2022.12.02

コロナ第8波・物価高からくらしを守る緊急対策を　代表質問Q&A

11月22日の本会議で、私、山崎たい子は、党北区議員団を代表し質問しました。その質疑の一部をご報告致します。 Ｑ（質問）& Ａ（答弁）　（質問と答弁全文は、HPの区議会報告に掲載しています）

Ｑ１、課税世帯でも子育て世帯や若者、非正規、フリーランス、中小業者などへ北区独自の給付金拡充や区が発注する事業従事者や非正規雇用、ケアワーカーなどの賃金を時給1500円に引き上げるよう求める。

Ａ１、課税世帯へ拡大するのは、現時点では考えていない。賃金は公契約条例の公契約審議会で審議中。区の会計年度任用職員は、適切な賃金水準の確保に努める。

答弁を受け、私は「課税であっても、年収200万～300万円の世帯は納税者の６割。こうした方々へ北区の財調積立金178億円の一部を活用して、支えることが今こそ必要ではないか」と、重ねて要望しました。

Ｑ２、社協が窓口の特例貸付の返済が、来年１月から始まるが生活苦しくて返せないとの声がある。返済猶予も含め相談対応を。

Ａ２、償還が困難な方のフォローアップ支援は、区としても「くらしとしごと相談センター」と連携して対応する。

Ｑ３、年末年始の長期閉庁中に、居所のない方への相談、一時シェルターの案内など対応を求める。

Ａ３、係長級以上の職員による緊急連絡体制を構築し、都の制度紹介など、適切な相談や支援の提供につなげるよう努める。

Ｑ４、フリーランスや自営業者に増税、廃業においこむインボイス制度の中止を国に求めよ。

Ａ４、北区として、インボイス制度の中止を、国に求めることは考えていない。

Ｑ５、コロナ第８波対策は、ワクチン接種体制や、陽性者の全数把握が緩和された下でも、抗原検査キット配布を含めＰＣＲ検査、早期診断・治療体制の確保を。

Ａ５、ワクチン接種枠拡大や臨時の接種会場開設、有症状の高齢者のＰＣＲ検査会場拡充、区内50ヵ所以上の薬局で抗原検査キットの無料配布、オンライン診療や訪問調剤を行う医療機関や薬局を紹介等、診療検査体制を確保していく。

Ｑ６、国の介護保険改定は、利用料２割負担へ引き上げや、要介護１・２の人の訪問通所介護の給付抑制、ケアプランの有料化など介護の基盤を根底から壊すもの。改悪を行わないよう国に求めよ。

Ａ６、区としては、制度改正にかかる国の動向を注視する。

答弁を受け、私は「物価高でくらしが厳しい時に、区がやるべきは区民の負担増を抑え、直接給付など支援を強めることだ。インボイスや介護保険の負担増は論外。区長会でも議論し、くらし・介護を守る立場で国にしっかり意見を言うべき」と要望。

Ｑ７、障がい者の介護者が急病などの場合、24時間体制で対応する「緊急時のバックアップ体制の整備を。

Ａ７、第６期障害福祉計画にもとづき進めてまいります。

Ｑ８、仮称北区子ども条例は子どもの権利条約に基づき、子どもの声を聴き制定を。

A８、子どもの権利条約や子どもの声を反映し取り組む。子ども達自身が権利について理解を深められるよう工夫する。

Ｑ９、大規模水害対応避難所（福祉避難所含む）の拡大と、避難方法を明確にし、避難のネットワーク構築に区が積極的に取り組むよう求める。

A９、高台の町会会館、高校・大学と水害時協定の締結や国・東京都と連携、調整を進めている。福祉避難所もＥＶのある学校を位置づける。要支援者の移動支援は、タクシー事業所等と協議し、仕組みを検討中。コミュニティ・タイムラインの作成支援は、堀船地区でのモデル実施をふまえ、低地部全ての地区に計画的に進める。

Ｑ１０、脱炭素の北区をすすめるために、区有施設や区民の住宅など、断熱改修、再エネ・省エネ導入などを、区内企業や事業者の仕事おこし、地域経済活性化で推進を

A１０、新築、改修の機会をとらえ、省エネ性能の向上を検討する。区の再エネ機器導入の助成は、区内業者や環境マネジメントシステム認証取得の場合、助成額の割増を行っている。今後も各事業所を後押しできる施策を検討する。