山崎たい子ホームページ

2024.06.21

「今年も給付金を出してほしい」との切実な声が届きます

６月以降、国の経済対策の中で、納税者に対する４万円の定額減税がスタートします。

他方で、昨年度実施された非課税世帯相当への物価対策給付金は、今年度まだ具体化されていません。

区民からは生活の窮状が日々寄せられている中、私は６月議会の本会議質問の中で「今も、物価高や電気代値上げで苦しんでいる区民、低所得者や非課税世帯の方を対象に、今年も、給付金を実施すべき」と求めました。

北区の今年度末、財政調整基金（区民のために自由に使える貯金）残高は、３月の予算審議時点から、６月議会の報告で４０億円も増額となっています。こうした財源も一部活用し、北区独自にでも踏みだすべきと提案しました。

東京都においても、税収は過去最高。この８年で１兆円も増えています。

貧困と格差をなくし、普通の庶民が安心して暮らせる北区、東京をめざしたい。

2024.06.19

若者にもっと政治の光を！

６月１９日に、北区議会第２回定例会が閉会しました。

私は、今議会の本会議個人質問で、北区の若者支援の取組みや、教育費の負担軽減についてとりあげました。

例えば、若者の相談、居場所、すまい、就労の取り組みなどを地域や民間法人、企業の力もお借りし、総合的に検討・実施すること。

教育費の負担軽減では、給付型奨学金の拡充や、奨学金返済支援に北区も踏み出すよう要請しました。

奨学金の返済支援については、昨年の本会議質問でも、医療・介護・教育など、北区で働く人を確保していくためにも実施を提案しました。

今年度から千葉県と千葉市で、教員採用者の奨学金返済の支援を行うことになり、応募者が殺到したと報道されています。今回は、建設やものづくり分野についても提案しましたが「制度の周知に取り組む」との答弁となりました。ぜひ実績をあげてほしいです。

今議会の「専決処分」案件でも、北区の奨学資金貸付金の返還が行われないため、北区が裁判に訴えたものが５件ありました。今、若者世代の奨学金負債は10兆にも達しています。

こうした奨学金や教育費の負担が少子化の最大の要因にもなっています。まさに政治の失策による少子化ではないか。国立大学の学費値上げなど、とんでもありません。

国の教育予算４兆円に対して、軍事防衛予算は約８兆円と2倍など、税金の使い方をあらため、一刻も早く、教育費の無償化、給付型奨学金の大幅拡充に、国も自治体も全力をあげ、最優先で取り組むべきと強く要望しました。

とりわけ、生活保護世帯にかかわる若者の進学率の低下は、教育費の負担が明確に影響している社会的格差である、国の改善を待たず、給付型奨学金と住宅支援を組み合わせる等、総合的な制度としても検討してほしいと、重ねて要望しました。

若者支援について北区は、総合的な支援の必要性を認識し、キャリア教育や就労支援の取組みを強化しているとの答弁。

その就労や社会参加することに、若者一人ではなかなか踏みだせない、モチベーションを自分の中に拡げていくことそのものに、安心できる他者との関係性が求められるということ。

北区のとりくみとして、当事者である若者自身や、若者支援に既に取り組んでおられる団体の意見を聞く機会を持っていただき、求められる相談や居場所、必要な就労支援を一緒につくりあげてほしいと要望しました。

2024.06.11

朝の駅頭にて、議会質問のご報告。

日射しが眩しい朝❗王子駅中央口からご挨拶。

昨日の本会議個人質問では、

１、北区の給付型奨学金について、

２、相談、居場所、教育、すまい、就労など若者支援の取り組み、

３、物価高騰、電気代値上げの中、非課税世帯相当への給付金支給の継続

など要請をご報告しました。

どのテーマも都政改革とともに、実現していきたい❗

2024.06.10

本会議個人質問を行いました。

6月10日（月）、本会議個人質問を以下の３つのテーマで行いました。

１、給付型奨学金など高等教育の負担軽減について

２、北区の若者支援について

（１）民間法人と連携し若者の相談、居場所、住まい、就労の支援を

（２）不登校や生きづらさを抱えている若者への包括的性教育について

３、災害対応の拡充について

（１）地区防災計画策定支援事業について

（２）避難行動要支援者への個別避難計画支援について

（３）木造民間住宅の耐震化促進事業の運用改善を

（４）熱中症対策について

以下、質問内容と区の答弁要旨です。ご参照ください。

1、給付型奨学金など高等教育の負担軽減について

（１）高等教育無償化の実現に向けて、国に対し教育予算を増やし、入学金の廃止、学費の値下げ、給付型奨学金の大幅な拡充、貸与奨学金の減免を実施し、多くの学生が対象となるよう求めてください。

答弁、国では、今年度、貸与型奨学金の減額返還制度の見直し等を図るとともに、来年度から、多子世帯の学生等の授業料を無償化に向けて、取組を進めることとしています。

区といたしましては、引き続き経済的に困難を抱える若者の進学支援のさらなる拡充について、機会を捉えて国に求めてまいります。

（２）北区でも、生活保護世帯出身の大学生や児童養護施設を巣立つ若者などへの給付型奨学金を実施するよう求めます。

答弁、区では、若年層の定住化と大学等の進学に伴う経済的負担の軽減を目的とした制度の導入に向けて、他自治体における先進事例を調査研究するなど、制度設計を進めています。

意欲ある若者の学びを支援できるよう、対象要件や給付条件など、具体的な内容につきましては、国の動向も注視しながら、検討に着手しているところです。

（３）「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用した北区の中小企業に対し、区が登録企業の負担額の一部を補助するよう求めます。

答弁、区では、中小企業の人材の採用や定着に関する課題解決につなげるため、セミナーとコンサルタントを通じた支援に取り組んでいます。

ご紹介の東京都の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」は、現段階において、都内全体の登録企業数は限定的であるため、引き続き、他自治体の動向を注視するとともに、関係機関等と連携しながら、制度の周知等に努めてまいります。

2、北区の若者支援について

（1）民間法人と連携し、若者の相談、居場所、住まい、就労の支援を

北区においても若者の相談、居場所、すまい、就労の取り組みなど、地域や民間法人、企業の力もお借りし、総合的に検討・実施すべきと考えますが、北区の現状と今後の取り組みについて考えをお聞かせください。

答弁、親や身近な大人を頼れない若者への支援は、セーフティネットとしても重要であると認識しております。

区では、これまで子育て支援等におきましても、必要に応じて民間法人も含め関係機関と、幅広く連携や協力などを行ってきたところです。若者を支援する区内で活動している団体があることは把握しており、情報交換を行ってまいりました。

また、区では本年3 月に策定した「北区子ども子育て支援総合計画2024」において、ハローワーク等関係機関と連携した、若者の就労支援事業への誘導強化の取組を検討することとしています。

更なる若者支援の取組みについては、支援のニーズや支援のあり方、支援の主体も含めて、他自治体の事例も含め研究課題とさせていただきます。

（2）不登校や生きづらさを抱えている若者への包括的性教育について

北区においても、不登校や生きづらさを抱えている子ども・若者が、自分自身を大切に生きることができる力を身につける「包括的性教育」を、学校以外の場でも取り組んで頂くよう求めます。

【答弁】身体や生殖の仕組みのほか、人間関係、ジェンダーの理解、健康と幸福のためのスキルなど幅広い内容を学ぶ包括的性教育は、自他の人権を尊重する意識を形成するための取組みの一つであり、子どもや若い世代に限らず多様な世代の方々に必要な取組みであると考えております。

そこで、区ではこれまでも、広く区民の皆さまの人権尊重意識の向上を図るため、人権意識の啓発や各種相談窓口の周知等に努めてまいりました。

また、教育委員会と連携して、学校教育の場での包括的性教育も推進しているところです。

なお、不登校の児童や生徒への対応につきましては、限られた時間の中で、基礎学力の習得や居場所づくり等の様々なアプローチが必要と聞いておりますので、引き続き、教育委員会と意見交換を進めてまいります。

3、災害対策の拡充について、4点質問します。

（1）地区防災計画策定支援事業について

「地区防災計画」策定にあたり、町会・自治会や消防団はもちろんのこと、医療・介護関係者や障がい団体、PTAや子育て関係者、商店街や事業者など、その地域に関わる住民や各種団体の方々の幅広い住民参加や交流ができるよう進めていただきたいと考えますが、北区はどのように取り組もうとされているのかお聞かせください。

【答弁】

北区では、今年度より令和8年度までの3か年をかけて、区内全19地区の地区防災会議を対象に「地区防災計画」の策定支援に取り組んでまいります。

計画策定にあたっては、地区防災会議をはじめとした防災関係団体等によるワークショップを開催し、その中で参加者同士による意見交換を行うなど、検討を深めながら計画の策定を進めていく予定です。

なお、ワークショップへの参加団体等につきましては、計画策定の主体となる地区防災会議にて、構成を検討し決定していくこととしております。

（2）避難行動要支援者への個別避難計画支援について

現在までの計画策定の進捗状況についてお聞かせください。更には、避難先への移動支援について、タクシー会社からの協力の他、高齢者や障がい当事者の方が日常利用している事業所のご協力も検討されていると伺っていますが、その後の進捗状況や課題についてもお聞かせください。

【答弁】

まず、個別避難計画策定の進捗状況についてです。

区では昨年度、いわゆる優先度Ａに該当する方で、計画作成が必要な方191名を対象に、区職員が自宅を訪問、計画作成を進め、104名の計画を作成し、うち80名から計画について承諾を頂いたところです。

今年度は、要介護度3、障害支援区分4など、いわゆる優先度Ｂの候補者を対象に行った事前調査の結果、計画作成が必要な方は322名となりました。5月には計画作成を委託する福祉サービス事業所などに向けた説明会を4回開催しています。

7月以降、委託を受けた事業所が自宅を訪問し、優先度Ｂの方の計画作成を進めてまいります。

次に、タクシー会社、高齢者や障がい者が日常利用する事業所との協力についてです。

車両で移動する際、車椅子やストレッチャーのまま、乗車しなければならない高齢者や障害者については、主に区内特養併設の高齢者在宅サービスセンターが所有する、車いす等にも対応できる車両の活用について協力を依頼し、概ね内諾を得ているところです。

また、通常の車両に乗車ができる方については、災害時協定を締結しているタクシー会社に協力をお願いし、同じく内諾を得ているところです。

今後は、使用する車両の見込数の精査、各事業者との協力体制の構築に向けた具体的な手続きの検討が必要と考えています。

障害者生活介護施設が所有する車両の活用については、今後、荒川等大規模水害時を想定した高台への避難訓練を実施する中で検証するとともに、各生活介護施設と意見交換してまいります。

（3）木造民間住宅の耐震化促進事業の運用改善を

同制度の周知状況と現在までの受付、実施状況をお聞かせください。

木造民間住宅耐震化助成における事業者への償還払い制度を取り入れて頂くよう求めますが、いかがでしょうか。

【答弁】

木造民間住宅耐震化促進事業については、北区ニュース4月20日号及び北区ホームページで周知を行っています。

今後、助成対象となる住宅へ、パンフレット等の全戸配布を行うなど、更なる周知に努めてまいります。

なお、5月末時点の申請受付状況は、耐震診断7件、補強設計1件、耐震建替え工事3件となっています。

本事業については、今年度から、制度の拡充見直しを行っていますが、引き続き、使いやすい制度となるよう検証してまいります。

（4）熱中症対策について

他区で実施している低所得者などへのエアコンの設置費や購入費助成にも踏み出して頂くよう求めます。また、生活保護においては、世帯合計8000円までは収入認定しないとの規定も活かし、生活保護利用者や低所得者世帯へ電気代補助を行うよう求めます。

【答弁】

まず、低所得者などへのエアコン設置費等の助成についてです。

国が示した、生活保護世帯におけるエアコン購入に関する基本的な考え方では、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の活用が示されており、区においても北区社会福祉協議会の貸付をご案内しています。現時点で、低所得世帯等へのエアコン設置費用の助成は考えておりませんが、一方で令和5年度以降、いくつかの区において低所得世帯等を対象とした助成が開始されていることは承知しています。

今後、先行区の実施状況や未実施区の今後の動向など、調査、研究してまいります。

次に、生活保護利用者や低所得者世帯への電気代補助についてです。

区ではこれまで、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担感が大きい、住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯への給付を実施し、今後は、所得の減少などにより令和6年度に新たに非課税となった世帯などへの給付を予定していることも踏まえ、低所得者世帯等への電気代補助を行うことは考えておりません。

なお、区では、猛暑対策として、今年度から公共施設のロビーに加え、民間事業者の店舗を活用した涼みどころを増設するとともに、昨年度より1か月前倒しをして6月から開設しております。