調査結果をみて、世代別で順位に違いはあるものの、格差解消のために充実してほしい施策は、賃金アップ、教育無償化、社会保障充実であり、財源的には大企業や富裕層への課税を求めるということが、はっきりと示されたと感じました。

　政治が行わなければならないことは明白ではないだろうか。ちなみに、消費税の減税については、選択肢にはなかったのは、非常に残念である。

　歴代政権による新自由主義路線による政治は、大企業や富裕層がいっそう利益をあげる自由を拡大し続けてきたものだ。その利益拡大のために、働かく人の人件費は抑制し、非正規雇用や派遣労働を拡大、ケア労働の処遇改善も怠ってきた。さらに、社会保障は自己責任と負担増、サービス削減を拡大してきた。

　今こそ、新自由主義を転換し、政治によって過度に膨れ上がった大企業や富裕層の富、内部留保に、適切な課税を行い、賃金や教育、社会保障へ分配するべきである。

2022.03.27

山添拓参議院議員　国会報告IN赤羽

山添拓 参議院議員が北区赤羽入り?

沢山の方々にお話を聞いて頂きました。ありがとうございます。

お話の中で山添さんは、ウクライナ侵略の問題について「中立とは何か」と問題提起。

いかなる理由があっても、国際法違反の暴挙は許されない。侵略国、被害国をはっきりさせる立場を示しました。

また、国の新年度予算が成立し、党は反対した理由の一つに、日ソ経済協力21億円が含まれていると報告。

聴衆の皆様から質問も次々にあがり、山添さんが熱く語りました。

・核共有については？

「核兵器は絶対悪。禁止条約もできた。唯一の被曝国で、核配備、核で脅すなど許されるはずがない。被爆者の前で言えるのか」と、主張している政党、政治家を厳しく批判。

・中国やロシアの関係、対応は？

「日本政府は中国に対し、正面から物を言っていない。中国はロシアの非難決議に賛成しなかった。国連憲章を推進する立場の常任理事国であるのに、ロシアも含めて役割を果たしていない。日本は中国に対し、もっとはっきり物を言えと働きかけるべきだ」

・自衛隊を憲法に明記は？

「2つ言いたい。本来、自衛隊の存在は9条と矛盾するが、今すぐなくすことはできない。軍事同盟や自衛隊がなくても大丈夫という状況の下、国民の合意で解消をめざすもの。

　自衛隊は、災害救助で大事な役割を果たしているが、海外に出かけて戦争をする部隊にしてははらない。安倍さんは何も変わらないというが、憲法に書かないとできないことがあるからだ。集団的自衛権行使。先制攻撃。海外で戦争しかける自衛隊にする。9条を根底から否定するもの」

・憲法が希望とは？

「ありのままの存在を認め保障しようというのが憲法。何者にも自由や権利をおかされない。そのための民主主義のルールを定めている。

　政治に関心がない人も、生活に何らかの不満を持っているのでは？教育費が高い。給料が安い。働く時間が長い。年金が安いとかー、それをより良くしようという足がかりになる。憲法にもとづき暮らしを良くしていきたい。」

　その他、賃金引き上げ、消費税減税のための大企業内部留保課税の提案（4年間の時限で２％課税し10兆円を生みだす）、男女の賃金格差を是正することに尽力したいと決意を述べました。

山添拓さん、何としても、再び国会に送り出したい?

2022.03.26

ヤングケアラーのテーマで中高生が演劇

北区AKTSTAGE演劇部第12期生中間発表会。

「Peer Support！」を、ココキタにて観劇しました。

中高生の劇団員の皆さんが、ヤングケアラーをテーマに熱演。

家族のケアや責任を果たそうとして、いっぱいいっぱいになり、

自分の時間が持てないでいる状況や、

誰にも話せない、わかってもらえない、かわいそうと勝手に決めつけ、

下に見ないでとの孤独や葛藤。

共感し、よりそってくれる先輩や友人の存在に少しずつ心が開く様子が伝わり、

観ていて胸がいっぱいになり、何度も涙。

ケアにたずさわることは、人が豊かに生きる大切な営みだと思うが、

個人責任で子どもが背負い、子どもが子どもらしく生きることを、

奪う社会であってはならない。

北区でも、今後実施する子ども子育て計画見直しのアンケート調査の中で、その実情も把握していく予定です。

2022.03.23

令和4年（2022年）度、東京都北区一般会計予算、国保会計予算、後期高齢者医療会計予算に対する反対討論及び一般会計予算の組み替え動議に対する賛成討論

　３月２３日、北区議会最終本会議において、北区の新年度予算案について、児童相談所等複合施設開設に向けた基本設計・実施設計の着手、子どもの見守り体制の強化、子どもの医療的ケア事業の拡充、一般会計については３点の理由から、国保及び後期高齢医療会計については、保険料値上げの点から、党区議団を代表して、せいの恵子区議が反対討論を行いました。以下、討論の全文です。

2022年度（令和4年度）北区一般会計予算に対する反対討論　　　　日本共産党北区議員団　　せいの恵子

　討論に先立ち、一言申し添えます。

　3月16日に起こった福島・宮城沖地震で被害にあわれたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。ウクライナでは、ロシア軍の侵略開始以降出産が4300件以上、今後3か月で8万人の女性が出産する予定だと言います。生まれてくる命、全ての人の命が犠牲になる戦争は絶対に起こしてはなりません。

　北区平和都市宣言は、「日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、平和で自由な共同社会の実現に向けて努力」していること、「わが国が非核三原則を堅持することを求める」としています。その立場に立ち、ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、ただちに中止・撤退を求めます。

　それでは、討論に入ります。

　私は、日本共産党北区議員団を代表して、ただいま上程されました第28号議案、2022（令和4）年度東京都北区一般会計予算、第29号議案、東京都北区国民健康保険事業会計予算及び、第31号議案、東京都北区後期高齢者医療会計予算に対する反対討論を行います。

　新年度予算においては、児童相談所等複合施設開設に向けた基本設計・実施設計の着手、子どもの見守り体制の強化、パートナーシップ宣誓制度の開始、女性へのLINE相談やアウトリーチ支援の拡充、庁舎の再エネ由来電力への切り替え、コミュニティバス新規路線導入などについては、住民要望の反映として評価いたします。

　しかし、以下3点の理由から一般会計予算に反対いたします。

第１の理由は、特別区税、特別区交付金などの大幅な増収を見込み、当初としては過去最大規模となる予算案の中で、新型コロナ対策や、コロナ禍によって影響を受ける区民、事業者への支援が不十分にとどまっていることです。

　新規感染者の動向はいまだ予断を許しません。コロナを抑え込み区民の不安を解消するために、PCR無料検査の継続と拡充、高齢・障害施設に加え、保育園や学校の従事者への定期検査の実施が強く求められます。

　また、ロシアのウクライナ侵略の影響による経済的影響や物価高などを考慮しても、コロナ禍によって深刻な影響を受ける子育て世帯や低所得者世帯、支援の行き届かない事業者など、区民、区内事業者へのさらなる支援が必要です。

　新年度予算を「新型コロナを克服する積極的予算」と位置づけるならば、約170億円に積み上がった財政調整基金のさらなる活用や、年度末と合わせ70億円にも上る特定目的基金の積み立てを一部取りやめて、区民の暮らし・営業を支援する施策を、いっそう拡充すべきではないでしょうか。

　区民の方から先日、このような言葉を頂きました。「コロナで仕事が出来なくなり、私が本当に大変だった時に、1番力になってくれたのは行政の支援でした。支援がなければ、今の私はいません。感謝しています」。国や東京都の支援が不十分な時こそ、北区の出番です。区民に一番身近な行政として、区民に寄り添う姿勢を貫いていただきたいと切に願います。

第2は、コロナ禍の下、貧困と格差を広げてきた新自由主義の弊害を直視せず、経営改革の名で行革路線に固執する姿勢です。

　2000年代初頭の小泉「構造改革」以来、歴代政権は新自由主義をいっそう加速させ、北区も2005年の経営改革プラン策定を契機に、職員削減、外部化、受益者負担を柱とする北区行革路線を推し進めてきました。

　1997年、地域保健法が施行され、旧保健所法では人口10万人当たり1か所とされていた保健所の設置目安が人口20万人当たり1か所に緩和されました。そして、北区でも3か所あった保健所が1か所に統合されました。区は、これを「機能強化」と呼びましたが、コロナ危機の下では保健所のひっ迫はより深刻化し、全庁的な応援職員の確保が不可欠な状況が生じました。保健所長をはじめ職員の日々の懸命な努力に敬意を表しますが、医療費削減を過度に推し進めた行革による弊害であることは明らかです。

　今後いつ起こるとも分からない災害や新たな感染症・パンデミックに立ち向かう、地域の公衆衛生の基盤を再構築するため、保健師など正規の専門職の計画的増員を図り、執務スペースの拡充、長期的視野に立った保健所の増設を検討していくことが必要です。

　加えて、東京都が強行しようとしている都立病院・公社病院の独立行政法人化は、公的医療を切り縮め、コロナ対策にも逆行する暴挙です。予算審議の中で、区がこれを批判せず、「迅速で柔軟な運営ができる」などとする東京都の主張を繰り返す立場に終始したことは認められません。

　さらに、行革の一環として進められてきた公共施設の削減も、区民生活に大きな影響を及ぼしています。

　学校施設では、この間、児童・生徒が減少するとして小学校の統廃合が進められてきましたが、人口が増加に転じ、全校での放課後子ども総合プランの実施や学童クラブの校内への移行、小中学校での段階的な35人学級が進み始めたことから、教室不足が顕在化しています。

　コロナ禍での給付金の申請やワクチン接種の予約など、ネットによる予約・申請が苦手な人にとって、職員が丁寧に対応する区民に身近な窓口の必要性は増していますが、7か所に設置されていた区民事務所分室は、全て廃止となりました。

　また区民とともに環境改善を進めてきたエコー広場館を廃止・縮小することは、「北区ゼロカーボンシティ宣言」に逆行するものです。

　すでに実態と合わなくなっている、「20年間で15％の施設削減」という公共施設再配置方針の目標は、速やかな見直しを求めます。

　区は、引き続き経営改革プランを推し進める姿勢ですが、新たな基本構想の策定を機に、矛盾に満ちた行革路線は大本から見直すべきです。

第3の理由は、民間企業と一体に超高層マンションを呼び込む駅前開発や大型道路建設など、住民合意に欠けるまちづくりの姿勢です。

　区はこの間、十条・赤羽駅前にタワーマンンションを誘致する市街地再開発を進めてきました。しかし、高層マンション中心のまちづくりは、東京一極集中を加速させ、周辺商店街の営業やコミュニティ、都市の気候変動にも影響を及ぼします。現在行われている基本構想審議会でも、「タワマンなしで程良く発展！」と望む区民の声が紹介されています。駅周辺のまちづくりでは、住民合意の協議を大前提に、昔ながらの街並みや商店街を残すとともに、新たな高層マンションの誘致を抑制することを求めます。

　赤羽台のまちづくりでは、新たな児童相談所等複合施設の最良の環境確保を最優先とし、住民への丁寧な説明と合意を踏まえ進めるよう求めます。

　加えて、誰もが北区に住み続けられるまちづくりを目指し、都営住宅空き家の積極的活用とともに、住宅要配慮者の専用賃貸住宅の確保に取り組むことを求めます。

　また、特定整備路線をめぐっては、今なお区内で認可取消しを求める三つの住民訴訟が争われていますが、東京都に追従して住民合意をないがしろにするまちづくりの進め方に、区としての改善が不十分です。

改めて住民が主役となるまちづくりの姿勢に立ち戻るよう求めます。

　次に、特別会計予算についてです。

　まず、国民健康保険事業会計予算は、未就学児の国民健康保険料の均等割額半額実施となりましたが、総合的には新年度保険料が値上げになることから、反対します。

　後期高齢者医療会計予算については、均等割額の軽減措置の見直しや10月からの窓口負担2割導入により、被保険者の負担増となることから、反対します。

　介護保険会計予算には賛成いたします。なお、コロナ禍でも介護現場で奮闘されている介護従事者の処遇改善には、区として前向きに取り組んでいただくよう求めておきます。　

　続いて、第28号議案、2022（令和4）年度東京都北区一般会計予算の組み替えを求める動議に賛成する討論を行います。

　今回の組み替え動議の内容は、先ほどの提案理由の説明で述べた通り、長引くコロナ禍の下、更に、物価値上げなどの影響が予測される中、区民のくらしと区内事業者の営業支える緊急の直接支援として、財政調整基金20億円、まちづくり基金8億円を活用した予算組み替えとなっています。

　その意義は、2年以上にわたるコロナ禍において、これまで国や東京都が行ってきた直接支援により、区民・事業者の生活・営業が支えられ、また、北区が今年度末、独自事業として、民間福祉事業所や医療機関等へ、約6億5千万円の補正予算を組んだように、新年度予算案においても、思いきった現金などの直接支援を行って、区民生活を守り、ひいては区内経済の循環、活性化につなげることにあります。

　例えば、子育て世帯への特別給付金については、所得制限によって未支給となった世帯の方々から「税金を納めるばかりで、十分なサービスを受けられないことが多い。けれども、教育費や住宅費などの負担は大きい。子ども一人ひとり、公平に対応してほしい」との強い声が寄せられています。

　また、住民税均等割5000円課税、7500世帯の方々は、そのほとんどがいわゆる生活保護基準のボーダー層の方々です。非課税となる所得135万円を、わずかに数千円こえただけで、課税世帯となり、国保料などの各種保険料の負担が重くなります。非課税世帯と同様の生活、もしくは、生活保護基準以下の生活の方もおられる厳しさです。

　更に、区内の商店や事業者からは「これからが、本当に正念場だ」との切羽詰まった声が寄せられています。

　加えて、会計年度職員の方への一時金減額の補填については、例えば、国の保育などケア労働従事者の処遇改善が対象外となっている点からも重要です。

　他方、新年度予算案は、コロナ禍においても、特別区税、特別区交付金が大幅な増収となり、当初予算としては過去最大規模となりました。積極的予算との区の位置づけ、財政対応力にふさわしく、先に述べた区民へのきめ細かな支援を更に行うことが必要と考えます。

　今年度末の財政調整基金残高は、当初予算時の見込みより、60億円以上に残高が増え、170億円余と昨年度とほぼ横ばいとなりました。新年度予算案では、財政調整基金58億円の取り崩しを予定していますが、これまでの財調基金の推移をみれば、組み換え動議で提案している、更なる20億円の活用は十分可能であり、税の好循環をはかるべきと考えます。

　更に、まちづくり基金については、今年度も当初予算での積み立ては見送り、年度末の最終補正により積み立てられました。こうした考え方で、新年度予算案についても、区民のくらし支援を、まずは最優先に活用すべきと考えます。

　以上、組み替え動議の積極的な意義について、述べさせて頂きました。議場の皆様のご賛同を心よりお願いし、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

2022.03.23

北区議会最終本会議、北区一般会計予算案の組み替え動議を提案

　3月23日（水）、令和4年（2022年）度、北区議会第1回定例会最終本会議開会。

　日本共産党北区議員団９名は、新社会党福田光一議員と共同で、令和４年（2022）度、北区一般会計予算案に対する組み替え動議を提案し、私、山崎たい子が提出議員を代表し、提案理由説明を行いました。以下、全文。

　私は「第28号議案　令和4年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議について、提出議員を代表し、提案理由の説明を致します。

　コロナ感染症の影響は3年目と長期化し、オミクロン株による第6波の感染爆発も未だ収束が見通せない状況です。いのちの砦となっている保健所や医療機関、ケア労働の現場も疲労が色濃く、区民の暮らしや営業の困難も続いています。

　そうした中、国連憲章違反のロシアによるウクライナ侵略は、国際社会、ひいては北区の平和と経済にも大きな影をおとしています。今こそ北区は、区民の安寧の拠りどころとして、憲法と平和都市宣言にもとづき、区民の暮らしと営業を守るため、全力をあげる時です。

　新年度予算案では、日本共産党北区議員団と新社会党所属議員が提案してきた施策が一部反映されておりますが、過去最大規模となった財政調整基金の一部20億円、更に当初予算で積み立てられたまちづくり基金の一部8億円を財源とした、更なる暮らし応援の予算の組み換えを求めます。その項目については、既に文書でお示しのとおりですが、事業の試算を紹介し、提案と致します。

ア、新型コロナウイルス感染症対策では、

①高齢者、障害者、子ども施設や区民向けの無料PCR検査体制の拡充で、２億円。

②介護・保育などケア労働従事者への慰労金追加支給で、３億５千万円。

イ、暮らしへの支援では、

③住民税所得割非課税世帯への臨時特別給付金の支給で、７億５千万円。

④国民健康保険料の均等割5割減額を、18歳まで手当するため、８千万円。

⑤所得制限をなくし、すべての子どもを対象に臨時特別給付金を支給で、１０億円

⑥小学校給食費を、児童1人目にも半額補助を拡大するため、１億５千円。

⑦中学校給食費を、生徒1人目にも半額補助を拡大するため、５千万円。

⑧低所得世帯への大学入学準備金を支援するため、５千万円。

⑨高齢者への補聴器補助の創設は、先行実施区を参考に、５千万円。

⑩会計年度任用職員の期末手当引き下げの補填は、令和3年度実績で、２千万円。

ウ、営業への支援については、

⑪プレミアム付き区内共通商品券を追加発行するため、５千５百万円。

⑫中小業者に対する独自補助を行うため、４千５百万円であります。

　いずれの事業も、区民相談や予算要望を受けたものであり、財政調整基金やまちづくり基金の一部活用で実現できると考えます。以上、議場の皆様のご賛同を心からお願いし、提案理由の説明と致します。どうぞ宜しくお願い致します。

　財源は、財政調整基金を20億円活用、当初予算で10億円の積み立てを予定しているまちづくり基金の一部8億円を減額し、区民の暮らし優先に活用で、総額28億円でした。

　現状の北区の財政対応力、積立金を活かして、区民のくらしと営業を支えるために、直接現金支給を行います。それは、消費にまわり、区内の商店や経済の活性化にもつながる税の好循環を生むものと考えます。

　組み替え動議は、自民、公明など与党の反対で残念ながら否決となりましたが、この間の組み替え動議の内容は、年度途中の補正予算などでも実現に至ったものも多々あり、引き続き実現にむけ、取り組んでまいります。

2022.03.21

子ども達からも「戦争反対」の声

21日(月)、しんぶん赤旗記者の中祖さん、自交総連のNさんと共に、

王子駅にて、ウクライナへの侵略戦争中止と、

ウクライナ避難民を支援する募金を呼びかけました。

中祖記者は、武力行使を禁じる国連憲章違反を基軸にして、

国連参加の中小の国々が、141ヵ国による「ウクライナ侵略非難決議」に尽力し、

それは、「核兵器禁止条約」を採択、発効させた力でもあると紹介。

大国による力の横暴を許さない！

国際社会の人々と国々の歴史的な進歩と連帯を更に拡げて、

必ず、プーチン政権による無法な侵略戦争をやめさせようと呼びかけました。

小学生のグループからも「がんばれー」と声援を頂き、小さい子どもさんも

「戦争反対」と声をかけてくれました。胸がつまります。

募金にも、若い世代の方々が次々と応じてくださり、本日は27607円をお預かり致しました。

3連休で取り組んだ募金は、68040円となりました。明日、早速送金致しますm(_ _)m

2022.03.20

ウクライナ避難民の9割は、女性と子ども達

#StopWar

本日20日(日)も王子駅北口で、地域の皆様とリレースピーチ。

ウクライナ支援募金もよびかけ、17555円のご協力を頂きました。

(全て国連難民高等弁務官事務所やユニセフにお届けしています)

胸がはりさけそうな事態が日々おこっている中でも、

救われる思いがします

北口の銀行側では、

新婦人北支部の皆さんも大勢でスタンディング。エール交換しました。

ウクライナ避難民の9割が、女性や子ども達とのこと。

いたたまれません。

1秒でも早く、戦争が終わるように、

抗議の声をあげ続ける?

2022.03.19

「憲法は絶対に変えないで！世界の人と穏やかにくらしたいから」

昨日の寒さが和らいた午前中。

地域の皆さんと王子駅にて、ウクライナへの侵略中止?

NoWarスタンディング。

「早く戦争が終わってほしい」

「子ども達が本当に心配」

「憲法は絶対に変えないで。世界の人と穏やかにくらしたいから」

「頑張って下さい」「少ないですけど(募金)」と、

今日も次々と声がかかりました。

ウクライナの人々を支援する募金は、本日22878円のご協力を頂きました。

深く感謝申し上げます。

2022.03.18

「憲法9条は世界の宝」宝田明さん

王子駅南口からご挨拶。

「冬に逆戻りだね～」と声がかかる朝。久しぶりにダウンコートを着用。

地震の後の寒さ、東北の皆様のご苦労も気がかりです。

そして、今朝は地元の「宝田明」さんが他界されていたことを知り、涙。

「北区議会憲法9条を守る会」で、宝田明さんにご講演を頂いた時に、

ご自身の過酷な満州での戦争体験と、「憲法9条は世界の宝」と、

お話頂いたことが、まざまざと思いだされました。

改めて、胸に刻みますm(_ _)m