北区独自の物価対策給付金を提案

国の給付金は、非課税世帯や子どものいる世帯が対象となっています。

その一方で「非課税ではないが生活が苦しい」「子どもがいなくても手当てして」「税金払っているけど何の支援もない」との声を多数頂いています。

月の収入が約9万円弱を越えれば非課税世帯から外れてしまう。

こうした、#パートや派遣などの非正規雇用、#フリーランスや中小業者、#年金くらしの方々などへ、何とか給付金を届けたい。

その思いで党区議団は、

課税標準額200万円以下の納税者(北区では10万人、納税者の約半分)へ、3万円の給付金対象を拡充するよう提案しました。

 ちなみに、課税標準額200万円以下は、基礎控除と社会保険料控除しか控除するものがない単身者の場合、年収のめやすは約400万円弱となります。

北区の基金の一部を活用し、区民のくらし最優先で支援を?

最終本会議の新年度予算組み替え動議でも提案しました。
予算特別委員会の総括質疑でも提案しました。

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