山崎たい子ホームページ

2024.03.30

パレスチナに平和を！世界同時アクション

　3月30日は、パレスチナの「土地の日」

　今から48年前、イスラエル政府はパレスチナのガリラヤ地方の数百万㎡の土地を一方的に接収した際、抗議した住民に対し、イスラエル武装警察が発砲、6人を射殺。約100人が負傷。多くの人々が拘束されました。

　イスラエルによる占領地への入植や「領土併合」は明白な国際法違反であり、この日から、3月30日は「土地の日」とされ、世界各国でパレスチナ連帯行動が行われています。

　現在もイスラエルは、ハマスのイスラエル奇襲を口実に、パレスチナ・ガザ地区の住宅、病院、学校などを空爆や砲撃で破壊し、死者は3万人以上。1万3千人以上の子どもが命を奪われ、餓死する子どもも出ています。

　それでもなお、ネタ二ヤフ首相は、150万人が避難する南部のラファを「必ず攻撃する」と断言しました。

　世界で「虐殺やめろ」「即時停戦」の声を大きく拡げ、パレスチナの平和の実現に道をひらくため、世界同時アクションに連帯してアピール。

2024.03.28

自分を知ること

先日、気配と気配りについて、お話をうかがう機会があった。

自分だけでなく、まわりを良くみて、周囲の人にも心を配り、配慮できるようにー

との内容だったと思う。

とても大切なことだと受けとめるとともに、

同じくらい大事なことは、自分という存在を確かなものにすること。

周囲を優先し、気を使いすぎると、自分自身がわからなくなってしまうのではないか。

自分は何を感じて、何が好きで、何が嫌で、何を考えているのかーを

わかることも、とても大切なことだと思う。

2024.03.27

物価高騰から、区民のくらし・営業を守る政治をー党区議団、新社会党、れいわが共同で予算組替え提案

　3月27日（水）北区議会最終本会議にて、新年度の一般会計予算ならびに特別会計予算（国保、後期高齢、介護）が賛成多数（反対は、日本共産党北区議員団、新社会党、れいわ）で可決しました。

　日本共産党区議団は、新社会議員、れいわ新選組議員と共同で、一般会計予算の組み替え動議を提案し、山崎たい子議員が提出議員を代表して「提案理由の説明」を行いました。

　私は「第２６号議案　令和６年度東京都北区一般会計」の組み替えを求める動議について、れいわ新選組所属佐藤つかさ議員、新社会党所属福田光一議員および、日本共産党北区議員団７名の提出議員を代表し、提案理由の説明を致します。

　区民のくらしと営業は異常円安も手伝っての物価高騰が続く中、いまだ困難な状況が続いています。北区の新年度予算では、子どものいる世帯への経済的支援やプレミアム付き区内共通商品券の拡充など、くらしと営業を支える支援が一部もりこまれてはおりますが、子どものいない世帯、とりわけ単身世帯や非正規雇用、低・中所得層、中小業者などへの直接支援はいまだ不十分にとどまっています。

　更に、区民のくらしの窮状をみるならば、社会保険料などの負担増は回避しなければなりません。

　いま、区民の中に、政治家の裏金問題が大きな政治不信となって拡がっています納税への信頼も大きく損なうものです。今こそ、企業団体献金の禁止、大企業や富裕層への優遇税制を改め、消費税の減税、中小業者への直接支援と賃金引上げ、社会保障の拡充を、国そして北区もあげて、全力でとりくむことが必要と考えます。

　コロナ禍、物価高にあっても積み上がってきた北区の財政調整基金の一部34億3千万円を活用し、さらなるくらし応援の予算組替えを求めます。その項目については既に文書でお示しのとおりですが、事業の内容を紹介し、提案理由の説明と致します。

ア、北区独自の物価対策臨時給付金の支給では、

①課税世帯による扶養非課税者や家計急変世帯に7万円を給付するため、１億７５００万円

②課税標準額２００万円以下の納税者に、２万円を追加支給するため、２０億円

③介護従事者へ３万円を給付するため、２億１０００万円

④障害者サービス従事者へ３万円を給付するため、９０００万円

⑤会計年度任用職員へ３万円を給付するため、６０００万円

⑥中小事業者向けの直接支援を実施するため、３億円

イ、住宅への支援では、

⑦非正規雇用や住宅確保要配慮者などへの家賃補助制度創出で、６５００万円

ウ、教育費の負担軽減では、

⑧区立小中学校の学用品を所得制限なしで全額無償化するため、４億４５００万円

⑨生活保護世帯の大学生等へ50万円の給付型奨学金を実施するため２０００万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

エ、国民健康保険料の負担軽減では、

⑩18歳までの均等割5割軽減手当を実施するため、６５００万円であります。

以上、議場の皆様のご賛同を心からお願いし、提案理由の説明といたします。

組み替え動議に対する党区議団の賛成討論の内容は、以下のとおりです。

「第２６号議案令和６年度東京都北区一般会計予算」の組み替えを求める動議に対する賛成討論。

第１に物価高騰対策臨時給付金の支給について６事業です。

　現在、国において非課税世帯相当までの給付金の支給、および今後、定額減税の実施がみこまれておりますが、家計急変世帯や課税者に扶養されている収入が少ない非課税者は、実態によっては救済からもれる可能性があります。北区自身もそうした区民に対し、北区独自給付の実績を持っており、今回も行うべきです。

　また、納税者への追加給付では、課税標準額200万以下で納税者の半分、約10万人は年収でみると世帯で400万円程度、そのうち半分の約5万人は、課税標準額100万円以下で、年収で見ると単身者で200万円程度であり、非正規雇用や年金生活者などの方々にあたります。

　国の定額減税は、年収が200万円でも1000万円でも１人4万円の減税であり、非課税世帯相当への10万円給付と比較しても、低・中所得層への上乗せを実施すべきではないでしょうか。

　さらに、高齢者や障害者の介護従事者への給付については、給与が全産業の平均に比べて月額7万円も低く、コロナ禍においては、北区独自の慰労金としても支給実績があります。会計年度任用職員においては、公務職場からワーキングプアをなくしていくために北区が率先してできる施策です。いずれも多くは女性が担っている職場であり、男女の賃金格差を是正する観点からも意義があります。

中小企業者への直接支援については、杉並区、新宿区で実施している施策を参考としています。

第２に、家賃補助制度については、北区の新年度予算における住宅セーフティネット法にもとづく4万円の家賃軽減住宅が5戸と少ない一方で、区営住宅の応募者数は年間２００世帯を超えている実情からみても切実です。

第３に、教育費の負担軽減では、品川区や世田谷区で新年度の新規事業として踏み出したものですが、同様に北区で実施した場合の経費では、新年度予算には未計上で、今後歳入が見込まれる東京都による学校給食費保護者負担軽減のための2分の１の補助額と同程度で実施可能なものです。

第４に、国民健康保険料の18歳までの均等割5割減額は、区長会としてもその実現を国に提言しているものですが、費用としては6500万円であり地方自治体が先行して負担を軽減し、迫力をもって国にせまるべきです。

最後に組み替えに必要な財政調整基金34億円余の活用について申し上げます。

　北区の財政運営の実績では、財政調整基金は当初予算案で示された年度末残高と最終の年度末残高を比較すると、令和３年度で７２億円、令和４年度では６１億円、令和５年度は４７億円（今年度については、年度末に、施設建設基金とサポーター　基金への計１９億円の積み増しなければ、６６億円となっていたもの）であり、結果として財政調整基金はコロナ禍、物価高にもかかわらず過去最高規模が続き、今年度末でも１９８億円余にまで積み上がりました。

　また、東京都からの特別区交付金も、年度末での追加交付が最低でも１５億円、令和４年度では３１億円となりました。更に、新年度予算案には計上されていない、学校給食費や自治体DXの標準化システム導入にかかわる国や東京都からの補助金が、現時点でも約１７億円あることが明らかになりました。

　こうした状況を総合的に勘案しても、更なる財調基金の一部活用により、区財政が危機に陥ることにはならないどころか、区民のくらしや中小企業への直接支援として振り向けることにより、地域での消費、経済活性化につながる好循環を生みだし、ひいては区財政への収入となってくることにもつながるものです。

以上、組み替え動議の積極的な意義を述べさせて頂きました。

採決では、自民・公明・維新などの反対多数で、組み替え動議は否決となりました。

2024.03.25

小学校の卒業式

北区立豊川小学校の卒業式に参列させて頂きました。

小雨で肌寒い中でも、ソメイヨシノが開花し、

赤いチューリップも艶やかに咲いて、

子ども達の卒業に寄り添っているようです。

卒業証書を受けとる１人ひとりの子ども達を見ていると、

何ともいえぬ眩しさと愛おしさがこみあげます。

門出の言葉も合唱も胸に響きました。

子ども達の豊かな時間がこれからも拡がることを願ってやみません。

2024.03.23

新年度予算案に対する態度表明ー予算委員会最終日

3月22日は、予算委員会最終日。各会派の予算案に対する態度を表明します。

　私、山崎たい子が会派を代表し、2024年度（令和6年度）東京都北区一般会計予算ならびに３特別会計（国保、後期高齢、介護保険）に対する態度表明を以下に行いました。

　2024年度（令和６年度）東京都北区一般会計予算及び三特別会計について、日本共産党北区議員団の討論を行います。

　新年度予算案において、子どもの権利と幸せに関する条例の制定や児童相談所等複合施設の整備、高齢者補聴器購入費用の助成、木造民間住宅耐震化助成の拡充、コミュニティバス新規路線およびデマンド交通実証実験、平和都市宣言記念事業などは、住民要望の反映として評価いたします。

しかしながら、以下の理由から一般会計予算に反対します。

　第１の理由は、コロナ禍や異常円安、物価高騰が続く中、今年度末、過去最高額に並ぶ198億円余の財政調整基金を積み上げながら、非正規雇用や低・中所得層、中小業者などへの直接支援が不十分にとどまったことです。

　今年度、施設建設基金から新庁舎建設基金へ197億円の積み替え、年度末にはまちづくり基金と施設建設基金にそれぞれ10億円ずつ、応援サポーター基金に9億と約29億円を目的基金への積み増しを行いました。それでもなお、今年度末の財政調整基金は過去最高規模の198億円余となり、当初予算時からみて47億円を積み増す結果となりました。

　新年度予算では、財政調整基金71億円を取り崩して事業にあてるものの、新年度末残高は145億円となっています。この間の財政運営では、当初予算との比較で、年度末の財政調整基金の積み増しが40～60億円となる実績をみれば、くらし・営業の直接支援により地域の好循環を生み出すために、更に財政力を活かすべきです。

　第２の理由は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を基軸にした「行財政改革」を位置づけ、区民の利便性の向上を図るとしながら、職員削減、外部化、非正規化など、人件費のコストカット、不安定雇用や格差拡大につながる経営改革路線をさらに深化させようとしていることです。

　予算審議を通じて、指定管理者制度が導入された、飛鳥山公園の管理運営などでは、直営時に比べ清掃業務の人員や日数、人件費が減らされ、清掃業務の質の低下につながっているとの区民からの指摘に対し、「責任者が常駐しているから良くなった」との認識で何ら反省や見直しが行われない中、新年度では区内全ての公園・児童遊園に指定管理者制度を拡大する方針を示したことや区立直営保育園の指定管理園化を更にすすめることは看過できません。

　第３の理由は、公民連携で大型開発中心のまちづくりをすすめる姿勢です。

　十条駅に続き、赤羽、東十条、王子など駅周辺のまちづくりが進められています。超高層タワーマンションを誘致する駅前再開発や、「稼ぐ区役所」を標榜し、公民連携の名のもとに、大企業やディベロッパーをはじめとする民間事業者への利益最優先のまちづくりは改めるべきです。

　更に、情報公開と情報共有により、住民参画のまちづくりをすすめるという点では、住民の声を聞きき、審議会・検討会のオンライン配信や、誰もが参加でき自由にものが言える懇談会などを広く開催することを求めます。

次に、特別会計です。

国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、および介護保険会計については、物価高騰にもかかわらず、保険料が上がり、トリプル値上げとなったことから反対します。

以上で日本共産党北区議員団の態度表明といたします。

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2024.03.22

2024年度（令和6年度）北区一般会計予算案の組み替え動議を提出しました

　3月22日（金）の北区議会議会運営委員会において「令和６年度東京都北区一般会計予算の組み替えを求める動議」を、れいわ新選組所属の佐藤つかさ議員、新社会党所属の福田光一議員、日本共産党北区議員団７名の計９名で共同提出しました。

組み替え動議の内容は、

物価高騰が続く中、北区の新年度予算では十分手当てされていない、子どものいない世帯、とりわけ単身世帯や非正規雇用、低・中所得層、中小業者などへの直接支援を中心に10事業の実施を提案したものです。

財源は、コロナ禍、物価高にあっても積み上がってきた北区の財政調整基金（今年度末で198億円）の一部34億円余を活用します。以下ご参照ください。

ア、北区独自の物価対策臨時給付金の支給

①課税世帯による扶養非課税者や家計急変世帯に7万円を給付　　１億７５００万円

②課税標準額２００万円以下の納税者に２万円を追加支給　　　　　　　２０億円

③介護従事者へ３万円の給付金　　　　　　　　　　　　　　　　２億１０００万円

④障害者サービス従事者へ３万円の給付金　　　　　　　　　　　　　９０００万円

⑤会計年度任用職員へ３万円を給付金　　　　　　　　　　　　　　　６０００万円

⑥中小事業者向けの直接支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３億円

イ、住宅支援

⑦非正規雇用や住宅確保要配慮者などへの家賃補助制度創出　　　　　６５００万円

ウ、教育費の負担軽減

⑧区立小中学校の学用品を所得制限なしで全額無償化　　　　　　４億４５００万円

⑨生活保護世帯の大学生等へ50万円の給付型奨学金　　　　　　　　　２０００万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

エ、国民健康保険料の負担軽減

⑩18歳までの均等割5割軽減手当　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５００万円

3月27日（水）の最終本会議で、動議の提案理由の説明を私、山崎たい子が行い、賛成討論を共産会派からは宇都宮ゆり議員、続いて福田光一議員、佐藤つかさ議員が行う予定です。

2024.03.22

補足質疑と予算に対する態度表明ー予算委員会

3月22日は、補足質疑。

私は、北区地域医療ビジョンの具体化である「区内医療環境の充実」について質問しました。

　新年度予算の新規事業では、在宅医療を支える医師と看護師の確保を支援する2つの事業に、約1000万円余が計上されています。

　その１つは、在宅医療を学びたい医師を受け入れるクリニックに支援金を支給するものですが、どのような条件としくみで行っていくのか、医療機関や医師への周知をどう進めるのか、またその支援金の額と支給方法について質問しました。

　２つめは、訪問看護師の人材育成と事業所への支援について

　新たに訪問看護師を雇用する区内ステーションなどに対し、人件費の補助を実施する事業だが、看護師確保がとても厳しい状況で、派遣会社を通じて仲介手数料の負担がとても重いとの声や、医療的ケア児への地域生活支援としても今後、需要が増してくると認識している。

　人件費補助の額や期間はどの程度をみこんでいるのか。東京都でも訪問看護ステーションへの人材確保に対する補助金制度があるが、北区の制度内容と関連や特徴について質問しました。

　在宅医療・ケアを担う専門職を確保し区として支援する、とても重要な事業であると認識している。医師会や各医療機関、訪問看護ステーションの現場の声にそって使いやすいものとなるよう要望しました。

2024.03.21

歳入、特別会計の質疑ー予算委員会

3月21日の予算委員会は、歳入、特別会計（国民健康保険、後期高齢医療、介護保険）の集中審議。

私は、特別区民税や不公平税制の改革について質疑しました。

　特別区民税については、今後、国が行う「定額減税」とあわせ、北区独自に納税者の半分程度まで、上乗せ給付を実施するよう求めました。

　我が会派は、物価高に苦しむ区民のくらしを支えるため、非課税世帯だけでなく、納税者に対して、せめて課税標準額200万円以下の約10万人、北区の納税者20万人の半分程度に、北区独自の物価対策給付金を支給すべきだと、今年度の予算組み替え動議を新社会党議員と共同で提案しました。

　その提案は今回、国による納税者への定額減税という方法で、納税者本人と扶養家族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されることとなり、会派の提案には、道理があったと認識している所です。
　新年度予算案では、特別区民税の影響について、普通徴収では約３．２億円、特別徴収では約１２．５億円の計１５．７億円余が減収となり、その分は国からの地方特例交付金として同額、計上されていると説明がありました。

　北区の納税者は約20万人の中で、①所得税・住民税からまるまる4万円の減税ができる納税者の人数はどれくらいになるのでしょうか。②また税額が4万円以下の場合は、調整給付として1万円をくりあげて支給するとされていますが、その人数と予算額について、現時点での見通し。③更に、納税者、区民それぞれに対し、どのような減税あるいは、給付の状況になるのかを周知する方法と時期について質問しました。

　定額減税が、満額控除できる収入のイメージは、HP上でも給与年収530万円以上、月40万円位の収入との案内もある。様々な控除を考えれば、課税標準額200万円を超えていくラインかなと（10万人）

　更に言えば、課税標準額100万円以下の納税者の方、令和5年度の税務概要では約5万人。収入のイメージでは、月の収入で20万円に届かない。年収で200万を超える位の非正規雇用の単身者や高齢の一人暮らし年金者の方が考えられる。生活は決して楽ではなく、非課税世帯へはこの間10万円の給付金が支給されてきたことを考えると、国の4万円の減税で十分と言えるのか？そうした方々に、北区が上乗せで給付金を支給すべき、1回ぽっきりの減税ではなく、継続すべきと要望しました。

公平な税制改革を求めて

　政治不信となっている裏金問題の徹底解明と共に、企業団体献金の禁止は不可欠。

　大企業、経団連の要求にもとづき、国は株価優先の異次元の金融緩和や法人税率を引き下げる一方、

　国民には消費税の引き上げ、労働者へは賃金抑制のための労働者派遣法の実施、正規雇用から非正規雇用へのおきかえ等が進められた。

　その結果、失われた30年。世界の中で労働者の実質賃金が唯一低下、消費や地域経済が低迷したが、大企業の内部留保はどんどん膨らみ、今や550兆円を超えるまでになり、途方もない社会的富が大企業優遇の政策によって集積している。

　くらしや地域経済を回復させるために、今こそ消費税を減税し、大企業への法人税率の引き上げや、内部留保課税など、北区からも大企業・富裕層への増税について求めるべき。

　アメリカは今月11日、2025会計年度の予算教書を発表したが、大企業への法人税率を15%から21%への引き上げ。資産1億ドル以上の富裕層に対しては、新たに25%の最低所得税率を設けることで、今後10年で財政赤字を3兆ドル減らしていく方針。

　一方、低・中所得層には、今後10年間の減税。住宅費の支援や保育料引き下げ、大学の教育費の軽減、12週間の有給休暇の保障などを行うと発表している。

　北区はここのところシビックプライドとして、渋沢氏が資本主義における企業の社会的責任を果たしてきたことを強調しているが、そうであるならば、大企業が異次元にためこんできた内部留保を、中小企業、働く人、社会保障に還元せよと、今こそ求めるべきではないかと要望しました。