2024.06.21

「今年も給付金を出してほしい」との切実な声が届きます

６月以降、国の経済対策の中で、納税者に対する４万円の定額減税がスタートします。

他方で、昨年度実施された非課税世帯相当への物価対策給付金は、今年度まだ具体化されていません。

区民からは生活の窮状が日々寄せられている中、私は６月議会の本会議質問の中で「今も、物価高や電気代値上げで苦しんでいる区民、低所得者や非課税世帯の方を対象に、今年も、給付金を実施すべき」と求めました。

北区の今年度末、財政調整基金（区民のために自由に使える貯金）残高は、３月の予算審議時点から、６月議会の報告で４０億円も増額となっています。こうした財源も一部活用し、北区独自にでも踏みだすべきと提案しました。

東京都においても、税収は過去最高。この８年で１兆円も増えています。

貧困と格差をなくし、普通の庶民が安心して暮らせる北区、東京をめざしたい。