2022.10.31
地域で支える・地域で見守る子育て 豊島区児童虐待防止区民講演会
10月31日、豊島区児童虐待防止区民講演会～地域で支える・地域で見守る子育て～を受講しました。
豊島区では、来年2月1日、豊島区児童相談所が開設予定とのこと。
児童相談所と子ども家庭支援センター、そして、母子保健をになう健康相談所の3つの機関が連携し、切れ目のない支援をめざすコンセプトで施設が設置されます。
第２部のシンポジウムでは、
豊島区の上記３機関の職員の方々のほかに、
こどもシェルターやこどもアドボカシーに取り組む社会福祉法人カリヨン子どもセンター理事の坪井さん、妊娠SOS相談や安心できる居場所に取り組んでいるNPO法人ピッコラーレ代表理事の中島さん、母子生活支援施設愛の家ファミリーホーム施設長の宇波さんより、行政とも連携を密にしている取り組みを伺うことができました。
その中で、課題になっていることは、
子どもに対し、
・子どもの声をどこで聴くのかー子どもの参加する場面で、声を聴きながら制度をつくることが大切。
・支援者同志が、互いの情報共有をはかり、顔の見える関係で連携すること。
・目の前の一人の子どもを救うこと。
・妊娠した子ども、少女が、妊娠何週からでも、気軽に立ち寄れる安心安全にいられる居場所があること。助産師の支援も重要。（母子支援施設や婦人保護施設もあるが、DV被害者の受け入れも行っており、オープンな施設ではないことやハードルが高い課題ある）
・生まれた後の保育・子育て、どこで子どもを育てていきたいか―という点も、母子保健は地域が大事。子どもが子どもを育てていることへのフォロー。実際は育てることが大変、母子ともに大事にされるように。
・親が頼れなくても、子どものまわりにいる大人、どんな大人に出会えているか大事。専門職でなくても、助け合ったり、話したり、しんどい時にそばにいてくれる。とのお話を伺い、
親子に対する地域のあたたかいまなざしと、つながりあえる人をたくさん増やしていくことの重要性を学ぶことができました。
2022.10.28
健康福祉委員会視察 富山市まちなか総合ケアセンター
28日、健康福祉員会視察の2日目は、富山市の医療・障害者・高齢者等複合施設である「まちなか総合ケアセンター」を調査。
小学校跡地に地域包括ケアの拠点として建設された同施設は、3階建て。
３階は、産後ケア応援施設。
子育て中の保護者アンケートの結果、産後4ヵ月までの乳児期に子育ての不安や悩み、産後うつなどへのケアに対するビーズが高いことから設置を決めたとのこと。
デイケア事業の他、最長6泊7日まで宿泊ができる和・洋室を計５室備え、母親のレスパイトやサポートを助産師を中心に対応し、とても喜ばれている事業とのこと。
課題としては、対象が4ヵ月までの親子にて、4か月以降のフォローを市内7カ所ある保健センターなどと連携していることや、上に兄弟姉妹がいる場合、一緒に宿泊や施設が使えないので、一時保育やあずかりができるようにしたいことだと。
北区でも、産後デイケアや産後ショートステイ事業は、民間法人や医療機関と連携して設置場所や利用料の軽減など拡充をしてきたが、地域偏在も含めて更なる充実が望まれている。
2階は、在宅医療を行う「まちなか診療所」や「医療介護連携室」
在宅医療に特化した診療所として、富山大学病院の医局と連携し、総合診療医師を市の常勤として４名確保。看護師は市民病院と連携し、８名を確保（会計年度任用を含む）し、２４時間３６５日体制で対応している。
約６割は、がん末期の在宅医療、その他、脳卒中や難病の患者さんを診ている。
コロナ禍で、病院治療の場合は面会制限がある中、本人や家族の在宅療養のニーズに応えられる事業として、喜ばれている。
課題は、専門職の確保と人材育成が継続課題であるが、医療介護連携室を中心に研修会も行い、地域包括ケアのネットワークを構築していくとりくみは、北区においても参考になると感じました。
また、精神保健福祉士や社会福祉士が同行訪問する体制も、地域でくらす当事者を支えるチーム医療・ケアとして大事な活動だと感じました。
2階には、「病児保育室」も設置されています。
病児をみることができる専門保育士や看護師をそれぞれ４人づつ確保し、保護者が仕事などで家庭で保育することができない時に、保護者の代わりに保育看護を行う。（定員10名）７時半~１９時
子どもが保育園に登園していて体調が悪くなった時、保護者がすぐ迎えにこれない時なども、看護師と保育士が保育園に迎えに行き、医療受診も行う。タクシー代の保護者負担は4分の１。緊急に受診が必要、保護者もすぐに迎えにいけない時など、大変、助かる事業だと思いました。
1階は、まちなかサロンや地域連携室、子ども発達支援室
まちなかサロンでは、4ヵ月以降の産後ケアのフォローでママ講座を開催したり、まちなか保健室として、健康講座を企画。地域連携室では、市民向けにも介護予防や在宅医療について情報・交流の場とし、研修は保健師が企画している。
子ども発達支援室は、市内にある療育園の分室として位置づけ、指定管理で委託し、発達に課題のある子どもの相談や療育を行っている。
施設ができてから５年たつが、コロナの影響で官民連携のイベントや利用も制限せざるをえない状況もあるとのことだが、市として専門職を確保しながら、住民ニーズに応える取り組みをすすめていることは、北区の取り組みにも活かしていきたいと思いました。
2022.10.27
健康福祉委員会視察 群馬県の高齢者パスポート
本日10月27日から、北区議会健康福祉委員会 の行政視察。
１日目は、群馬県の単独事業である高齢者の「シニアパスポート」事業を調査しました。
コロナ禍もあり、高齢者の方々が家の中で過ごされることが増え、フレイル予防の重要性が増しています。
外出を促すモチベーションの一つとして、地域のお店に高齢者に優しい特典をお願いし、
地域活性化とあわせてコラボする事業とのこと。
広域行政の県が、地域密着をベースにした事業を主導しているのも面白いなと感じました。
10年前にスタートした時より、協賛店は約1800店舗と2倍に増えたものの、
コロナ禍や物価高騰で、店舗の売りあげが減少している中で、
どう協賛店舗を増やしていけるかー担当職員の方の悩みもお聞かせ頂きました。
2022.10.26
#STOPインボイス10.26日比谷MEETING
丸１日の会議が終わり、日比谷野音へGO?
#STOPインボイス 10.26日比谷MEETIG、続々と集まってきています～??
会議入口で知り合いのMさんに会ってテンションアップ！！
第1部は、
国会議員からの連帯あいさつ
第２部は、
フリーランス、中小業者、土建組合、演劇、文化人、声優、経済ジャーナリスト、税理士の方々などから、
次々スピーチ??
税率を変えない消費税の増税。
取引関係で、誰が負担になるかは、力関係の弱いものが負担する。
国による税制の弱いものいじめ。個人の生き方、生計を奪うな。
複数税率を増やし、消費税を更に上げる地ならし。
しかも、コロナ禍、物価高の中、やることか
インボイスは中止しかない?
2022.10.25
新年度予算要望書づくりも佳境～
北区へ提出する新年度の予算要望書の作成もいよいよ佳境に～。
もうひとふんばり?
腹ごしらえに、行列のできるラーメン屋さんで、
白ラーメンを頂きました
煮干し、昆布、鰹と魚介の旨味が濃縮したスープがちぢれ麺にからみ、
プリプリのエビワンタンと肉たっぷりの肉ワンタン、柔らかなチャーシューも
食べごたえ抜群。煮卵の黄味が輝いてます～
エネルギーチャージ
2022.10.21
プラスチックをごみから資源へ
10月21日、豊島ふれあい館で開催された「プラスチックごみ資源化に伴う分別方法の変更説明会」に参加しました。
北区では、10月から滝野川地区でプラスチックごみの分別収集がスタートし、R５年４月からは、王子・赤羽地区でも実施されます。分別の方法について、今年度末まで、王子・赤羽地域の各区民施設を会場に説明会が計画されています。
清掃事務所の担当職員より、スライド上映も交えながら、以下ご説明がありました。
はじめに、プラスチックごみを資源として回収する背景について、
地球規模で課題となっている気候危機に対応するため、ごみとして燃やすCO2の削減やマイクロプラスチックが海洋に流出し環境問題になっている、外国における輸入制限などに対応する等が報告されました。
以上の背景を受け、国としても今年４月から「プラスチック新法」が施行となり、大きく３点、１、プラスチック製品の設計は環境配慮する。２、使い捨てプラスチックは削減する。３、プラスチック製品の回収・リサイクルを行うことが方針化され、
北区のプラスチックごみの資源回収は、国の法施行のプラ製品の回収・リサイクルや、R3年6月の「北区ゼロカーボン宣言」の１つとして実施されるものです。
プラスチック資源化事業の内容について
１つは、容器包装プラスチック（食品を包むものや、弁当・カップ麺などのプラトレイなど）
２つに、製品プラスチック（プラスチック単一素材の製品）（ハンガーなど金属がついていたり、内部にバッテリーが入っているようなものは対象外）
北区では、以上の２種類を回収の対象にし（２３区の中でプラ回収を決めた１４区のうち、製品プラスチックを含めて両方回収するのは、現在、北区を含め４区）、回収した中間処理施設において、人が手作業で選別し、容器包装プラはパレットや車止めなどへ、製品プラはケミカルリサイクルとなります。
プラスチックごみを出すときのポイントについて
すでに先行実施している滝野川地区の区民の質問、声をもとに具体的に以下説明がありました。
・目印はプラマークがついているもの（ ）・お弁当の容器は軽くすすぐ。・ドレッシング容器も水ですすぐ（お湯は油分が残るので水で）・油のボトルは、一晩逆さにして置くとOK。・マヨネーズは半分に切って水で洗う。・納豆パックはしばらく水につけて流す。・値札シールはできるだけはがす。・ポテトチップの袋ははたいてかすをとる。・ペットボトルのキャップとラベルをはがしてだす。
以上を、透明または、半透明のごみ袋に１つにまとめて出す。週１回の回収。曜日は現在、検討中。
入れてはいけないものについて
火災の原因になるため、モバイルバッテリーや加熱式たばこ、リチウムイオン電池は入れないでください。また、かみそりや医療用の針なども不燃ごみでお出しください。
職員の説明の後、会場の参加者からは「区民への周知方法は？」（R５年2月に、チラシもポスティングする。外国籍の方対応に多言語も準備中）「回収日は、ペットボトル、びんや缶と同じなのか？」（びん、缶とは別の、可燃・不燃ごみ、古紙回収と同様のステーション回収になる）
私自身も、自分の家のごみの分別をはじめてみて、プラごみが非常に多いことを改めて実感しました。ペットボトルをはじめ、プラ製品の生産や使用を削減していくこととあわせて、プラスチック製品も「分ければ資源、まぜればごみ」の視点で、再資源化に努めたいと感じました。
プラスチックのリサイクルをはじめます｜東京都北区 (city.kita.tokyo.jp)
2022.10.20
生きさせろ！困窮者支援の 抜本的解決を求める院内集会
10月20日、衆議院会館にて開催された「生きさせろ！コロナからもうすぐ３年 出口の見えない困窮者支援 貧困問題の抜本的解決を求める院内集会」に参加しました。（反貧困ネットワーク いのちとくらしを守るなんでも電話相談会主催、新型コロナ災害緊急アクション他 協力）
はじめに、反貧困ネットワーク理事長の宇都宮健児さんより「支援現場では、深刻な相談が続いている。20～30代の若者は約6割。心の病を抱えている人がその中で7割を超えている。非正規雇用やひとり親、若者、外国籍の方などに大きなダメージが。今こそ公助の出番だが、なかなか見えてこない。現場から政策提言を行いたい」との挨拶がありました。
続いて、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんから「かけつけ支援のほとんどは、所持金が数百円。事務所に移動してくるお金もないので、こちらから駆けつけるしかない状態。非正規や派遣で寮にすみこみだが、雇止めで住まいを失う。家賃未納で強制退去など。アパートの初期費用が捻出できず、ネットカフェや野宿の人も。大半が親も貧困。家族に頼れない人が多い。携帯電話が払えず、通信できない状況の方も。特例貸付も来年1月から返済がはじまるが支払いできないSOSが増えている」との報告あり。
なんでも電話相談の猪瀬正弁護士は「コロナ禍、13950件もの相談を受けてきた。非正規、自営業、フリーランス、無職の方がほとんどである。8月は55％が仕事がない方から。所持金も1万円以下で追い詰められている。生活保護を受けやすく。特例給付の返済免除を拡大し、家賃補助も恒久化してほしい」と語りました。
反貧困ネットワークの世話人雨宮処凛さんは「16年間、貧困問題に取り組んできて、DVや虐待、精神、ホームレスなどの課題と向き合ってきた。コロナの2年半で、普通に暮らしている人が失業を理由にして、あっという間にホームレス化する状況になっている。とくに女性の問題は複合的。パパ活、性産業、望まない妊娠も多い。コロナ禍における女性の生活、労働、貧困、減収の状態の実態調査をしてほしい。給付金は世帯ではなく、個人にしてほしい」とお話しされました。
第２部に入り、各省庁の職員の方が出席し、要請項目について回答して、会場参加者などと質疑応答。
・生活保護では、物価高や光熱費の上昇への対応として、生活保護基準の引き上げや夏季加算の創設を要請。
厚生労働省からは、「5年に1度の見直し時期。部会で必要に応じて改定する」との回答。
2013年の基準引き下げに対し、裁判が提訴され、この間、大阪、東京、横浜と４つの地方裁判所で勝利判決が積み上がっており、すみやかに生活保護基準の引き上げをと強調されました。
・特例貸付の来年1月からの返済免除の抜本拡充と相談体制の確保を要請。
9月の北区議会本会議質問でもとりあげました。
・居所のない相談者に対して、ビジネスホテルなどの一時宿泊を認めてきた。11月以降も継続し、年末年始体制も含め、人権侵害を行う貧困ビジネスの実態も知られている無料定額宿泊所を強要せず、居宅生活を行う上で必要な足円を実施することを前提として、速やかに居宅生活に移行するよう要請。
1部屋に何人も入居していたり、本人の手元にくるお金は1万円にも満たないなど、劣悪な処遇をしているところもあり、無料低額宿泊所や自立支援センターは「いやだ」と逃げ出す人が多い。。速やかに行政が実態調査に入り改善をはかるべきと報告されていました。
・住宅確保給付金の拡充、恒久化、民間住宅に暮らす低所得者への家賃補助制度、入居費用の無利子貸付制度の創設、若年単身者も含めた低所得者の入居要件の緩和で、60歳未満や単身者でも入居できるようにするなど、住まいの保障を要請。
・零細な事業者やフリーランスを苦しめるインボイスの導入は中止を要請。
インボイス制度は、「税率変更を伴わないを消費税の増税」だ。その増税分を誰が負担するのか法律では決まっていない。結果、取引の中で一番力の弱いものがそれを負担することになる。アニメ業界はインボイスの導入で、4人に1人が廃業になるかもしれないといわれている。フリーランスや自営業の人は、声があげにくい。会社の組織になじめずフリーランスをやっている人もいる。それなのに、税制がなんで自分の生き方を奪うのか！と怒りの発言もありました。このまま導入されると仕事から排除され、追い詰められてしまう人が続出する。あまりに拙速であり中止を。
要請に参加し、区民の相談も思い出され、一つ一つの報告、要請が胸に迫りました。誰もが本当に安心して生きていける社会にするために、公の責任で、スピード感を持って、制度を拡充しなければならないと痛切に感じました。
2022.10.15
コロナ禍で深まる女性の孤立と貧困
2022年度北区さんかく大学ー「見える化」する女性の貧困ー第３回は、「コロナ禍で深まる女性の孤立と貧困」を受講しました。
講師は、ノンフィクションライターの飯島裕子 さん。
コロナ禍で潜在化した #女性の貧困。#シングルマザー、#非正規雇用、#エッセンシャルワーカー、休校による影響、#増加するDVや女性の自殺 など、
飯島さんが聞き取ってきた、苦境にある女性達の声や状況を、具体的にご紹介頂きながら共に考え、学ぶ機会となりました。
講演の後半、コロナ禍を経て、今、私たちに何ができるのか？と問いかけあり。
1つに、まったなしで顕在化した今こそ、その状況に対峙する時。
2つに「彼女は私だ」と、痛みを分かち声をあげること。
3つに、ジェンダー不平等な社会構造を変えるーと語られた飯島さん。
私自身もこの間、女性が安心できる相談の充実や居場所への取り組み、「若年女性のバスカフェ」や「女性による女性のための相談会」などに参加させて頂き、自分事、当事者として、共により生きやすい社会をつくっていくことが大切だと感じてきました。
そして、公助の果たすべき役割はますます重要だとも感じ、一人ひとりの意識と行動で、アップデートできる社会をめざしたい?
2022.10.12
国による、電気、ガス、食料品など価格高騰緊急支援給付金のご案内
#東京都北区 #価格高騰緊急支援
１、住民税非課税世帯等に対する国の臨時特別給付金 1世帯5万円
11月上旬以降に、非課税対象世帯へ、北区から確認書が発送されます。
住民税が未申告の方や、令和4年1月2日以降に転入で対象世帯へは、
11月中旬以降に申請書を発送予定です。
2.家計急変世帯（申請が必要です）
課税世帯であっても、不測の事態により（コロナの影響だけでなく）収入が減少し、今年1月から12月までの任意の1ヵ月のみで、非課税世帯相当とされる世帯も対象となります。
申請書及び簡易な収入（所得）見込額の申立書の提出が必要となります。
区役所のHPからダウンロードし、必要事項をご記入の上、必要書類と合わせてご郵送ください。
お問い合わせは、コールセンターへご連絡ください。申請書と申立書のアップロード及び配布開始は、
令和4年11月1日（火曜日）を予定しています。
※申請書配布場所：区役所（王子本町1-4-14 第三庁舎1階生活福祉課）、北とぴあ（王子1-11-1 11階産業振興課）、北区社会福祉協議会（岸町1-6-17）、ハローワーク王子（王子6-1-17）等
《提出書類》
1,申請書及び簡易な収入（所得）見込額の申立書
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書（請求書）及び簡易な収入（所得）見込額の申立書
・簡易な収入（所得）見込額の申立書
2,「簡易な収入（所得）見込額の申立書」に記載した、令和4年中の収入見込額、または任意の1か月の収入の状況を確認できる書類のコピー
※例：給与明細、源泉徴収票等
3,申請請求者（世帯主）の本人確認書類のコピー
4,受取口座を確認できる書類のコピー
（通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。）
5,戸籍の附票の写し（コピー）（令和4年1月1日以降、複数回転居された方のみ。）
《提出先》※郵送での受付となります。
〒114-8546 滝野川2-52-10（滝野川分庁舎4階）
北区生活支援臨時特別給付金担当課
＜注目情報＞電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内｜東京都北区 (city.kita.tokyo.jp)
2022.10.09
コロナ禍のDV被害者支援を考える
10月8日～9日、徳島市で開催されたオータムセミナーに参加しました。
議会における女性議員ゼロの自治体をなくす取り組みなどをすすめているフェミニスト議員連盟主催。
今年のテーマは、ジェンダー平等の社会を！
私は、コロナ禍のDV支援について、徳島市内で被害者支援に取り組んでいる、一般社団法人「白鳥の森」代表理事の野口登志子さんからお話を伺いました。以下、講演の要旨を報告します。
（１）DV（ドメスティック・バイオレンス）とは、配偶者・内縁関係・交際相手など親密な関係の間で起こる暴力。
かつては、親子喧嘩、夫婦喧嘩として、民事不介入、家庭内のことは、、、と見過ごされてきたが、2000年児童虐待防止法（子どもに対する暴力）、2001年DV防止法（配偶者や交際相手等に対する暴力）、2006年高齢者虐待防止法（高齢者に対する暴力)と、2000年に入り、家族間でも「暴力」は犯罪であるとして、法律に明記されました。
その犯罪行為は、暴行、傷害、殺人未遂、殺人、器物損壊、逮捕監禁、過失傷害、強要、脅迫、名誉棄損、強制性交等罪などです。
これらの犯罪行為は、「家の中」だからという理由で許されると考えているならば、自分にも「暴力容認」の意識があるということに気づかなければいけないーとの指摘は、法律ができたとしても、未だ、一人一人の暴力に対する認識には差がある現状からも、大変、重要だと感じました。
（２）DVの種類には、殴る、蹴るなどの身体的暴力の他に、怒鳴る、無視する、バカにするなどの精神的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、友人とのつきあいを制限する社会的暴力、同意のない性行為を強要する、避妊に協力しない等の性的暴力がすべてはいります。
そうした暴力手段を用いて、パートナーを支配・コントロールする関係性であり、それは深刻な人権侵害であるということ。
本来は対等・平等であるはずのパートナーとの関係が、支配・被支配の関係に陥っていると（当事者自身が）感じるのであれば、その二人はDV関係にあると言えるとの指摘も大事な点だと感じました。
ここで、加害者が「軽く蹴っただけ」「ちょっと叩いただけ」と主張する暴力で負った怪我の写真が映し出され時、会場は息をのみ、悲鳴があがりました。
そこには、内出血で青紫に大きく腫れあがった足や、顔面の目や鼻がありました。まさに暴行を受けた惨状です。
（３）DV被害者は、なぜ加害者の下から逃げ出さないのか？
そこには、報復に対する恐怖心。生活に対する不安、金銭的な理由。変わってくれるのではないか？との期待。自分さえ我慢すれば済むとの思い。離婚に対する抵抗感。親や身内に迷惑をかけたくないとの配慮。子どもにとって両親がそろっていた方がいいのではという思い。「別れるなら死んでやる」という脅し（これは、殺すと同じ脅迫）などがあるためとのこと。
私自身も相談者の方から、「離れても、いつ、どこで会うかもしれないと、心のどこかで安心できない自分がいる」「パートナーの訃報をしった時、心底、ホッとした」との心情をお聞きした時、自らの命、人権が脅かされた恐怖やトラウマの大きさを思い知りました。
（４）DVの子どもへの影響
こうした家庭内での暴力が、たとえ子ども自身に直接的な暴力がなかったとしても、心理的な虐待にあたると定義され、「面前DV」として、子どもの大きな傷つきとなっています。子どもにとって、両親がいた方がいいのか？と言う点では、暴力のないところで育つ方がずっと良いとも話されました。
子どもが家庭内でのDVを録音していた音声を聴いた場面では、父親や母親が大声で怒鳴りちらし、エスカレートしていく音声が会場に響き渡り、自分自身も身体がすくみ、大きな恐怖で苦しくなりました。
（５）二次被害の防止
被害者から相談を受けた人の何気ない一言で、さらに被害者が傷つけられることを「2次被害」という。被害者に接するにあたっては、
・暴力は「加害者の問題」という認識で。どのような理由（らしきもの）があったとしても、暴力が正当化されることはなく、決して許されない。
・被害者の気持ちに寄り添い、一緒に考える。多くは混乱し、判断力も奪われてい場合がある。まずは、受容と共感から。
・解決策や助言を押しつけず、被害者の状況を考える。こどもがいる。精神疾患、生活困窮、高齢、障害、外国籍、LGBTQｓなど
NGワードは、「あなたにも問題があるのでは？」「夫婦で話し合うべき」「嫌なら逃げればいいんじゃない」「～さんの方がもっと大変な思いをしている」「離婚すると子どもが可哀そう。あなたが我慢すればいいのでは」
自分も相談を受ける場合が少なくなく、学んだ内容を肝に銘じたいと強く思いました。
（６）コロナ禍で激増したDV
内閣府の調査でも、DVの相談件数は過去最高、全国で約7万件も増加した。DVを生む根源に、ジェンダーバイアス、根深い性別役割分業がある。DV加害者は、ジェンダーバイアスに強く縛られている。
・男は稼いでなんぼ（男性に過度なプレッシャー）、父親は家長だから、家族を守らなくては（みんなで支え合うのが家族）、母親は家事をするのが役目（家事の得意な男性もいる）、父親は休みの時くらい家事や育児を手伝うべき(手伝うのではなく、一緒に協力し合う）、子育ては母親の仕事（父親も同等の責任負っており、2人で育てる）
（７）DV根絶に必要な３本柱
①被害者支援、②加害者対策（更生も含む）、③子ども達を加害者にも被害者にもさせない教育（大人が変わるのは本当に大変）
お話を伺ったあと、「白鳥の森」で行っている支援メニューのひとつ、シェルターとしての受け入れている室内も見せて頂けることができました。野口さんは「行った先がどんな場所なのか、安心して頂くためにも、室内は見て頂いているんですよ」と。そのやすらぎを感じられる環境づくりにとても感激しました。
