2023.11.30

国の非課税世帯への7万円の給付金は年内支給など、開会中の北区議会に補正予算案が追加へ

11月30日、北区から北区議会幹事長会へ、開会中の区議会に補正予算案の追加事業を提出する旨が報告となりました❗

1つは、国によるエネルギー食料品等価格高騰支援給付金事業 約36億円余。

世帯全員が令和5年度の均等割が非課税である世帯(49000世帯)に対し、1世帯につき7万円を、

12月下旬に支給予定。(これまでと同様、区から申請書が届き、返信して頂くプッシュ型)

北区では今年、非課税世帯相当であるとして北区独自に住民税均等割のみ課税世帯(約4200件余)や課税者の扶養親族等のみの世帯(約3400件余)へも給付金を支給しましたが、

年内支給予定の国の非課税世帯の枠には入っていないので、今後の国の動向(12月の税制改定)を見定める予定です。

2つは、福祉施設、医療機関、公衆浴場などに対する物価高騰支援　約2億4000万円余。

高齢者や障害者の入所施設や通所施設、保育園、幼稚園など、公衆浴場、診療所などへ施設規模に応じて給付金を支給。令和6年1月以降。

３つは、小児インフルエンザ予防接種費用助成事業　約8000万円余。

子どもの場合、2回の接種が必要であり、経済的負担が重くなるため、時限的に今シーズンの1回分の接種費用を補助する。接種日時点で13歳未満の者（約19500人）接種後に、申請により助成金を支給。令和6年1月以降。