2023.09.11

山崎たい子、本会議代表質問を行いました！

9月11日、第３回定例会本会議代表質問。

日本共産党北区議員団を代表して、私、山崎たい子が質問にたちました。

テーマは大きく5点。

１、気候危機打開のための本気のゼロカーボンシティ北区の取り組みについて質問。

①学校や区有施設のZEB化や断熱改修、地方都市と連携してのカーボンオフセットも推進も含めた再エネ100%電力の移行については、

・新築、改修を機に原則ZEB相当以上をめざす。カーボンオフセットは仕組みづくりの検討を行っている。再エネ電力では事業者向けの切り替え支援や区内施設の一部（環境と情報館エコベルデや清掃事務所など）で友好都市からの再エネ電力の導入を実施しているとの答弁をえました。

②プラスチックゼロをめざす取り組みについては、

・4月からの区内全域プラ回収は8月で4月の1.5倍の回収量に。プラ削減の取組みではマイバック・マイボトル・リユース商品の推奨に取り組み、給水機の設置も検討する。

③環境教育では、

・友好都市等と連携した森林整備体験事業の来年度導入をめざし検討中。

④都市に緑を回復し、ゼロカーボンに寄与するまちづくりについては、

・今年度実施している緑の実態調査結果を踏まえ、公園・緑地などの整備や緑化に取り組むと答弁。

・環境面からタワーマンションの建設は抑制すべきとの質問については、土地の高度化や創出地を活用し緑地の形成や、令和７年4月から省エネ基準がタワーマンションにも適合するため、環境面からタワーマンションの建設を抑制することは現在、考えていないと答弁がありました。

・私は、タワーマンションの抑制は考えていない答弁に対し、再質問の中で「本質問の際も建築物だけでなく、作る前、壊す時のCO2排出が全体の３割に及んでいる等、工業協会や学会の中で課題が出されていることや、東京都の環境審議会でも配慮すべきとの議論も出されている。区としても再考すべき」と指摘しました。

２、光熱費や物価高など中小企業や商店街に対するの直接支援については、

・区内事業者が厳しい経営状況は認識しており、新たな制度融資の創設などで支援してきた。今後も国の対策や燃料費の動向を注視し、必要な支援について検討していく。商店街街路灯の電気代補助についても引き続き検討すると答弁。

３、高齢者や障がい者福祉については、

・健康保険証の存続は「国に求める考えはない」、コロナ対策については「高齢・障がい者施設職員のPCR検査は当面継続。医師会などと連携し新型コロナ患者に対応する医療機関の拡大に努める」補聴器購入助成は「先行区の取組みを参考に制度内容を検討中」、シルバーパス補助については「令和元年以前で20510円の負担利用者は2000人前後。区で補助は考えていない」、第９期介護保険料の引き下げについては「第８期は基金を17億円とりくずし保険料抑制した。同様に基金の効果的な活用検討する」、国の特別障害者手当の活用推進について「高齢者あんしんセンター等の協力を得ながら制度の周知を図る」、重度障害者の入所施設やグループホームなど早期建設については、桐ヶ丘創出用地Bは都との協議で5000㎡を民間活力を活用し、福祉施設など整備誘導を都と協議中。入所施設については、北区基本計画に計画事業として位置づけ、本格的な検討をすすめる」と答弁がありました。

４、子ども・子育てにかかわる教育・福祉の充実については、

・北区の給付型奨学金の実施にむけて「対象要件、給付条件、財源確保策などの具体的な制度設計について検討すすめる」、障害児への手当に関する所得制限の撤廃について「国の動向を注視」、産後デイケアへの補助は「事業者との意見交換で運営状況の把握に努める」、子どもへの性暴力をなくすため「高校生を対象にしたデートDV講座開催や中高生、区民に向けDVに関するパンフレットの配布、また、「性的同意」や「包括的性教育」に関して、今年度、男女共同参画の北区さんかく大学で講座を開催する。子ども関連施設職員を対象に、虐待防止研修で２次被害防止の重要性について取り上げている等、答弁がありました。　

５、住まいは人権、住宅支援の拡充については、

・家賃軽減住宅の推進について「UR住宅を活用したセーフティネット住宅供給のため、本年９月に協定を締結し、対象住宅としては、豊島５丁目団地、王子５丁目団、神谷堀ハイツの状況と需要をみながらすすめる。また、引き続きの住宅確保のため、ＵＲや都の住宅供給公社とも連携し、民間賃貸住宅オーナーへの周知に努める」、経済的に困窮状態の若者や女性への住まい確保は「浮間ハイマートや都のチャレンジネットの利用。来年4月施行の困難女性支援法にもとづき、区では計画策定を予定している。住宅確保も触れられているので国や都の動向を注視する」、家賃助成については「要配慮者の専用住宅で実施するため拡充は考えていない。公営住宅の入居要件緩和は「考えていない」と答弁がありました。

　私は、区内の駅周辺開発のまちづくりなどで、地価が高騰し、最高３億円、平均で1億円もするタワーマンションや一戸建ても約7000万円する一方で、家賃が1万でも2万でも負担が軽くなると助かる区民がたくさんいる。格差を是正し、環境にも配慮し、庶民が安心して住める北区にすべきと要請しました。

2023年第3回定例会代表質問―山崎たい子 « 日本共産党北区議員団ホームページ (kyoukita.jp)