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2024.09.25

決算委員会4日目、環境・産業経済・土木費

　決算委員会の4日目は、環境、産業・経済、土木費に関する集中審議。私は以下３点、

１、北区の緑化、王子東地区でのグリーンインフラ、２、単身者などへの家賃補助など住宅支援について、３、区営シルバーピアの運営について、質問しました。

１、緑化、グリーンインフラについて

　Ｒ5年の「北区緑の実態調査」の結果では緑被率が18.26％と、残念ながら5年前より下がる結果に。北区の計画では、これを今年度は19％に、そして5年後には20％と１％増やし、長期目標として20％にすると示されている。はじめに、

（１）この長期目標とは何年後を指しているのか。北区の5年で１％増のペースでは、２０％にするのに50年かかるのでは。緑化の推進に全力を尽くしてほしいが、環境課としてはどう取り組もうと考えているか。

（長期目標は理想の将来像。緑の創出につながる樹木保全の補助金や緑化計画では1000㎡以上の敷地における基準を設け下回らないよう指導。更に生垣、屋上緑化に取り組んでいる）

　OECD加盟国の緑被率の平均は50％、20％の目標も気候危機の時代の中で引き上げす姿勢が必要。今述べられてきた方針、取組みで緑被率が上がっていないのだから、もっと力をいれて取り組む必要ある。王子東地区の緑被率は13.7％であるが、飛鳥山の緑が入っての数値。仮に飛鳥山がなければ王子東地区の緑被率は10％にも届かないのでは。

（２）今後の王子駅周辺のまちづくりでは、飛鳥山公園の緑が連続した流れで東地区へと拡がり、緑被率を大幅に増やすようにすべき。民間への区としての指導、先行地区としての新庁舎建設、まちづくり全体においても位置づけるべきだがどうか。

（王子駅周辺ガイドラインでも飛鳥山からの緑の連続性をつくり、ウオーカブルガーデンとあわせ、飛鳥山と大規模につなげて水と緑の豊かさの創出に取り組む）

　民間開発の部分で、超高層建築物の可能性については、CO2排出でもあらたな大型の熱源になる。どう抑えていくのか課題。区として検証を求めました。

２、単身者などへの住宅支援について

（１）令和5年度から実施の住宅セーフティネット法にもとづく「住まい安心支援事業」について、上限４万円の家賃助成に寄与する２つの事業が予算化されたが、どのような状況であったかお聞かせください。

（ＵＲ豊島5丁目団地１戸に対し17件の応募。内訳は、単身9件。障害1件、ひとり親1件。堀船公社1戸はファミリー向けにて3件の応募。今年度は、UR王子５と豊島５がそれぞれ1戸で計２戸の募集となる。家主の改修費補助の方はすすんでいず実績はゼロ）

（２）なかなか戸数が増えない要因はどう考えるか。

（URやJKKの方は、都内の分譲価格が高騰するなか、賃貸物件として需要あり、空きが出てこない状況になっている中、何とか出してくれている。民間の家主さんの改修で提供の方は、民間の調査によると、住宅要配慮者の方へ住宅を貸すことの拒否感や、入居を認めても、死亡による心配が９割と回答されている）

（３）家主さんの抱えるハードルを解決する手立てが必要である。それと並行して、民間の家賃軽減住宅が大きく戸数が増えない現状では、本人への直接の家賃補助制度はどうしても必要ではないか。

（現在は、家主の抱えるリスクを軽減して戸数を増やしていくことに注力したい）

　区の非正規職員、250万円未満の方が7割、手取り20万円前後、仮に単身者であれば、家賃の安い都営、区営住宅にも申し込むこともできない。民間住宅１ｋでも今７万円近くする。更に高齢者の場合、収入基準を満たし、公営住宅に申し込めたとしても、単身者は運だのみであたらない。民間の家賃、年金収入だけでは払えない。住宅の課題は切実だ。

　東京都もケアワーカーへの家賃補助に踏み出した。諸外国は家賃補助を実施している。駅周辺開発などでタワーマンションは億ション。一方で、家賃を1万でも2万でも軽減してほしいと苦しんでいる区民がいる。国や自治体も、住まいは人権の立場で正面から受け止め、家賃補助にも踏み出すべき。

３、北区の区営シルバーピアの運営について

（１）赤羽北に続き、滝野川3丁目では、順次、入居となっているが、滝野川は入居数が１４０を超える規模。高齢化と人数も更に増えていく中で、孤立や日常の様々なトラブルあると側聞している。生活支援員の人数と質の確保、地域との連携などの取り組みが必要と考えるが取り組みについてお聞かせください。

（民間借上げ８棟を１棟に集約し１４３戸に。区営シルバーピアとしては、都内最大規模。平均年齢は８０歳を超えている。孤立、孤独が課題。住宅前の公園や施設内の多目的室をいかし、入居者同士の交流や、地元自治会など地域との交流もはかっていきたい）

　あわせて、シルバーピアに日中常駐する生活支援員の人数と質の確保も要望しました。

2024.09.24

決算委員会3日目　福祉・衛生費の質疑

9月24日、決算特別委員会３日目の集中審議は、福祉・衛生費です。私は、

１、女性の貧困に対する支援と「困難女性支援法」実施の準備状況について。

２、重度グループホームの安定的な運営の支援について

３、私立保育園における０歳児定員割れの対応について、質疑しました。以下質疑要旨です。

１、女性の貧困について

　中・高年単身女性の貧困の背景には、戦後の雇用、税制、社会保障制度が、「男性片働き、専業主婦、子どもあり世帯」を標準モデルとしてつくられ、時代が変化しても制度が変わっていないこと、

また、女性の支援は、子どもを産み育てる人に特化した支援が主であり、その対象から外れる中・高年単身女性は、社会の中で「見えない存在」として、施策や支援から外されてきたのではないかーと指摘されています。

　中高年女性が一人でも自立し安心して暮らしていくために、就労支援の拡充、最低賃金の引き上げ、住まいの家賃補助や公営住宅の入居促進、安心できる年金、医療・介護保障がすすむことが必要と考えます。そこでうかがいます。

（１）「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」では、若年層やＤＶ被害者支援だけでなく、「中年・高年期」の困難女性も支援することが明記されました。中高年シングル女性も相談できる！との積極的な公報や、相談・支援を行うべきと考えるがどうか。

（一人ひとりのニーズの把握に努め、年代に関わらず、すべての女性の困難について情報を共有し対応していく。支援調整会議とも連携し取り組む）

（２）法律では、民間支援団体との連携が強調されています。北区では、支援調整会議、実務者会議、個別ケース検討会議など、３層構想の検討がすすんでいると認識しているが進捗は。

（支援調整会議、実務者会議、ケース会議で、関係機関が連携し実践的に機能するよう、民間団体の参加も含め検討すすめている）

２、重度身体障がい者グループホームについて

　区内では赤羽北地域で定員4名のGHが1カ所、2006年に開設され、今年で19年目を迎えます。

（１）そのGHへの運営費補助は開設以来ずっと同額の1463万8千円です。なぜ19年間も変わらないできたのか。

（都の補助制度で始まった。途中で財調参入となったもの。他区では独自補助しているところもある。法内施設への移行も含め、検討が必要ではないか）

（２）これまで法人では、事業費の増額がない中、利用料の値上げや経費の節減でなんとかやりくりしてきた。しかし、入居者も18年の年を重ね保護者も高齢化し、施設側のケアの負担も増している。更に物価高騰の影響もあり、運営が大変厳しい状況。区として、運営上の困難や課題をどう把握しているか。事業費の増額を検討すべきだがどうか。

（毎年収支報告で確認してきた。重度化、高齢化の課題は認識している。どのような対応が必要か法人とも相談していきたい）

（３）コロナ禍や物価高騰などで、福祉施設に支援された補助金や給付金が、法内施設ではないとして支給対象外と聞いているがどうか。区として支援すべきでは。（一部の補助金は受けられている）

（４）重度訪問介護について

　入居者は日中、生活介護施設へ通所することが条件になっているが、体調が不良な時の介助や医療機関などへの通院同行支援など、入居者の高齢化に伴い、介助の手間が増加している。朝食時や就寝時の介助のため、現在の訪問介護時間数を増やしてほしいがどうか。

（基準にもとづき判定会議で支給を決定している）

　日常のほとんどを介助に頼る重い障害があっても、地域で暮らし続けることができる。障害者本人が何をしたいか選択して暮らせる「普通のくらし」を、同GHでは北区の中で先進的に実践してきた。安定して運営が継続できるように法人と相談し対応してほしい。

３、私立保育園における０歳児定員割れの対応について

2024.09.21

9.20庁舎前～2024世界気候危機アクション

　9月20日、2024世界気候危機アクションに呼応して、気候危機・自治体議員の会で、庁舎前アピールに取り組みました。

　メンバーは、福田光一議員（新社会）、ながいともこ議員、宇都宮ゆり議員、本田正則議員で合同ショット。私は決算特別委員会にて、昼休み中にオンリーショットとなりました。

　今年も猛暑日が続き、心身ともに疲弊し、まさに、いのちが削られていく感が半端ない！！

何とか乗り越えなければ～

【報告】9.20庁舎前アクション～2024世界気候アクション〜 – cedgiin ページ！ (jimdofree.com)

音無親水公園から　燃えるような夕暮れに遭遇～

2024.09.20

決算委員会2日目、総務費

私、山崎たい子が、

１、女性のLINE相談など、女性相談の実績の評価と充実を求める、２、新庁舎建設計画における建設コストの抑制を、３、自治体DXについて　

宇都宮ゆり議員は、

１、選挙の投票場の改善、２、北区の平和事業について、３、聴覚障がい者の防災ラジオについて

野口まさと議員は、

１、経営改革プランにおける公共施設再配置方針について、２、魅力ある公園で導入したPFIの評価、３、北区のすすめる公民連携は、企業の利益よりも、区民への奉仕を最大の立場で行うべき、４、公契約条例の労働報酬下限額の引き上げ、について質問しました。

私の女性相談（男女共同参画推進費）の質疑は以下（要旨）です。

①R4年度から、女性のためのLINE相談に取り組んでいるがR5年度の実績について、LINE登録者数および相談件数や内容の変化、また取り組んでの評価はどうか。

答弁、登録者数は442件と前年比109件増。相談は226件と前年より6件減。認知は拡がっているがご相談は横ばい。10～50代まで幅広く相談あるが、比較的若い世代の人が多い。

②登録者をさらに増やし、相談につなげていくためにも、中高生へのアプローチ、また区民がお買い物などでよく足を運ぶ店舗、公共交通や公共施設などへの掲示も必要と考えるが、区の取組み状況はどうか。

答弁、北区ニュースや公式HP、SNS、案内カードの配布、R5年度はデジタルサイネーズも活用。庁舎や所業施設のトイレ、中学生へも相談ステッカーを配布してきた。

③総括の時にも取り上げたが、30～50代の就職氷河期世代の悩みや生きづらさにも寄り添っていただくために、その世代への事業の際にも、気軽に相談できることを積極的に公報してほしいがどうか。

答弁、スペースゆうでの女性相談事業でも実施。悩みや生きづらさを抱えている区民へ届くよう周知していきたい。

④女性相談全般について、私自身がこの間、区民から受けてきたDVや性被害にかかわる相談、関係者の方からのお話で感じているのは、被害を受ける方の背景が性別の他、障がいや国籍など複数重なり合い、より社会的な不利益や困難が生じている、いわゆる「複合差別」があること。そうした問題の複雑性や、中・長期の支援を視野にいれた取組みについて、令和5年度の相談員の研修や相談体制充実の取組み、また今後の課題についてお聞かせください。

答弁、スペースゆうでは、国や東京都での研修にも積極的に参加している、相談についても、関係機関、子ども家庭支援センターも含め、情報交換や連携強化に取り組み対応。今後も相互の連携の強化につとめていく。

　国際的にも、女性差別撤廃条約に障がい女性の視点を盛り込むよう運動がおきている。北区の相談体制も充実を求めます。

2024.09.19

決算委員会にてR5年度決算の総括質疑を行いました

今決算委員会の党区議団の委員は、宇都宮ゆり議員、野口まさと議員、私、山崎たい子です。党区議団を代表して、総括質疑は山崎たい子が以下の内容で行いました。そのポイントは以下です。いずれも、区民から頂いた切実なご相談や要望にそって組み立てました。

１、物価高騰の中で、区民のくらしや営業への支援が十分だったかどうか。

２、住民税の納付が困難なく民への丁寧な納付相談はなされたか。

３、会計年度任用職員の賃金や処遇改善が行われたか。

４、介護や障がい福祉などケアに従事する人の確保への支援が十分に行われたか。

５、65歳以上の単身女性、就職氷河期世代の単身女性の生活難が統計や調査で浮き彫りとなった。北区は課題を認識し対応しているか。

質問の１、物価高騰における低・中所得層への支援について

　物価高騰や実質賃金の低下の中で、非課税世帯への給付金などの支援だけでなく、低・中所得層への支援も実施してほしいとの声を受けとめ、党区議団は繰り返し、課税世帯の低・中所得層の方、例えば課税標準額200万円以下、北区の納税者でみると約10万人、納税者全体の半分くらいに対し、財政調整基金を活用し、区として給付金を支給するべきだーと提案を重ねてきました。

①令和5年度の当初予算では、令和5年度末の財政調整基金残高は１５１億円でしたが、最終では２１４億円となり、当初予算の時との比較で６３億円も積み増す結果となりました。会派が提案した課税世帯への支援も財政的に充分可能だったと受けとめています。納税者を含めての給付金支給や生活支援の必要性について、R5年度の区の評価を伺います。（区長答弁、必要な支援は実施した。課税世帯への給付金は考えていない）

②国が、低所得のひとり親世帯、住民税非課税世帯に児童1人5万円、区は児童3人以上の多子世帯に1万円独自支給したことは評価するが、一方、子どものいない世帯や単身者への手立ては不十分だったのではないか。今年度、国が4万円の定額減税を行ったのは、課税者への必要性を無視できなくなったからではないのか。(答弁では、区としても給付金支給の他に、プレミアム付き商品券を拡充するなど対応した）

　特定目的基金との関係でみても、令和５年度には、新庁舎建設基金を新たに設置し、施設建設基金から新庁舎建設基金へ180億円の積み替えの他、20億円を積み立て、新庁舎建設基金として200億円としました。その他、施設建設基金に10億円、更には、まちづくり基金に20億円が積み増しされました。まちづくり基金は別として、会派としても、区の施設や庁舎については、資材高騰などの影響もかんがみ、一定の基金積み立てが必要ということは認識しているが、

③特定目的基金に、これだけしっかり積んでもなお、財政調整基金が積み増しされ過去最高になった。財政調整基金は特定目的基金とは性格が違うものであり、もっと、区民の暮らしや制度拡充に活用すべきではないか。（区の答弁要旨。物価高騰にも取り組んだが、想定を超える歳入があり、結果として積み立てができた。他区との比較でも214億円は低い方）

　現在、国でも物価高騰下の給付金支給が検討されていたり、東京都の今議会補正予算案では、物価高騰対策として、保育所や特養ホームなどの介護施設、障害者施設などの事業所、医療機関、公衆浴場、運送事業者などの中小事業所などへ、高騰した食材費や光熱費、燃料費に対する支援金を支給する。買い物の支払いでQR コード決済した場合の10%のポイント還元などが盛り込まれています。北区も財政調整基金を活用し、区独自のくらし・営業への支援を拡充すべきと重ねて要望しました。

　まちづくり基金については、計画の妥当性も含め、その内容が十分精査され、区民の納得が得られなければならないと考えます。開発優先の基金積み増しではなく、くらしと営業を支えることを最優先にすべきです。

２、納税が困難な方への分割納付・猶予の対応について

　育児休暇を取得している区民から、給与が減給となっている中、前年所得で課税された住民税支払い納付書の1回の支払額が高く、北区に電話で相談したが、猶予制度についてはあまり認識がない印象で「はねかえされた」「区長も子育て支援に力を入れると言っていたので改善してほしい」との相談をうけました。

　一方、中野区では、HP上でも「納税困難な方の分割納付、猶予などのご相談をお受けしています」との案内が大きく出され、失業や事業廃止の場合、産休・育休の場合、その他の場合と具体に示しながら、納税相談シートも添付されています。

　そのシートを活用して、年度内の分割納付や納税猶予の相談を、電話でも、電子申請でもできるよう対応されていました。実績もあげていることお紹介し、北区の改善を以下に求めました。

①北区は、こうした育児休暇を取得されている方への納税相談にどう対応しているのか？基本的な姿勢と令和5年度における分納相談や猶予の実績は。

②北区のＨＰには、育休・産休中の納付相談の案内は特に記述がありません。その点もふくめ、区民にとって親身な納税相談、納税相談シートの案内、電子申請など改善を求める。

③徴収猶予中は延滞金が、2分の1免除となるものを、区長の判断で、全額免除するよう改善を求める。（区の答弁、基本は分割納付。全体の実績は3691件。猶予制度は3件。災害や生活逼迫など適切に対応。その際、支払担保の提供を求めるためハードル高い。区のHPリニューアルが予定されている。わかりやすい周知を検討。育休の際の対応は文書で案内）

３、会計年度任用職員の待遇改善について

　北区においては、職員定数の削減、外部化、非正規化など人件費のコストカットにつながる経営改革方針の推進が、官製ワーキングプアを生み出し、失われた30年の１つの背景となっていると指摘。

　「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」が、9月11日、公務分野で働く、非正規職員の実態調査結果を公表しました。年収は250万円未満が６５％と大半で、350万円以上は７％にとどまり、退職した人の４割は雇い止めと不安定雇用の厳しさが浮きぼりになったことを紹介し、以下、順次質問。

①令和5年度、北区の職員数にしめる非正規雇用、会計年度任用職員の割合は。また、その中で女性の割合はどれくらいか。更には、北区の非正規、会計年度任用職員の年収250万円未満の割合はどうか。（区の答弁。R6年4月現在、全体4124人中、会計年度任用職員は1249人と3割。そのうちの86％は女性。年収250万円未満は77％）

保育園、児童館、子どもセンター、学童クラブ、学校など、人を育てるケアの現場の比重が大きいのでは。不安定雇用の改善はジェンダー平等の推進にもなる。改善を求める。

②雇い止め問題について、北区は4回更新、5年まで雇用だが、労働施策総合推進法２７条と関連省令では、地方自治体で３０人以上の離職者が発生する場合は、新たな仕事をさがしやすくするために、その1カ月以上前に、自治体首長は職業安定所に通知する義務を負っているが、令和5年度北区は対応したか？（令和6年度から実施していると回答）

⑥総務省のマニュアルでは、雇い止めが発生した場合、対象の職員への十分な説明を事前に行い、適切な雇用保障や再就職支援を行なうことが定められている。北区の対応は？（4回の更新までということは、最初に伝えている。再就職支援はとくにしていないが、公募の案内は行っている）

⑦今年６月、人事院は国の機関業務職員おける「３年目公募」ルールを撤廃し、これを受け、総務省も先に述べたマニュアルを改定し、現在は「３年目公募」の記載を削除した。こうした改善を受け、北区でも速やかに会計年度任用職員の5年雇い止め、公募を経ない再度の任用回数の制限を廃止すべきだがどうか。（北区は検討中と回答）

　回数制限を設けていない区がすでに3区ある。さらに制限撤廃を検討している区も出てきている。2020年に会計年度任用制度が開始から、来年度がちょうど5年目。安心して働き続けられ、公共サービスの質も確保できる職場とするために、北区も改善をと重ねて求めました。

４、介護事業所などの人材確保について

　区内の高齢、障害団体の懇談でも、人の確保が本当に厳しい現状を伺っている。有効求人倍率でみると、全職種は平均が1.29倍、訪問ヘルパーはなんと15.5倍。賃金が全産業に比べて7万円も低い。全国的には人材不足による事業所の閉鎖も増えている。はじめに、

①令和5年度、北区が取り組んだ介護人材確保の取組みと実績についてお答えください。（福祉としごとフェアの開催182名が参加し、21名が就職。中学１～２年生へ介護の魅力を伝える冊子を7000部配布。研修補助。生活援助支援員の講座を実施37名、スキルアップ研修15名受講）

②ヘルパーが選ばれるためには、待遇改善そのものにつながる支援を行う必要ある。他区では、人件費にもあてられるよう事業所の委託費を２５％拡充、宿舎借上げ補助や東京都が開始した家賃補助に区独自の上乗せ。3年以上務めた方に年間10万円の奨励金の支給、奨学金の返済支援、研修費の全額補助などを行い人材確保を支援。北区でもこうした支援の実施を求める。（安定運営は介護報酬など国において実施が必要。国のあらたな取り組みを注視していく。各区の取組みは把握している。各法人とも協議し情報共有していく）

　国はこの苦境の中、訪問介護の報酬を引き下げ、現場のヘルパーを傷つけた。とんでもない状況。国への改善要請は当然だが、介護を守るため地方自治体が頑張る必要あると重ねて強調しました。

５、区民のくらしの貧困と格差について、ジェンダーの視点から、高齢単身女性、就職氷河期世代の単身女性について

　コロナ禍や物価高騰の影響を受け、とりわけ中高年シングル女性からの生活相談は少なくありません。先日は、もうすぐ定年を迎える単身の60代女性から、「仕事を辞めると家賃の支払いが困難になる」とのご相談を受けました。

　2021年の厚生労働省による国民生活基礎調査でひとり親世帯の相対的貧困率は４４．５％、2人に1人が貧困だが、その厚労省データをもとに、都立大学の阿部彩教授が独自集計し、2024年に65歳以上のひとり暮らし女性の相対的貧困率を調査したところ、４４．１％と高齢単身女性も、４割を超えて貧困と深刻な水準であると公表しました。単身の高齢男性は30％とのことで高い数値であるが、男女比でみても、高齢単身女性が14ポイントも高い状況。　

①北区における、高齢単身女性の人数や割合はどうなっているか。高齢単身女性についての北区の課題認識や対応をお聞かせください。（北区の高齢者人口は34209人。女性は6割。年金収入が9割。仕事の収入は2割と限定されている。余裕が持てないと認識している）

　女性は無年金の方も多い。国民年金も満額でも65000円。日本には最低補償年金制度もない。厳しい現状を受けとめ対応が必要。

　40代～50代のいわゆる就職氷河期世代について、2022年、任意団体「わくわくシニアシングルズ」が、立教大学教授の湯澤直美さんの協力を得て、40代以上のシングル女性に対するWEBや郵送によるアンケート調査に取り組み、2345人から回答を得た結果によると、

就労形態は40代で正規職は51％、50代では42％、年収では40代、50代とも200万円未満が3割。また2人に1人は年収300万円未満との結果でした。このように、

②働く女性の半数以上が非正規雇用であり、低収入、不安定雇用。就職氷河期世代の単身女性への支援が進まなければ、この世代が高齢期に入る10年後、20年後、困窮する高齢単身女性が急増することが予想されるが、北区の認識と対応は？（区も就職氷河期世代への支援大切と考えている。アゼリアプランでも明記。就職支援などに取り組んでいる）

　総括質疑では以上の課題を共有する質問を行いました。その後の各テーマごとに、事業、支援の内容について質問を重ねていきます。

2024.09.17

朝の王子駅中央口から、議会報告を行いました

9月17日（火）ようやく涼しさを感じる朝、王子駅中央口にてご報告。

山崎たい子レポートを配布しながら、開会中の第３回定例会の質疑の様子などをお話しました。

ご報告中、行きかう方で、体調が悪くなったり、転倒される方も、、、、

夏のお疲れが出てくる季節。どうぞ皆様、引き続き、体調ご自愛くださいませ。

2024.09.14

町会主催の納涼祭り

残暑お見舞い申し上げます。9月14日（土）、豊島3丁目町会の皆様が主催した納涼祭りにおじゃましました。

我が子の同級生のお友達ママが何人もいて、子ども達も可愛くて、ほっこり～（＾＾）

かき氷、焼きそば（我が家の夕食に～）、フランクフルト、ジュースに生ビールの他、親子で楽しめるヨーヨーつり、スマートボールの水遊び、お菓子の縄引き、景品会など、ひろばはワイワイと賑わいました。

暑い中、町会の皆様の準備とお手伝いに本当に頭が下がります。地域のためにありがとうございます。

2024.09.12

北区議会区民生活委員会にて、区民陳情（現行の保険証存続およびマイナ保険証と現行保険証の両立）は、自民・公明・れいわが不採択を主張し「不採択」に

9月12日（木）、北区議会区民生活委員会が開会され、委員として質疑しました。以下、一部を報告します。

区民からの請願・陳情審査については、　　　　　

請願６第2号、「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関する件」（請願者、一般社団法人王子青色申告会）は、全会一致で採択に。

陳情６第10号、「現行の保険証を残すことを求める意見書提出に関する件」（陳情者、東京ほくと医療生活協同組合）は、賛成少数で不採択に。（採択は共産、立民は継続、自民・公明・れいわは不採択）

陳情６第11号、「マイナ保険証と現行の健康保険証を両立するよう国へ意見書提出を求める件」（署名２１８５名）（陳情者、東京土建一般労働組合北支部）は、不採択に。（採択は、共産、立民。不採択は、自民・公明・れいわ）

現行保険証の廃止（12月2日以降）にかかわる２つの陳情について、私、山崎たい子委員は、以下の点を主張し、採択を求めました。

「マイナンバーカードの取得は任意であり、マイナバーカードに健康保険証をひもづけるかどうかも任意。現行の保険証の廃止は、マイナンバーカード取得の事実上の義務化であり、法律上も問題。

　北区の報告では、北区のマイナ保険証の登録率、国保では74％、後期高齢では44％。利用率では国保11％、後期高齢７％であり９割の方は、マイナ保険証を使っていない。国はこの状況をどう受けとめているのか。

　マイナ保険証を作った複数の方から、私自身もシステムエラーやカードリーダーの読み取り不具合、電子カルテとの関係で融通がきかないなどトラブルをうかがったことがある。全国保険医団体連合会が今年はじめに調査した結果でも、8600件を超える医療機関でトラブルがあったと回答した割合は６割にのぼる。こうした中で、高齢をはじめ不安や抵抗感をもっておられる方が多数いるということではないか。

　病気や障害のため自分でマイナ保険証の手続きが難しい方への対応、介護施設などでの管理の問題など課題、また停電になれば使えない、厚労省や医療機関からもマイナ保険証の方にも念のため保険証も持っていってくださいと呼びかけている。やはり今の保険証を残せばいいだけではないのか。

　現行の紙の保険証で何ら不具合がない状況なのに、なぜトラブルリスクのあるマイナ保険証を事実上、義務化するのか。それは、個人情報の一元管理によって、徴税強化や社会保障の給付削減、財界が利益をあげるための要求があるからではないのか。区民、国民の安全に医療にかかる権利を保障している健康保険証の廃止は行うべきではないし、マイナ保険証のごり押しも認められない。　　

第57号議案　東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例　についての審査

今条例は、国の法律改正に伴い、12月2日以降、被保険者証の廃止を行う条例改正となるため、この間の保険証の運営にかかわって質疑を行いました。

問、現行保険証の有効期限以降、マイナ保険証をもっていない、もしくはマイナンバーカードは作っても健康保険にひもづけていない場合は、区から「資格確認書」が、申請なしで発送される。その資格確認証は5年間有効ということでよいか。

答弁、5年以内とされているが、23課長会ではこれまで同様、2年を検討中。

問、70歳以上74歳未満の高齢者の方の窓口負担は、所得145万円前後で2割負担と3割負担に分かれているため負担割合を示している「高齢者受給書」が発行され、受診の際、保険証と一緒に窓口に提示することになっている。マイナ保険証や資格確認書の際の対応はどうなるのか。

答弁、資格確認証の方には、これまで同様、毎年、受給者証を郵送。マイナ保険証の方にも、資格情報のお知らせを区から郵送し、その中に明記。

問、被保険者証の廃止に伴い、保険料の滞納世帯に対する制裁措置のための「資格証明書」の交付も廃止されるということで良いか。答弁、廃止となる。

問、しかしながら、保険料の長期滞納に際し、資格書は発行しないが、医療費を全額負担し、後から療養費、食事や訪問看護療養費の支給となる「特別療養費の支給」という制裁措置は残す条例改定という理解でよいか。マイナ保険証や資格確認証ではどのようにわかるのか。マイナ保険証では窓口トラブルは考えられないか。

答弁、マイナ保険証でも、資格確認証でも、滞納の方には事前に区から督促などお知らせをするのは同様。マイナ保険証では、オンライン上で「特別療養」と情報がのる。資格確認証の方の運用は、国からまだ示されていない。

問、保険料を滞納している方の制裁措置として、これまで保険証の有効期間を短くする「短期保険証」を発行してきた。更に、保険証の更新の際、保険料を滞納しているグレーゾーンの世帯の保険証を窓口で留め置き、納付相談で来所を促し、その後一定期間をみて、健康保険証をいっせい送付してきた。そのしくみや対応はどうなるのか。

答弁、短期保険証は令和5年9月以降、発行していない（廃止）。納付相談について、別の手段で取り組んでいく。

国保料や後期高齢医療保険料の延滞金徴取をすすめる報告事項について質疑　

延滞金徴取で困窮している区民の解決にならない。延滞金徴収は行うべきではない。やるべきは高すぎる保険料の減免であり、区民によりそう納付相談ではないかと意見を述べました。

委員会が終わり、アイス珈琲で頭を冷やす、、、、

2024.09.10

第３回定例会本会議　山崎たい子個人質問

私、山崎たい子は、9月10日（火）北区議会第３回定例会本会議で、大きく以下４つの項目で個人質問を行いました。

１、多様性やジェンダーに配慮した避難所運営について　２、気候危機・水害対策におけるグリーンインフラの推進を　３、精神障がい者の方を対象とする生活介護事業の実施を　４、SNS・ネット利用のトラブルから子ども・若者を守ることについて　です。

１つめの、多様性やジェンダーに配慮した避難所運営については、

今年3月に改訂された「北区地域防災計画」において、避難所における多様性に配慮した運営が明記され、今後2か年かけて、避難所運営マニュアルを改定し具体化することになっています。避難所運営は、地域住民が中心となって行うことが基本とされており、北区がリーダーシップをとって、住民の皆さんと共に多様性に配慮した運営ができるよう以下の取り組みを求めました。

（１）避難所運営マニュアル策定に際し、多様性社会推進課を含む総務部の庁内検討会への参加や女性・子ども、高齢者などが声をあげられる体制づくり、運営に関わる仕組みをつくること。また、素案について自治会、男女共同参画や障がい者団体など当事者の声をいかすこと。

（２）現在取り組まれている、地区ごとの防災計画策定との関連について、ワークショップでも話題とすること。

（３）NPOや社会福祉協議会とも連携し、女性リーダー育成の具体化や、避難所開設訓練から一歩進んで、避難所運営訓練を実施すること。

（４）区民への啓発について、女性被災者やDV、性的マイノリティの方など、災害時の相談対応はどうなっているか。また「男女共同参画防災講座」や区民の防災セミナーなど機会をとらえ啓発すること。

（５）子ども達への防災教育について、多様性やジェンダーの視点をふまえた人権教育を充実するよう求めました。

　今回の私の防災の質問は、北区地域防災計画改定の内容を、地域や女性団体の皆様にご紹介する中で、避難所運営にかかわり意見を頂いた内容で行ったので、概ね前向きな答弁で良かったです。

元旦の能登地震では、体育館の避難所、食事やトイレの様子も厳しい状況が続いたことを皆さん報道でみている。一方、台湾でも4月に大きな地震あったが、避難所にはすぐにプライバシー確保のテントが設置され、温かい食事も提供されており、災害時はやはり、国や自治体の姿勢が問われると実感しました。地域の皆様も日頃からの備蓄、地域ごとの防災訓練、そして避難所運営についても自分事として関心を高めているので、北区においても、避難所でのプライバシー確保や安全、人権への配慮に関わる運営の改善を計画通りすすめてほしいと再度要望しました。

２つめの、気候危機・水害対策におけるグリーンインフラの推進については、

（１）気候危機や水害対策のために、国際的にはグリーンインフラの整備が潮流となっている国際都市での事例を紹介する一方、北区における緑被率が5年ぶりに行った実態調査でも下がってしまったことを指摘し、今ある緑の保全、駅周辺のまちづくりなどに、グリーンインフラの視点を位置づけ、緑被率の低い地域の抜本的な改善、区内の緑化の推進を求めました。

「北区緑の基本計画２０２０」では緑被率の年次目標が示され、今回調査の令和５年度緑被率は１８．２６％でしたが、令和６年度はこれを１９％にする。そして、５年後の令和１１年度には、２０％にする。長期目標として３０％となっています。

　長期目標はいつをめざしているのか定かではないが、令和６年から令和１１年度の５年間で、１９％から２０％に１％増やす流れで考えれば、３０％にするのに５０年もかかることになる。このペースは遅すぎるのではないかと指摘し、　

　フランスのパリ市では２年後の２０２６年までに、パリ市全体で１７万本以上の木を植え、２０３０年までに市の半分５０％を植樹地で覆うという計画で都市の緑化をすすめることも重ねて紹介し、北区の庁舎建設、駅周辺とまちづくりにおいて、現存の緑を保全し、北区の緑被率を高めるために、環境課などと連携して、具体的な目標を定めて取りくみよう再質問で要請しました。

３つめの、精神障がい者の方を対象とする生活介護事業の実施を

　北区では、知的障害者や肢体不自由者に対応する生活介護事業は実施されているが、精神に障害がある方への生活介護は行われていないのが現状です。

　この間、複数の法人から、精神の方の生活介護の必要性をうかがいました。ある法人では、必要性を感じる方が自立訓練を利用されている方の約3割はいること。統合失調症の方、一人暮らしやひきこまりの方など、自立訓練の2年の期限で卒業とすることが難しい、継続的なかかわり、生活介護が必要な方が、今年度も人数は増えているとのことです。私自身もその必要性を強く認識した次第ですが、今日的な課題として、区として検討を進めて頂くよう強く要望しました。

　北区も事業の必要性は認識している。今後、法人などとの協議も行いながら、調査・研究するとの答弁となりました。

４つめの、SNS・ネット利用のトラブルから子ども・若者を守るについては、

（１）北区でのリテラシー教育の現状をお聞かせください、また、北区で始まる弁護士とつながる子ども相談をはじめ、子ども・若者が悩みを抱えた際、1人で抱えず、気軽に相談できるよう窓口を積極的に周知や、日本では遅れている（２）デジタル性暴力に対する法的規制を国に求めよと質問。

　答弁を受けての再質問の中で、リテラシー教育では、例えばグルーミング被害はとても心配であり、「パパ活」「メン地下」「オーバードーズ」など、小学生でもかかわりがでてきている現状をふまえ、そうした具体的なこと、自分ごととして伝わるような指導も要望。

　きたコン（GIGAスクールでの一人1台端末の愛称）では、LINE機能があり、そこから相談ができると聞いているが、今回の弁護士につながる子ども相談は子どもが相談しやすいメールやLINEの手段も行うよう要望しました。

　以下、質問前文と北区の答弁要旨です。どうぞご参考ください。

2024年第3回定例会個人質問―山崎たい子 « 日本共産党北区議員団ホームページ (kyoukita.jp)