2024.08.15
産後デイケアはあとほっと移転開設
東京都北区の「#産後デイケアはあとほっと」が王子2丁目へ移転し見学会へ伺いました。
同施設は北区の産後デイケア第１号。生後1ヵ月から6ヵ月までのママと赤ちゃんのためのサロンです。
この時期はママにとって孤軍奮闘とも感じられる時期。子どもが無事育っているのか？心配はつきず、、、、。赤ちゃんのお世話に追われ、心身ともに疲れてます。
ゆっくり休みたい。一人でお風呂に入ったり、ご飯を食べたい。誰かと話したい、、、
そんなママの思いを受けとめ、ケアしてくれる至福の場💓
10年前の開設以来、変わらぬ笑顔と包容力で迎えてくれるスタッフの皆様に心からの感謝です。
予約はHPフォームから。費用は2500円(ランチ代別) 毎週(月)(火)(水)(金)10時半～16時まで
赤ちゃん用ベット
今日はどんな日にしたいか？ママの希望を伺いながら、一日のスケジュールを決めます。
赤ちゃんのオムツ交換ほか
ママのアロマ足浴タイム～（＾＾）
お風呂やシャワーも一人でゆっくりタイム
子どもと離れて、ぐっすり眠ることができます（＾＾）
2024.08.13
障害のある方の緊急一時、短期入所施設を視察
北区で障害を持ちながら生活する方の支援を担っている「就労・生活支援センター飛鳥晴山苑」に、
ながいともこ区議と伺いました。
同施設は、生活介護や就労継続支援などの日中活動や緊急一時、短期入所などの受け入れ人数が130名を越える都内最大規模の施設です。
とりわけ、障害のある方の高齢化や「親亡き後」をみすえ、生活体験の機会、緊急時の受け入れ対応のために14床を備え、24時間365日、受け入れフル稼働で尽力している実績をお伺いしました。
当事者、保護者の更なるご要望に応えていくためにも、専門的人材の確保や地域の体制づくりに区として力をいれていく必要を感じました。
緊急一時、短期入所のお部屋
2024.08.09
H保健師との再会
ソロモン諸島、メキシコ、インドネシアなどで母子保健活動に奮闘しているH保健師が、日本で開かれる国際学会のため日本へ。H保健師も会員だった新医協のつながりなど10名が集まり歓迎会が開かれ、私も同席しました。
私とHさんは保健師学校の同窓で、前に会ったのは10年以上前。久しぶりの再会でしたが、Hさんの若々しさと、地域保健・公衆衛生にかける情熱に脱帽❣
日本での母子健康手帳を通じての親子の健康保持を、インドネシアでも拡げたいと現地スタッフと共に、都内自治体の乳幼児健診の視察も行い、満ち足りた様子でした。
連日の暑さで、憔悴していた私もパワーを頂き感謝です。人の出会いは本当に不思議（＾＾）
頂いたお土産 しおり？とハーブティ
2024.08.08
東京都河川改修促進大会IN調布
東京河川改修促進連盟第62回総会及び促進大会(調布市グリーンホール会場)に、北区議会防災対策特別委員会のメンバーで参加しました。
先日のゲリラ豪雨でも、北区内において浸水被害が発生しました。
石神井川の水位も、短時間のうちに危険水位まで増水しましたが、浸水被害はまぬがれました。
上流にある白子川調整池の取水も功を奏したと考えられ、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」の重要性を強く感じました。
大会決議では、河川整備の早期実現、内水氾濫に対する下水道整備、緑豊かな水辺環境、避難に資するソフト対策、 財源確保など豪雨災害から都民のいのちと暮らしを守る総合治水事業を推進することが示されました。
2024.08.07
平和の女神像創建50周年記念式典
8月7日（水）、北とぴあつつじホールにて、平和の女神像総建５０周年記念式典が行われました
平和の女神像建立は、昭和47年の日中国交回復の年に、飛鳥山公園を日中友好・アジア平和確立記念の碑の建立地とするよう北区議会に請願が提出され、全会一致で採択。その後、平和の女神像建立へと発展し、彫刻家の北村西望氏が制作を快諾し、昭和49年に建立されたものとのこと。
第１部の式典では、中国大使館公使の王琳参事官も参列され、大使館を代表して祝辞を述べられ、東京都北区と友好都市である北京市西城区からもメッセージが寄せられました。
第２部は、語り継ぐ平和のメッセージと題し、平和の女神像建立までの経過と区と区民の平和の願いが紹介され、平和祈念コンサートとして、雅楽と古筝（こそう）の調べが会場に響きわたり、改めて、日中友好、アジアと世界の平和を祈念する時間となりました。
2024.08.06
日本共産党北区議員団ニュース2024年夏号
党区議団では、定例会ごとに議員団ニュースを作成し、区民向けに議会報告を行っています。
第２回定例会本会議質問を中心とした表面、裏面は各議員からの委員会報告などを掲載しました。
2024.08.05
物価高騰から区民のくらしを守る緊急要望を区長に要請
8月5日（月）朝一番で、北区長に対し「物価高騰から区民のくらしを守る緊急要望」を以下の内容で要請しました。
東京都北区長 山田加奈子殿 2024年8月5日
物価高騰などから区民のくらしを守る緊急要望
日本共産党北区議員団 幹事長 山崎たい子
日頃からの区政運営へのご尽力に敬意を表します。
物価高騰が続く中、区民のくらしはとても苦しくなっています。2024年7月分の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値)は、総合指数の前年同月比が2.2％の上昇で、35か月連続のプラスとなりました。生鮮果物は8.0％、電気代は19.7％、ガスは11.6％上昇しています。
党区議団への日々の区民相談でも、「生活のやりくりが本当に大変」「電気代がこわくてエアコンが使えない」「今年も給付金をだしてほしい」など、切実な声が寄せられています。
党区議団はこれまでも、物価高騰対策の強化を繰り返し求めてきました。国は重点支援地方交付金の拡充を検討するとしていますが、国の交付金活用にとどまらず、区独自の財源も活用し、補正予算も含め、緊急に対策を講じるよう求めるものです。
記
- 昨年度のエネルギー・価格高騰支援給付金未申請者への救済措置をとること。
- 今年度も物価高騰により支援を必要とする方に現金給付を含めた支援を行うこと
- 低所得者へのエアコン設置や電気代助成を行うこと。
- 生活保護世帯に対し、収入認定とならない8000円を区として支給すること。
- 中小事業所や店舗などへのエネルギー価格高騰支援を実施すること。
- 医療機関、福祉施設・事業所への物価高騰対策の支援を復活し、金額や対象を拡充すること。
- 公衆浴場の燃料費高騰対策のための支援を行うこと。 以上
参加したそれぞれの議員から、自身の相談や区民の声を更に紹介し要望。
山田加奈子区長は「国や東京都と連携し、北区としてどういう取組みができるか、引き続き検討していきたい」と答えました。
左から、ながいともこ区議、せいの恵子前区議、山田加奈子区長、山崎たい子区議、野々山研区議
2024.08.04
包括的性教育をたしかなもにに～人権をよりどころに現実を変えていく学びを深めよう～
8月3日（土）～4日（日）第43回全国夏季セミナー東海大会IN静岡の研修会に参加しました。今年の会場は、静岡市東部勤労者福祉センター。
一日目は、朝日新聞編集委員の大久保真紀氏が記念講演。
「包括的性教育を受けていたら～被害者、加害者を取材して～と題し、2019年から取材を続け、連載してきた「子どもへの性暴力」シリーズについて、子ども達当事者や加害者のリアルな体験や声をお話頂きました。
子ども達は、親や兄弟、子ども同士、先生など身近な人間関係の中で性被害を体験をするが、自分が何をされているのかわからない、気がついた時には共犯者のような感覚、強い自己否定、自分が悪かったと自責の念にかられ、普通に生活していくことや生きていくことに大きな失望を感じながら過ごさなければならない状況となると強調。
あらためて性暴力被害は、一人ひとりのいのちや人権、人生を壊してしまう、大きなダメージを与えるものであり、社会的な損失も大きいということを痛感しました。
更に大久保氏は「加害者も、もともといじめや差別にあっていたり被害者であることが多い。認知のゆがみがある」と。
もっと小さいうちに包括的性教育を受けていたら、被害、加害を小さくできたのではないか。「性的同意」を共通認識に人権教育としての包括的性教育がとても重要と強調し、私自身も強く共感しました。
シンポジウムでは、千葉の私立学校でからだの権利教育に取り組んでいる河合さんと、静岡で学校の外部講師として性教育に取り組んでいる産婦人科医の宮本さんが、それぞれの実践を紹介。
河合さんは「保護者も知りたいというニーズがあり、保護者向けの講座が反応良い」「中学生とサロンという形で自由に話せる場をつくり、夏休みは恋愛について話した時、性のことを率直に吐露する場面も。今、欲しい人に届く言葉で、一緒に学び合う時間も大事」と語り、
宮本さんは、「スポーツDrとして思春期スポーツ外来に取り組んでいる。スポーツと月経など、婦人科には行きにくいがハードルを下げる効果あり。やっている内容は変わらない。自分の身体は自分のもの。身体をしることは自分を知ることというＳＲＨＲの啓発。
まちなか図書館とコラボで、性教育イベント「ユースウイーク」を開催し、とても好評だった。
ユースクリニックも開業し、他職種連携で取り組みたい」と語りました。
お二人の話を聞いて、包括的性教育は縁遠いものではなく、それぞれの現場で工夫しながら取り組んでいける。身近で親しみやすいものにできるといいなあとワクワク感を覚えました。
2日目の「恋愛とデートＤＶ」の模擬授業では、英語の教科を持っている先生が、学活の時間を通して、中学生に行っている授業を生徒として模擬体験。
「恋愛と暴力は紙一重？」「愛があったら、一方的に相手に求めていいのか」「自分も相手も尊重するってどういうこと？」「安心できる関係とは？」「困った時にはどうしたらいいの」など、グループワークで他の方の意見も聞きながら深めていきます。
友人などから相談された時の適切なアドバイスとして、１、デートDVの気づき、２、恋愛の思い込みの改善（男だから、女だからなどのジェンダーバイアス）３、何があっても暴力はいけない（気持ちに寄り添いながらも、、）４、話し合いをする。５、相談をする（自治体のパンフレットなども紹介）5つの視点が紹介されました。
私自身も、自分と人との関係性は対等な関係なのか？支配はないか？等、みつめなおす良い機会となりました。
2024.08.02
「第７次エネルギー基本計画の策定に関する要望書」を政府に提出
8月1日、「気候危機・自治体議員の会」が、政府に対し「第7次エネルギー基本計画の策定に関する要望書」を提出。私も参加しました。以下、会のHP掲載内容を紹介します。
8月1日、気候危機・自治体議員の会は、政府に対して「第7次エネルギー基本計画の策定に関する要望書」を提出しました。
衆議院第一議員会館第3会議室にて、共同代表3人を含む賛同議員19人により、経済産業省資源エネルギー庁と環境省地球環境局脱炭素社会移行推進室の担当職員に手渡し、6項目の要請項目に対する回答も受けました。
市民参加の強化、十分な削減目標、脱原発は必須であること、などについて、質問や重ねての要請を行いましたが、回答はGX推進法に基づいて適切に対応する旨に止まり、大きな溝と気候危機対策とエネルギー計画の障壁の高さ・困難さを再確認する場となりました。
＜参加議員＞ 齋藤万紀子羽生市議、岩田京子吉川市議、猪股和雄久喜市議、原純子東京都議、五十嵐えり東京都議、漢人あきこ東京都議、五十嵐やす子板橋区議、間庭尚之江東区議、山崎たい子北区議、高口ようこ練馬区議、坂井えつ子小金井市議、高木さとこ狛江市議、増田薫松戸市議、松谷清静岡市議、舟橋よしえ日進市議、とがし豊京都市議、一色風子西宮市議、牧瀬昭子鳥栖市議、永江ゆき鳥栖市議
＊阿部知子衆議院議員事務所に仲介をお願いし設定していただきました。
2024年8月１日
内閣総理大臣 岸田文雄 様
気候危機・自治体議員の会 共同代表
漢人あきこ 東京都議会議員
齋藤万紀子 埼玉県羽生市議会議員
中村 直人 長野県大町市議会議員
一色 風子 兵庫県西宮市議会議員
第7次エネルギー基本計画の策定に関する要望書
甚大化する気候災害による深刻な被害と損害が世界中で生じています。一刻の猶予もない気候危機に対し、CO2排出量第5位である日本のエネルギー基本計画は、途上国や未来世代への果たすべき責任に対して全く不十分であり、また一部の専門家による閉ざされた議論は大きな問題です。気候変動の主要因は化石燃料であることは先のCOPでも確認され、日本の姿勢は国際社会の中で強い批判にさらされています。甚大化する気候危機の規模に見合った解決策のため、以下を要望します。
１．エネルギー基本計画の見直しでは、審議会における検討に、計画の影響を長期に受ける若い世代を含む多様な立場の専門家や環境団体、市民の参加を確保するとともに、２０１２年に行われた「討論型世論調査」のような民主的で透明化された「国民的議論」を行うこと
２．エネルギー基本計画の見直しとあわせ、2030年の温室効果ガス削減目標を、1.5℃目標やCOP28合意に整合させ、先進国として責任ある水準に引き上げること
加えて、2035年に向けては、IPCC報告書の「世界全体で2035年までに60%以上削減（2019年比）」を達成するに十分な目標を設定し、2025年2月までに国連に提出すること
３．G7サミットで合意されている「2035年までに電源のほぼすべてを脱炭素化する」目標について、これを原子力に頼らず省エネと再エネで実現する方針をエネルギー基本計画に盛り込むこと
COP28で合意された「化石燃料からの脱却」と「2030年までの再エネ設備容量3倍及びエネルギー効率改善率2倍」というグローバル目標に、先進国である日本として大きく貢献できるエネルギー基本計画とすること
４．原子力については、燃料の採掘から運転や廃棄物処理まで、環境や人権や将来世代を傷つけることなしに成り立たず、人類が本質的に選択すべき技術ではないため、再稼働、運転延長、新増設・リプレースや新型炉の開発をやめる方針をエネルギー基本計画に盛り込むこと
原子力規制や避難計画なども見直す必要がある。既存の原発も期限を定めて廃止すること
５．決定的に重要なこの10年に実用化が間に合わず、実現可能性が不確実かつ高コストで、環境・社会への悪影響が懸念される化石燃料関連の新技術（水素・アンモニア、CCS等）には頼らずに、化石燃料自体からの脱却をめざすエネルギー基本計画とすること
６．原子力と化石燃料から、省エネ・再エネを中心とした産業・社会構造への公正な移行が円滑に進むよう、クリーンな雇用の確保や地域への支援、人々のくらしのサポート、格差や不平等の是正に取り組む方針をエネルギー基本計画に位置づけること
2024.08.02
気候危機とグリーンインフラ
8月1日、衆議院第１会館にて、気候危機・自治体議員の会2024夏の「気候危機セミナー」が開催され聴講しました。
「気候危機とグリーンインフラ」と題し、熊本県立大学特別教授 島谷幸宏氏が講演。
島谷教授は冒頭に、地球の気温はこれからどうなるのか？と問いかけ、国土交通省の気候変動のシナリオでは、21世紀末、2℃上昇時には、降雨量は約１．１倍、流量は約1.2倍、洪水発生頻度は約２倍になり、仮に何も対策せず4℃上昇した際は、洪水発生頻度は約4倍となって対処が難しくなると言明。
その洪水被害などの対策のために、今、国際的に取り組まれている潮流は、都市化によって失われた自然の防災機能の回復、自然環境が有する多様な機能を活用して治水をすすめ、持続可能で魅力ある国土や地域づくりを進める「グリーンインフラ」となっている。
例えば、森林は降雨の10～20％を地面に透過させ土砂の流れを減らし、洪水を防ぎ、水質を浄化することから、ロンドンやニューヨークでは、道路の考え方を車両から人間中心に切り替え、緑を増やし、都市の緑化を促進しています。こうした取り組みで、ニューヨークでは2030年までに、水を通さない不透水舗装面積の１０％にあたる地表面の流出を削減する目標である。
また、イギリスでは、持続可能な排水という考え方で、雨水をできるだけ下水に入れないため、「雨庭」という水をためるところをつくり、ゆっくりと地中に浸透、雨水と汚水の分離をはかり、流出抑制をすすめていると紹介し、熊本県内で実践している高校や中学校、個人宅での雨庭づくりを紹介しました。
国土交通省も、R5年9月にグリーンインフラ推進戦略2023をとりまとめ、自然災害の激甚化、頻発化への対応として、2021年に、流域全体であらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」を推進するための流域治水関連法を制定。その推進にあたっては、グリーンインフラの考え方をとりいれるとしています。
北区のまちづくりにもその視点を取り入れて対応すべきと感じました。
