2023.05.22

北区独自の物価対策給付金を新区長へ申し入れ

5月22日、#東京都北区 #山田加奈子新区長 に #日本共産党北区議員団として初の申し入れ を行いました。

#物価高騰支援給付金事業 について 、非課税世帯だけでなく、北区独自に対象を拡大するよう要請。

業者の方々からも電気代の負担に悲鳴が上がっていることも重ねてお伝えしました。

区長からは「区民の厳しい状況は認識している。財源を確保し対策を講じていきたい」との返事を頂きました。

東京都北区長 山田加奈子 様

エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業の拡充等を求める緊急申し入れ

　　　　　　　　　2023年5月22日　日本共産党北区議員団幹事長 山崎 たい子

　日頃より、区政の推進にご尽力頂いていることに敬意を表します。
6月からの電気料金大幅値上げなど、物価高騰はいまだ深刻な状況が続き、区民の暮らしへの影響に加え、介護、障がい、保育など福祉施設の運営や、区内中小事業者などへの影響も懸念されます。
　こうした中、国は非課税世帯や低所得の子育て世帯などへの給付金支給を決め、北区でもエネルギー・食料品等価格高騰支援給付金事業、子育て世帯生活支援特別給付金事業が実施されることとなります。
　昨年度実施された、くらし応援臨時給付金事業では、非課税世帯に加え、会派でも要望した住民税均等割のみ課税世帯や住民税課税者の扶養親族のみの世帯に対象を拡大したことが、区民生活の支えとなりました。そこで、今回の給付事業においても、追加交付される約4億7000万円の地方創生臨時交付金や財政調整基金などを活用し、区独自に対象を拡大するよう求めるものです。
　あわせて、コロナウイルス感染症5類への移行や道路交通法改正への対応にも伴い、以下4点について要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1、エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金については、住民税均等割のみ課税世帯、住民税課税者の扶養親族のみの世帯、家計急変世帯、さらに課税標準額200万円以下の納税者まで対象を拡大すること。

2、保育園や高齢者・障がい者施設、在宅酸素を必要とする自宅療養者、区内中小事業者への電気代補助など、エネルギー高騰に対する支援を実施・継続すること。

3、PCR検査センターの継続や抗原検査キットの無償配布など、区民が無料で検査を受けられる体制を再構築すること。

4、自転車用ヘルメットの購入助成を実施すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上