2023.09.26
健康保険証の存続を求める意見書提出の陳情、区民生活委員会での陳情審査はいずれも過半数に達せず「継続審査」に
9月15日、区民生活委員会にて、健康保険証に関わる２件の陳情審査が行われました。
１つは「健康保険証の存続を求める意見書提出に関する件」（東京保険医協会北支部が提出）と「現行の健康保険証を存続するよう国に意見書の提出を求める件」（東京歯科保険医協会が提出）です。
内容が同趣旨のため一括して、以下、委員会審査となりました。（各会派委員の質疑要旨と答弁、態度は以下のとおり）
自民、政府が進めているマイナ保険証、医療機関では顔認証によるカードリーダーシステムの設置もすすんでいる。一方、ひもづけの誤りもあり、自治体での総点検が推進されている。８月に首相が会見を行い、マイナンバー保険証を持たない人にも、資格確認証を申請不要で５年間使えるとした。患者も、医療情報が共有でき、より良い医療が推進できるので「不採択」
公明、マイナ保険証のメリットについて区に確認。（診療報酬、薬剤情報を閲覧できる。医師が医療履歴を確認できる）全国の診療情報を共有でき、適切な医療を受けられる新しいしくみの基盤となるものだが、不安の払拭は大事。8月4日の方針にそいメリットの周知を「不採択」
共産、北区でのマイナ保険証を登録した人は、７月現在、国保で27367人。後期高齢で17770人。マイナンバーカードについては、24万人を超えたとことで、8月末で約68％となっている（区より説明）
私、山崎たい子委員は、「新しい国民健康保険証が先日、郵送で届いた。10月から2年間の有効期間ある。政府は来年秋、現行保険証を廃止するとしているが資格確認証との関係は？」「障害者医療や難病者医療、子ども医療など、対象に応じて医療費負担が違っている場合の対応は？」「救急車で運ばれるなど、本人確認により保険証の確認がとれない場合は？」など質問。区からは「まだ国から示されていない」との答弁が繰り返されました。
また「マイナンバーカードを返納した区民（現在38件あり）に対する保険証の対応は？」に対し、「いったん紐づけされたものは、返納されても解除することはできないとデジタル庁から聞いている。庁内の連携を確実にとり、ご本人へは資格確認証をもれなく送付できるようにする」と答弁。
私は「一度紐づけしてしまったら、仮にマイナンバーカードを返納しても解除できないことの区民周知がはかられているのか？」との質問に、区は「周知はされていない」と答弁。
私は「そうしたやり方そのものも釈然としない。また、仮に本体システムに不具合がなかったとしても、顔認証のカードリーダー機器の故障や不具合が生じる場合もあるのでは。今は紙の保険証を持参しながらフォローされているが、廃止以降は医療現場の混乱は必至ではないか」「この間の質疑の中でも、国から示されていないことが多すぎる状態。また8月の首相の方針で、資格確認証の発行を申請なしで発送することも当面とされている。区民が安心して医療が受けられる国民皆保険の保障が担保されていない。陳情者の健康保険証を被保険者に届けるのは、国・保険者の責務であり、申請が必要なマイナ保険証と資格確認書におきかえるのは責任放棄。国民皆保険制度の破壊との指摘に強く共感する」とし「採択」
立憲民主、デジタル化をすすめていくのは時代の流れではあるが、国から多くのことが示されていない。行政も区民の不安も払拭できていない。健康保険証の廃止を延期して、不安を払拭してからデジタル化をすすめるべき。「主旨採択」
都民ファースト、医療DXの入口であり、健康保険証を存続することは賛成しかねるが、健康保険証を廃止することでマイナ保険証に一本化されることに。代替手段としての同等のものが今の段階で整っていない。「継続」
態度表明の結果、不採択３（自民・公明）、採択２（共産）、主旨採択１（立民）、継続１（都民ファ）と、いずれも委員会の過半数（４）に達しず、陳情の委員会審査結果は「継続審査」になりました。
2023.09.24
残暑の中、令和５年度北区消防団点検
令和5年度北区消防団点検が4年ぶりに区立中央公園にて開催されました。
爽風なるもまだまだ暑い日射しの中、北区の王子、赤羽、滝野川消防団の皆様が、
地域の防火女性の会や消防署職員と共に、
救助活動、応急救護、消化活動の訓練の様子をご披露されました。
日頃からの研鑽なしには、いざという行動はできない中で 本当に頭のさがる思いです。
皆様、いつもありがとうございます。大変お疲れさまでした。
2023.09.23
女性のライフサポートを学ぶ
9月22日～23日、国立女性教育会館（NWEC）で開催された「女性のライフサポート研修」（一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人日本NPOセンター主催）に参加しました。
1日目は、生きづらさを抱える女性支援に関する政策と民間支援の連携と題しパネルトーク。
厚生労働省社会・援護局総務課女性支援室長の野中氏からは、「女性の福祉」と「人権尊重」のために、困っている女性なら誰でもすべて対象とし、民間団体と対等に連携し受け入れ支援していくこと。そのためにも、女性に支援を受ける権利があることの積極的な啓発。一時保護の要件を狭くせず、DVに限らず、一時的な心身の安定をはかる居場所を確保し支援する等が重要。また、民間団体と対等に連携していくために、公と民間団体の関係者が集まる「支援調整会議」を設置し協力することが報告されました。
豊島区男女平等推進センター所長の清水氏からは、豊島区で全庁（若手女性職員を中心に）が横断的に協力してとりくんだ、若い世代の女性のための「すずらんスマイルプロジェクト」についてお話がありました。
若い女性は困ったことがあっても「自分が我慢すればいい」「こんなことを相談してもいいのか」との思いから行政にはほとんど相談に来ない。そこからまず変えていくことが必要だと、HPやPRの工夫、R３年にはサンシャインの一角にNPO法人ピッコラーレに委託し出張相談会「ピコカフェ」を開催。
R4年にはプロジェクトを4つのチーム（情報発信、調査研究、アクション、人材育成）で推進し、若者の居場所カフェにも取り組んだ。R5年からは、区長直轄のプロジェクトに位置づけられ、管理職研修にも取り組んでいる。・すずらんネット会議（民間支援団体との会議体設置、困難女性支援法の支援調整会議の先行モデル）・街なかすずらんサポーター連携事業（すずらんの取組みや相談をPR）・若者企画すずらんエール事業（大学生、高校生、当事者へ、PRカード、HP,生活用品支援）の取組みなど紹介。
話をうかがい、若者や女性と関係性がもてる様々なチャンネルをもつこと。子ども・若者にかかわる人のアンテナを高くすること。更に豊島区では100人女性会議、豊島FI会議など当事者の声を聞く機会をもっており、そうした姿勢がとても大切であること。庁内の壁をやぶり、民間団体、当事者世代ともつながっていくことの重要性を感じました。
２日目は、女性支援の先進的な取り組みについて、デジタルの活用などについて学びました。
いま、相談支援が必要な若年女性はネットやデジタル空間にいる。しかし、相談・支援の団体や体制は、一番必要な人に届いているかと問いかけがあり。
若い世代は検索はネットで行う。Utube、Tictok、インスタ等々。相談支援のデジタルツールは必須。その際のセキュリティ、情報の取り扱い、事務についてもしっかり対応する必要がある。
若い世代が得意とし長けているツールではあるが、相談を受ける側の経験やスキル、社会資源、ネットワーク、行政との連携などは課題。既存の支援団体と横の連携、ネットワークをつくりながら取り組んでいくとよいのではとの意見交換があり、大変重要だと感じました。北区の取組みにも生かしていきたい。
2023.09.21
ようやく秋の気配の朝宣伝
おはようございます～☺️秋の気配を感じる朝❗
王子駅南口にてご報告。
新社会党の福田光一議員とご一緒させて頂きました。
今日から決算特別委員会がスタート。
引き続き、区民要望を取りあげてまいります。
2023.09.18
脱炭素まちづくりカレッジ
今日は「脱炭素まちづくりガレッジ」というワークショップに参加しました。
4～5人でグループをつくり、2030年半減、2050年カーボンゼロに向け、
地域のプレーヤーとして、様々なプロジェクトにチャレンジする
シミュレーションゲーム形式のもの。
消費、食と生産、住宅や事業所、移動、再エネ、まちづくり等など
様々なテーマでいかに脱炭素を進められるか、一人の生活者として、また、事業所、団体、行政や議会の取り組みを視野にいれて、
初めて会う参加者同士が、コミュニケーションをとりながら協力しあい進めていく過程がとても楽しい学びでした。
私はたまたま❗行政の役割を担当することに。ゲームで楽しみながらも責任を痛感😅
気候危機を実感する日々。
経済的に立場の弱い人々の被害は命にかかわる深刻さ。
気候危機打開と公正な社会は一体だ。
私たち一人ひとり、そして人類の叡知を結集して、真剣に取り組む最優先の課題だと考える日々です。
2023.09.17
これからを生きるこどもたちに～こども条例で私たちがどう変わるか～
9月17日、きたく子ども劇場で主催した「これからを生きるこどもたちに」と題し、東洋大学ライフデザイン学部子ども支援学科准教授 内田塔子氏の講演会を聴講しました。
内田氏は、Rights:とは、あたりまえのこと。誰にとっても当然で正しいことを指している。子どもの権利とは、人間らしく幸せに生きられ、健康に成長するために必要なこと。世界中すべての子どもに、生まれながらに「子どもの権利」があり、だれもされを奪いとることはできないー大人が認める、認めない。義務とかは関係なく、生まれながらにみな持っているものーここが大事と強調。
1989年に採択された「国連子どもの権利条約」（日本は1994年に批准）の特徴は、・子ども最優先（過去の戦争を反省し、未来の平和な社会を築くためには、子どもを最優先にして尊重しなければならない）・あらゆる差別の禁止（人種、皮膚の色、性、言語、政治的意見、国民的民族的社会的出身、財産、障害、出生等による差別を禁止）・子ども観：子どもも権利行使の主体（保護する対象から、権利行使の主体に、子どもの意思が正当に重視されなければならないー意見の尊重）であり、
世界の歴史の中で、子どもは戦争によってもっとも生命と未来を奪われ、脅かされた。また、ナチスによるユダヤ人虐殺により孤児となった子ども達に寄り添い続けたユダヤ人医師コルチャック氏の子ども観（子どもはこどもの専門家、子どもはすでに人間である）が大きく寄与していることもお話されました。
上記の条約成立の過程においても、国連子どもの権利条例第12条「子どもの意見の尊重」は、子どもの最善の利益は何かを判断する上で必要不可欠であり重要な権利。自己の見解を、言語・非言語にかかわらず、子どもは何らかの方法で伝達することができると主体性を説いている（それを理解していくのは大人の責任）
ユニセフは、2004年に「子どもにやさしいまち」を、条約第2条、差別の禁止。第3条、子どもの最善の利益。第6条、生命・生存、発達に関する権利。第12条、子どもの意見尊重を基本理念とし、次にあげる権利を子どもに保障するまちと定義した。
自分たちが望むまちのあり方について意見を表明し、家庭、コミュニティ、社会生活に参加する権利。保健ケア、教育、住居などの基本サービスを受ける。安全な水。搾取・暴力・虐待からの保護。友達と会い遊ぶ。植物・動物・緑のスペース、汚染されていない環境。文化的、社会的イベント。サービスにアクセスできる平等な市民。
更に2018年には、参加型の教育が受けられ、自分に影響を与えることについて、意見を述べ、決定に影響を及ぼす。家庭生活、文化的生活、まち、コミュニティでの生活。社会生活に参加できることを含め、再定義されたことを紹介。
こうした「子どもにやさいいまちづくり」のための法的枠組み子ども（の権利）条例は、2023年5月現在、64自治体が制定されているが、総合条例として認定されるには、常設の子ども会議・子どもの居場所、こどもオンブズパーソン制度、子どもの権利委員会の設置など、施策を評価するしくみをもつことが必要と提言しました。
2023.09.16
豊島五丁目わくわく団地祭におじゃましました
#UR豊島5丁目団地 で今日、明日開催の「わくわく団地祭」（豊島五丁目団地東豊商店街主催）
に来ています😄
ステージパフォーマンス、ミニ電車、🦕やキャラクターバルーンもセットされ、
たくさんの親子連れで賑わい。
「暑いし、企画はたいへんだけど、楽しいことはやっぱり元気がでるね❗」と、
PTAで交流したママ友が声をかけてくれました～☺️
2023.09.15
気候危機 自治体議員の会 全国アクション
9月15日、全国の「#気候危機自治体議員の会」で庁舎前アクション❗
新社会の福田光一議員と、同僚会派の宇都宮ゆり議員と
北区役所前にてアピールしました(^-^)/
先日行った本会議代表質問でもゼロカーボンの取り組みを要望。
友好都市と連携した100％再生可能エネルギーを、北区の施設（環境情報館のエコベルデや清掃事務所）に活用するカーボンオフセットも始まっています😊
都市に緑を回復し、ゼロカーボンに寄与するまちづくりをすすめる上でも、
タワーマンションや大型ビルを抑制する必要についても要望しました。
2023.09.12
本会議個人質問に野口まさと議員、せいの恵子議員
野口まさと議員は、
１、北区から平和の積極的発信を ２、十条駅周辺まちづくりの諸課題について（西口再開発に伴う商店街支援、鉄道付属街路の借家人に区営住宅などの活用を、補助83号線十条第3期区間について）
３、区立公園の維持管理のあり方について ４、住宅密集地域でのプロパンガス設置について
５、駅周辺・公共施設の駐車場確保（子供載せ自転車など駐輪場確保、原付バイク・電動キックボートの駐車スペース確保）について質問しました。
2023年第3回定例会個人質問―野口まさと « 日本共産党北区議員団ホームページ (kyoukita.jp)
せいの恵子議員は、
１、子ども・若者支援の更なる拡充を（こころとからだを守る相談、校内別室での不登校支援、学校以外に居場所を求める子どもと保護者支援について）２、「身寄り」のない人を支える支援について（実態調査やガイドライン作成、重層的支援体制整備事業について）質問しました。
2023年第3回定例会個人質問―せいの恵子 « 日本共産党北区議員団ホームページ (kyoukita.jp)
2023.09.11
山崎たい子、本会議代表質問を行いました！
9月11日、第３回定例会本会議代表質問。
日本共産党北区議員団を代表して、私、山崎たい子が質問にたちました。
テーマは大きく5点。
１、気候危機打開のための本気のゼロカーボンシティ北区の取り組みについて質問。
①学校や区有施設のZEB化や断熱改修、地方都市と連携してのカーボンオフセットも推進も含めた再エネ100%電力の移行については、
・新築、改修を機に原則ZEB相当以上をめざす。カーボンオフセットは仕組みづくりの検討を行っている。再エネ電力では事業者向けの切り替え支援や区内施設の一部（環境と情報館エコベルデや清掃事務所など）で友好都市からの再エネ電力の導入を実施しているとの答弁をえました。
②プラスチックゼロをめざす取り組みについては、
・4月からの区内全域プラ回収は8月で4月の1.5倍の回収量に。プラ削減の取組みではマイバック・マイボトル・リユース商品の推奨に取り組み、給水機の設置も検討する。
③環境教育では、
・友好都市等と連携した森林整備体験事業の来年度導入をめざし検討中。
④都市に緑を回復し、ゼロカーボンに寄与するまちづくりについては、
・今年度実施している緑の実態調査結果を踏まえ、公園・緑地などの整備や緑化に取り組むと答弁。
・環境面からタワーマンションの建設は抑制すべきとの質問については、土地の高度化や創出地を活用し緑地の形成や、令和７年4月から省エネ基準がタワーマンションにも適合するため、環境面からタワーマンションの建設を抑制することは現在、考えていないと答弁がありました。
・私は、タワーマンションの抑制は考えていない答弁に対し、再質問の中で「本質問の際も建築物だけでなく、作る前、壊す時のCO2排出が全体の３割に及んでいる等、工業協会や学会の中で課題が出されていることや、東京都の環境審議会でも配慮すべきとの議論も出されている。区としても再考すべき」と指摘しました。
２、光熱費や物価高など中小企業や商店街に対するの直接支援については、
・区内事業者が厳しい経営状況は認識しており、新たな制度融資の創設などで支援してきた。今後も国の対策や燃料費の動向を注視し、必要な支援について検討していく。商店街街路灯の電気代補助についても引き続き検討すると答弁。
３、高齢者や障がい者福祉については、
・健康保険証の存続は「国に求める考えはない」、コロナ対策については「高齢・障がい者施設職員のPCR検査は当面継続。医師会などと連携し新型コロナ患者に対応する医療機関の拡大に努める」補聴器購入助成は「先行区の取組みを参考に制度内容を検討中」、シルバーパス補助については「令和元年以前で20510円の負担利用者は2000人前後。区で補助は考えていない」、第９期介護保険料の引き下げについては「第８期は基金を17億円とりくずし保険料抑制した。同様に基金の効果的な活用検討する」、国の特別障害者手当の活用推進について「高齢者あんしんセンター等の協力を得ながら制度の周知を図る」、重度障害者の入所施設やグループホームなど早期建設については、桐ヶ丘創出用地Bは都との協議で5000㎡を民間活力を活用し、福祉施設など整備誘導を都と協議中。入所施設については、北区基本計画に計画事業として位置づけ、本格的な検討をすすめる」と答弁がありました。
４、子ども・子育てにかかわる教育・福祉の充実については、
・北区の給付型奨学金の実施にむけて「対象要件、給付条件、財源確保策などの具体的な制度設計について検討すすめる」、障害児への手当に関する所得制限の撤廃について「国の動向を注視」、産後デイケアへの補助は「事業者との意見交換で運営状況の把握に努める」、子どもへの性暴力をなくすため「高校生を対象にしたデートDV講座開催や中高生、区民に向けDVに関するパンフレットの配布、また、「性的同意」や「包括的性教育」に関して、今年度、男女共同参画の北区さんかく大学で講座を開催する。子ども関連施設職員を対象に、虐待防止研修で２次被害防止の重要性について取り上げている等、答弁がありました。
５、住まいは人権、住宅支援の拡充については、
・家賃軽減住宅の推進について「UR住宅を活用したセーフティネット住宅供給のため、本年９月に協定を締結し、対象住宅としては、豊島５丁目団地、王子５丁目団、神谷堀ハイツの状況と需要をみながらすすめる。また、引き続きの住宅確保のため、ＵＲや都の住宅供給公社とも連携し、民間賃貸住宅オーナーへの周知に努める」、経済的に困窮状態の若者や女性への住まい確保は「浮間ハイマートや都のチャレンジネットの利用。来年4月施行の困難女性支援法にもとづき、区では計画策定を予定している。住宅確保も触れられているので国や都の動向を注視する」、家賃助成については「要配慮者の専用住宅で実施するため拡充は考えていない。公営住宅の入居要件緩和は「考えていない」と答弁がありました。
私は、区内の駅周辺開発のまちづくりなどで、地価が高騰し、最高３億円、平均で1億円もするタワーマンションや一戸建ても約7000万円する一方で、家賃が1万でも2万でも負担が軽くなると助かる区民がたくさんいる。格差を是正し、環境にも配慮し、庶民が安心して住める北区にすべきと要請しました。
2023年第3回定例会代表質問―山崎たい子 « 日本共産党北区議員団ホームページ (kyoukita.jp)
