2023.05.10

低所得世帯への物価高騰支援給付金について

5月10日、新議会での初めての各派代表者会（正・副議長などの議会構成や幹事長など会派役職が決まる前の会議体）が開会され、日本共産党北区議員団の代表者としてに出席しました。

協議事項の中で、令和5年度の北区一般会計補正予算（第１号）の専決処分について、北区より報告あり。

「低所得世帯への物価高騰支援給付金」や「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給に関する以下の内容です。

１、エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業については、1711825千円（約17億円）

・対象世帯は、約47000世帯　基準日（検討中）において、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯

・給付額は、1世帯につき３万円

・支給時期　令和５年７月以降、順次支給予定　（令和５年度課税情報に基づき、申請書類を発送、原則プッシュ型、申請書類の受付後に順次支給

・財源　地方創生臨時交付金

２、子育て世帯生活支援特別給付金事業については、336833千円（約3.3億円）

・対象者は、（児童　約6000人、約4000世帯）ひとり親世帯、住民税非課税世帯（家計急変世帯を含む）

・給付額は、児童一人あたり一律５万円

・支給時期　児童扶養手当受給者や令和4年度特別給付金受給世帯は、５月下旬予定、その他は受付・申請を経て７月上旬から順次

・財源　全額国費

また、北区からの説明の中で、国からの自治体推奨事業費として北区分が、約4.7億円予定されていると報告がありました。

かねてから会派では、非課税世帯以外の納税世帯や納税者へも、北区独自の給付金支給を求めています。

北区に引き続き、検討を求めます。