2024.03.12

産業・経済、土木、まちづくり、環境ー予算委員会

3月12日の予算委員会は、産業・経済費、土木・まちづくり、環境費などについての集中質疑。

私は、気候危機打開の環境対策や、まちづくりについて質問しました。

　昨年12月13日に閉会した国連気候変動枠組条約　締約国会議COP28では「この10年で化石燃料からの脱却を加速する」ことや、2030年までに世界の再生エネルギー発電容量を現在の3倍にすることが合意され、各国は2025年までに次期のCO2削減目標をたてることになっている。

　北区では今年度から、新たな北区環境基本計画を始動し、気候危機打開にふみだしている。新年度予算案では私も要望した、体験型の環境教育の充実や友好都市などと連携したカーボンオフセットも具体化された。国際的に気候危機対策の強化が示される中、新規事業もふくめ北区としてどのような考え、姿勢で臨むのか質問しました。更に、

・子ども達の学びは保護者や大人への大きな励ましと提言となる。積極的な広報をその一つのツールとして、北区環境ポータルサイトがあるが、どのような内容になるのか。

・家庭うちエコ診断、自分の住まいやライフスタイルで排出しているCO2や光熱費の削減方法など提案が得られる内容で、自分事の課題を考えるきっかけになる。リンクを要望。

・家庭の再エネ・省エネ機器助成について、新年度予算では7800万円余が計上。4年前までは3000万円代だったのがようやく2倍を超え、昨年比でも1700万円ほど増額となっているが、拡充した内容は？

・遮光性塗料や断熱改修（窓や天井・床・外壁も含め）促進が、区内業者へのしごとにつながり、地域経済の好循環となる。他区では工事可能な区内業者が分かるようになっているが北区ではどうか。

・区有施設再エネ電力100%にすべき、　北区の現状と今後の取り組みは

・ワンウエイプラスティックをなくすーリユース食器と使用、北区のイベントや区内業者への協力をよびかけ実施を

・マイボトルの普及とあわせ、区有施設や事業者など給水スポットの拡充を

・紙おむつのリサイクルについて、高齢化に伴い消費量が増加。北区においても傾向は同様。今後も一般廃棄物に占める割合が高まる予想。一方で、紙おむつは、素材としては上質パルプ、フィルム、吸水性樹脂から構成されており、再生利用等によりパルプ等の有効利用が可能である。
　紙おむつの再生利用の促進で、焼却処理を減らし、資源の循環にもつながるとして、環境省も回収リサイクルのモデル事業として、全国で５つの自治体が実施。東京都も実証事業の事業者を2社選定し取り組んでいる。北区でも今後、検討してほしいと考えるが、認識と課題について質問しました。

まちづくりについては、

　フランスのパリ市では、2026年までにパリ全体で17万本以上の木を植え、2030年までに市の50％、半分を植樹地で覆うことや、高層ビル建築は、大量のCO２が排出されることから、新たな高層ビル建築を禁止し、高さ37m以下12階建てまでとすることが報道されている。

　世界最古の鉄筋コンクリート建築は、今から130年前に建築されたパリのサン・ジャン・ド・モンマルトル教会と言われていますが今も使われており、欧州のように、長く建物を使い続ける社会にシフトすべき。

　ひるがえって日本の首都東京では、駅周辺を中心に何棟もの超高層ビルやタワーマンション建築をよびこむまちづくりが目白押し。北区でも複数の主要駅周辺まちづくりや新庁舎建設など大型プロジェクトが進行する。

　これは、先ほど紹介したパリの気候危機打開のとりくみからみても、推進すべき方向なのか？大きな疑問を感じる。世界は１．５℃目標達成の瀬戸際に立たされており、その対策強化が迫られている。

緑化促進も含め、高層ビル建築物の抑制にかじをきる時代認識が必要だ。まちづくりという観点から区の見解を質問しました。

　まちづくりの進め方については、

　フランスでは都市開発への住民参加が法的に義務づけられている。日本では、地権者などの利害関係者の合意が重視され、住民の意見は計画がまとまった後で、形ばかりに聞いて終わりという状況ではないのか。北区として、まちづくり計画にいては、住民参加を保障するまちづくり条例を制定すべきと区の見解を求めました。