山崎たい子ホームページ

2022.04.29

さよなら原発IN飛鳥山2022

本日は、あいにくの雨?模様。

午前中は宣伝カーで地域まわり、

午後からは「さよなら原発in飛鳥山」に参加。

浪江町から避難し、福島原発被害訴訟を闘っているMさん、

汚染水を海に流すなと運動しているOさん、ピースボートのYさん等が、

「当時、原発事故で被爆した子ども達が甲状腺がんを発症し、勇気をだして裁判の原告に名を連ねている」

「トリチウムなど処理しきれない汚染水を絶対に海に流すのをやめさせよう」

「政府はウクライナ危機に乗じて、原発再稼働、防衛費をGDP2%と倍化し、専守防衛の国のあり方を変えようとしているのは許されない」等とスピーチ。

原発も核兵器もいらない。戦争をなくしたい。

力をあわせよう。

2022.04.27

若者の居場所、生きるための経験を共に「サンカクシャ」

板橋駅そばにある若者の居場所スペースを運営しているNPO法人「サンカクシャ」をお訪ねしました。

サンカクシャは、学校や社会に馴染めない若者(概ね16～25歳)が、孤立せず、

どんな道に進んでも生き抜いていけるように。

社会で生きていくための経験値を楽しみながら獲得できる機会を創造する場です。

活動の大きな柱は3つ。

1、居場所。2、シェアハウス(4ヵ所)。3、社会サンカク

若者の興味や関心を通じて、

一緒に社会経験をつんでいく取り組みが本当に素敵?関心しきりでした。

若者１人１人に丁寧に、民間と行政がつながって、

応援していける輪が拡がりますように。

IKEYAとコラボし、居場所スペースをレイアウトした空間は、なんとおしゃれで居心地良し（＾＾）

eスポーツができるお部屋、興味のあることから気軽に参加し、友達をつくる、人との関係性をつくるなどのツールにもなっています。

何がしたいかな？どんなことに興味があるかな？と、一緒に考えながら、アルバイト体験などもやってみる！

2022.04.24

女性のつどい＆東京レインボープライド2022

女性団体の後援会のつどい。

党区議団の女性議員4人も全員参加させて頂き、一人一人の反戦平和や女性の人権、ジェンダー平等への思いをスピーチさせて頂きました

同時刻に、3年ぶりにリアル開催された ?? 「東京レインボープライド2022」パレードが行われており、「自分らしく輝ける未来を」に、共感とリスペクトをこめて服装連帯?

北区でも新年度から、パートナーシップ宣誓制度がスタート。早速、届けでがあり、心から祝福です

2022.04.20

女性による女性のための相談報告会と政策提言

4月19日、衆議院議員第２議員会館にて、

女性による女性のための相談会の報告会と政策提言の国会議員陳情があり、

私も参加しました。

年末年始の相談会で、

足を運んでくださった女性達の実情や声を可視化し、

解決のための公的な取り組みを話し合い、

生活保障、労働、住まいなど、必要な施策におとしこんで要請していく。

シスターフッドアクション?

とても貴重な取り組み。学ぶことが本当にたくさん。

私も地方議会でいかしていきたい。

2022.04.18

増やそう女性議員！内閣府へ要請

　4月18日（月）、内閣府男女共同参画推進課へ「名古屋宣言」を持参しました。宣言は、女性議員を増やすため、「男性偏重の一強政治を生む小選挙区中心の選挙から、民意を反映する比例代表制中心の選挙を」要望するもので、女性参政権記念日の4月10日に名古屋で採択されました（主催「楽しく比例制をめざす会」）。

　瀬野喜代前荒川区議、三井マリ子元都議、本村伸子衆議院議員(日本共産党)、山崎たい子北区議、よだかれん新宿区議（れいわ新撰組）が同席しました。

　内閣府からは、2名の女性職員が応対。「2020年に策定した第5次男女共同参画推進計画の中で、2025年までに、衆・参で女性議員３５％以上を努力目標とした。地方議員へのアンケート調査にも取り組み、この度、ハラスメント研修の動画も公開した。」と説明しました。

　しかし、肝心の比例代表制など選挙制度のテーマについては、「選挙制度に関わることは、国会での議論、政党間の協議や取り組みが第一義的であり、政党における自主的な取り組みを」などと述べるにとどまりました。

　参加者から、「女性の立候補を阻み、女性議員につながらない現行の選挙制度を修正または廃止し、暫定的特別措置などすべての適当な措置（立法を含む）をとるよう、政府に要求しよう」（宣言文）を伝えるために来た、と強調されました。

さらに次のような発言がありました。

瀬野さんは、「候補者均等法にてらして、自治体ごとで取り組んでいる実施状況などを見える化して、推進をうながしてほしい」

よださんは、「比例制は多様性を生む大事な制度。議員に対する票ハラスメントは、世間の人は知らないので、さらに周知をはかってほしい」

私、山崎は、「北区議会で今年2月に、ハラスメント講習会を実施した。アンコンシャス・バイアスを含め気づきが重要と認識を深めたが、日本では選挙制度そのものの改善が必要と思う」

本村さんは、「昨年の衆院選で、女性議員の比率が更に低下はショック。政党の努力はもちろんだが、政府が率先して、諸外国の女性議員数と選挙制度の関係の分析、情報発信を行ってほしい」

三井さんは、「女性差別撤廃条約の第2条、3条、4条に、特別措置や立法を含むあらゆる措置をとりなさいと示されている。比例代表制は女性が当選しやすい制度であることは、1980年代にすでに証明されている。日本では比例の枠ですら２５０、１８０、１７６とどんどん減らされていて、むしろ女性議員に不利になっている」

国連から日本政府には、女性議員を増やすだけでなく、「アイヌ、部落、在日コリアンなど民族およびその他のマイノリティ女性や障害女性」の政治参加をもっと進める措置をとるように、と勧告がでています。　

政府は、女性議員を増やして男女平等にしようという政治的意思をもって、比例制やクオータ制をすすめるべきです。北欧など諸外国の選挙制度と女性議員増との関係を調査して広め、積極的に具体的に政策推進を、と重ねて要請しました。

名古屋宣言

　コロナ禍は、女性たちを一層生きづらくしました。真っ先にクビにされる非正規の女性たち。保育・介護サービスが滞って途方にくれる女性たち。子どものために食事を削るシングルマザー。性産業に追い込まれる女性・・・。

　女性が差別されずのびのび生きられる社会は、子どもにはもちろん多くの男性にとっても幸せな社会です。しかし当事者である女性が議会に余りに少ないため、女性の声を受けとめた公的しくみは、一向に日の目を見ません。

　日本女性が初めて参政権を行使した1946年4月10日、39人の女性が当選しました。女性が衆議院の8.4％を占めた日本は、女性議員の最も多い国の一つでした（注1）。しかし現在9.7％にすぎません。一方、世界の女性議員は26％に伸び、日本は世界166位へと転落しました（注2）。地方議会においても、日本は14.5％であり（注3）、世界平均36％（注4）にはるかに及びません。ここ愛知県議会も100人中女性はわずか6人です（注5）。

　理由ははっきりしています。世界各国は、選挙制度改革やクオータ制導入等によって政治分野の男女平等を進めてきました。しかるに日本は、こうした世界の歴史に背を向けてきました。戦後直後の「大選挙区・連記制」から、「中選挙区・単記制」へ、そして「小選挙区比例代表並立制」へと変えて、しかも女性が当選しやすい比例区の定数削減さえしてきました(注6)。日本政府は、女性差別撤廃条約を1985年に批准しながら、男女平等社会実現への責務を果たしてこなかったのです。

　女性参政権76年を記念する2022年4月10日、日本列島の真ん中・名古屋に集まった私たちは、“市民社会の鏡であるべき議会”の半数を女性に、と熱望し、ここに宣言します。

一つ：男性偏重の一強政治を生む小選挙区制中心の選挙から、民意を反映する比例代表制中心の選挙をめざそう

一つ：政党に男女同数候補者を完全に実施させるため「候補者男女均等法」の法改正をめざそう

一つ：来るべき参院選では、支持政党の女性候補に1票を入れよう。女性がいないなら女性候補の擁立を要求しよう

一つ：女性議員が、1人もいない「女性ゼロ議会」、1人しかいない「女性ひとり議会」をなくそう

一つ：結果として女性の立候補を阻み女性議員増につながらない現選挙制度を修正または廃止し、暫定的特別措置など全ての適当な措置(立法を含む)をとるよう、政府に要求しよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年4月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「女性参政権76年増やそう！女性議員を」参加者一同

注1 スウェーデン8％程度（2022/3/29ス大使館直接取材）、フィンランド9％、デンマーク5.4％、ノルウェー4.7％、アイスランド1.9％。

2022.04.17

誰の命も、自衛隊の方の命も危険にさらしたくない

今日は赤羽駅西口で、そねはじめ都議や地域の皆さんと一緒に、北区議団ジョイント宣伝。

反戦平和をつらぬき100年。

誰の命も、自衛隊の方の命も、危険にさらしたくない。

だから、

戦争を放棄した9条をいかした外交に全力で取り組み、

平和なアジア、国際社会に貢献する道をすすみたい。

戦争は取り返しがつかない。絶対におこしてはならない。

9条改悪、軍事同盟や軍事力の強化、核共有は、

選手する国づくりへの道だ。

2022.04.16

男女共同参画ネットワークまつり2022

　4月16、17日と北とぴあスペースゆう（男女共同参画拠点）にて、ネットワークまつりが開催されました。

　北区男女共同参画推進ネットワークは、北区と協働し、市民の立場でジェンダー平等の社会をつくる個人・団体会員による任意団体です。

　16日の午前中は総会が開かれ、私も個人会員で参加しました。

　新年度の運営にあたり、会員から意見や要望を発言する機会があります。

　その中で、「北とぴあの改修でスペースゆうはどうなるのか？」「北とぴあ改修後の施設概要が載った北区ニュースには、スペースゆうがなくなっているがどうなってしまうのか？」との質問が出され、

　総務部長より「スペースゆうは、将来的に新庁舎の方へ移ってもらう方針である」「北とぴあ改修中は、仮移転先を確保することになる」との説明がありました。

　会員からは重ねて「移転先が遠くになって使いづらくなり、事業が縮小するようなことにならないように」「社会福祉協議会やNPOボランテイア機構との複合化が言われているが、直営でなくなるようなことはしないでほしい」「拠点や活動の確保はとても大事だ」との意見が出されました。

　女性の権利や地位向上、ジェンダー平等の取り組みは、SDGｓの項目の１つでもあり、ジェンダーギャップ指数120位の後進国日本では、その改善、取り組みがますます重要です。

　その北区の活動拠点である「スペースゆう（男女共同参画活動拠点）」をこれからも活性化させるために頑張りたい。

2022.04.13

売春防止法から転換　女性支援新法成立へ

　参院厚生労働委員会は4月12日、女性支援新法の委員会提出を全会一致で決定しました。新たな女性支援の新法は、女性差別の規定をもつ売春根拠法から転換し、当事者の人権保障を基本理念に掲げる内容です。

　現在の婦人保護事業の根拠法である売春防止法は、性売買に従事する女性を取り締まり、保護・更生を目的としています。長年、当事者や支援団体から、人権の理念が欠如している。虐待や暴力、性搾取・性暴力の被害など多様な困難を抱える女性に対し、人権の尊重、福祉の支援が中・長期的に、包括的に行われる新法が必要との要請が、長年にわたり続けられていました。

　2019年に、公民の女性支援に関わる関係者が一堂に会して1年間かけて議論を重ねた、「困難を抱える女性への支援のあり方検討会の中間のまとめ」でも、上記の方向性が示されていましたが、ようやく超党派でまとめられる運びとなりました。

　基本理念では、当事者の「意思の尊重」「人権擁護」「男女平等の実現」を掲げ、「女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多い」と支援の必要性を指摘。国と地方自治体の責務を明記しています。

　現行の婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設の仕組み（３機関）を残しつつ、それぞれ女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設に改称。その役割として新たに「心身の健康の回復を図るための医学的又は心理学的な援助」や「当事者の立場に立った相談対応」「同伴児童への学習・生活支援」などを盛り込んでいます。

　民間の支援団体との「協働」「その自主性の尊重」をうたい、民間団体を行政と対等な関係に位置づけます。

　新法と合わせ、売防法の女性差別規定も大幅に削除。婦人保護事業の根拠規定（４章）に加え、売春の勧誘罪（５条）で執行猶予となった女性を婦人補導院に収容する規定（３章）もなくします。

　支援現場からは、「困難を抱える女性に寄り添った法案」「人権、福祉がしっかり位置付けられている」など歓迎の声が上がっています。

　日本共産党は、婦人相談員や婦人保護施設の全国団体、民間団体と折々に懇談。斉藤和子、池内沙織、藤野保史の各衆院議員（いずれも当時）、倉林明子参院議員らが、ＡＶ出演強要問題など若年女性の実情や支援体制の強化、売防法の抜本改正を訴えてきました。

　私自身も2018年以降、区議会で質問し、女性支援の新法制定を求めてきたので、本当に嬉しいです。

　党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子議員は、新法制定を「当事者、支援者の長年の運動の成果だ」と強調。他方で、残る課題として

▽売防法５条の廃止

▽低賃金・不安定雇用に置かれている婦人相談員の待遇改善と専門性の担保（婦人相談員の86%は非正規雇用。1年ごとの更新。３~5年で雇どめをやめ、研修の充実、専門性のスキルアップが必要）

▽予算の大幅な拡充と３事業の体制強化

▽住民に身近な市区の役割強化を挙げ

「現場での支援が実効性あるものとなるよう、今後も国会、地方議会での働きかけを続けたい」と語りました。

　さらに売買春・性搾取被害者を犯罪者とみなす一方、買う側は問われない規定が残っているとして、売春防止法の抜本的な見直しを求めました。

私も、区議会で引き続き、取り組みたい。

2022.04.11

2022年参議院選挙に向けた主要な政策課題についての市民連合の考え方

4月6日、市民連合が今年夏の参議院選挙に向けた主要な政策課題についての考え方を、以下に示しました。

　国連憲章、国際法を踏みにじるロシアによるウクライナ侵略は、世界を「専制と隷従、圧迫と偏狭」（日本国憲法前文）の時代に引き戻す暴挙であり、立憲民主主義のコントロールを受けない国家権力がいかに自国と他国の人びとにとって危険なものであるかを世界に示してしまいました。

　私たちはあらためて日本国憲法の理念を確認し、この参議院選挙を平和と立憲民主主義を守るための努力の起点としなければならないと考えます。

　そのために、市民の皆さんと立憲野党に以下の政策課題に対する考え方を共有し、1人区において最大限の候補者調整を進め、著しく損なわれてしまっている国会のチェック機能を回復させることを強く要望します。

　投票率が低迷するまま立憲野党が惨敗し、生活者や労働者の声が国会に届かなくなるような恐ろしい事態は絶対に避けなくてはいけません。2016年からの野党協力の実績と成果を踏まえ、中央と地方の双方のレベルで、政策合意と候補者一本化へ向けた話し合いをいっそう加速させることを呼びかけます。

1.日本国憲法に基づく平和国家路線の堅持と発展

　核兵器の使用さえ取り沙汰されるなか、戦争の拡大は絶対に避けなければならず、東アジアにおける平和の醸成の必要もいよいよ切実さを増しています。今こそ、日本は憲法の理念に基づき、平和国家としての生き方を堅持し発展させるべきです。ロシアのウクライナ侵略の機に乗じた憲法9条改正、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止し、あくまでも憲法の理念に基づく平和外交に徹して日本の安全を確保することが、世界の平和創出にも資すると考えます。権力者たちが武力で武力を抑え込めると思い違いを起こした時、犠牲になるのは一般市民です。

2.暮らしと命を守るための政策の拡充

　コロナ禍のなか自粛、自助、自己責任を強いられてきた暮らしと経済が、戦争と経済制裁の影響でいっそう厳しい状況に直面しています。新型コロナウイルスやインフレから国民生活を防衛するために積極的な財政支出をするとともに、格差・貧困を解消するために中期的な観点から社会保障、福祉、雇用、教育などの分野の政策を拡充することが不可欠です。分配・再分配の強化から成長へとつなげることをしっかり求める立憲野党の存在がなければ、政権与党が選挙の前だけ「新しい資本主義」のスローガンや見えすいたバラマキ政策でごまかそうとすることは明らかです。

3.気候正義の実現とエネルギー転換

　豪雨や猛暑、大寒波などの極端気象の頻発は、世界各地の人びとの暮らしを脅かすだけでなく、グローバル経済や安全保障上のリスクにもなっています。これに加えて、ロシアのウクライナ侵攻の暴挙が明らかにしたのは、化石燃料への依存が侵略戦争を引き起こしたいびつな寡頭支配（オリガルヒ）を下支えしてきたことであり、これに対する経済制裁がまた世界経済とエネルギー危機に直結しかねないことです。戦争が始まるや原子力発電所が標的となることも明らかになりました。経済や安全保障上のリスク軽減の観点からも、原発に頼らないエネルギー転換を進め、脱炭素社会を早期に実現することが喫緊の課題です。

4.ジェンダー平等の実現と人権保障の徹底

　コロナ禍に加えてロシアの引き起こした戦禍もまた、ジェンダー視点がいかに政治にとって不可欠かを指し示しています。暮らしや命が危険にさらされた時、ジェンダー差別の構造がそれぞれにいっそう先鋭化して人びとを追い詰めるのです。逆に言えば、政治をはじめとしたさまざまな意思決定の場でジェンダー平等を実現し、人権保障を徹底することから、暮らしや命を顧みないマッチョな権力構造を変え、本当の安全保障も持続可能な経済も始まるはずです。パリテ（政治代表の男女均等原則）や選択的夫婦別姓制度などを実現し、さらにはLGBTQ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別を廃絶し、すべての人の尊厳が守られ、すべての人が自らの意志によって学び、働き、家庭生活を営めるようにすることこそが、未来をひらく鍵だと考えます。　　　　　　　　　　　　　　　以上

とても、共感する内容である。ともに力を尽くしたい。