2024.09.10

第３回定例会本会議　山崎たい子個人質問

私、山崎たい子は、9月10日（火）北区議会第３回定例会本会議で、大きく以下４つの項目で個人質問を行いました。

１、多様性やジェンダーに配慮した避難所運営について　２、気候危機・水害対策におけるグリーンインフラの推進を　３、精神障がい者の方を対象とする生活介護事業の実施を　４、SNS・ネット利用のトラブルから子ども・若者を守ることについて　です。

１つめの、多様性やジェンダーに配慮した避難所運営については、

今年3月に改訂された「北区地域防災計画」において、避難所における多様性に配慮した運営が明記され、今後2か年かけて、避難所運営マニュアルを改定し具体化することになっています。避難所運営は、地域住民が中心となって行うことが基本とされており、北区がリーダーシップをとって、住民の皆さんと共に多様性に配慮した運営ができるよう以下の取り組みを求めました。

（１）避難所運営マニュアル策定に際し、多様性社会推進課を含む総務部の庁内検討会への参加や女性・子ども、高齢者などが声をあげられる体制づくり、運営に関わる仕組みをつくること。また、素案について自治会、男女共同参画や障がい者団体など当事者の声をいかすこと。

（２）現在取り組まれている、地区ごとの防災計画策定との関連について、ワークショップでも話題とすること。

（３）NPOや社会福祉協議会とも連携し、女性リーダー育成の具体化や、避難所開設訓練から一歩進んで、避難所運営訓練を実施すること。

（４）区民への啓発について、女性被災者やDV、性的マイノリティの方など、災害時の相談対応はどうなっているか。また「男女共同参画防災講座」や区民の防災セミナーなど機会をとらえ啓発すること。

（５）子ども達への防災教育について、多様性やジェンダーの視点をふまえた人権教育を充実するよう求めました。

　今回の私の防災の質問は、北区地域防災計画改定の内容を、地域や女性団体の皆様にご紹介する中で、避難所運営にかかわり意見を頂いた内容で行ったので、概ね前向きな答弁で良かったです。

元旦の能登地震では、体育館の避難所、食事やトイレの様子も厳しい状況が続いたことを皆さん報道でみている。一方、台湾でも4月に大きな地震あったが、避難所にはすぐにプライバシー確保のテントが設置され、温かい食事も提供されており、災害時はやはり、国や自治体の姿勢が問われると実感しました。地域の皆様も日頃からの備蓄、地域ごとの防災訓練、そして避難所運営についても自分事として関心を高めているので、北区においても、避難所でのプライバシー確保や安全、人権への配慮に関わる運営の改善を計画通りすすめてほしいと再度要望しました。

２つめの、気候危機・水害対策におけるグリーンインフラの推進については、

（１）気候危機や水害対策のために、国際的にはグリーンインフラの整備が潮流となっている国際都市での事例を紹介する一方、北区における緑被率が5年ぶりに行った実態調査でも下がってしまったことを指摘し、今ある緑の保全、駅周辺のまちづくりなどに、グリーンインフラの視点を位置づけ、緑被率の低い地域の抜本的な改善、区内の緑化の推進を求めました。

「北区緑の基本計画２０２０」では緑被率の年次目標が示され、今回調査の令和５年度緑被率は１８．２６％でしたが、令和６年度はこれを１９％にする。そして、５年後の令和１１年度には、２０％にする。長期目標として３０％となっています。

　長期目標はいつをめざしているのか定かではないが、令和６年から令和１１年度の５年間で、１９％から２０％に１％増やす流れで考えれば、３０％にするのに５０年もかかることになる。このペースは遅すぎるのではないかと指摘し、　

　フランスのパリ市では２年後の２０２６年までに、パリ市全体で１７万本以上の木を植え、２０３０年までに市の半分５０％を植樹地で覆うという計画で都市の緑化をすすめることも重ねて紹介し、北区の庁舎建設、駅周辺とまちづくりにおいて、現存の緑を保全し、北区の緑被率を高めるために、環境課などと連携して、具体的な目標を定めて取りくみよう再質問で要請しました。

３つめの、精神障がい者の方を対象とする生活介護事業の実施を

　北区では、知的障害者や肢体不自由者に対応する生活介護事業は実施されているが、精神に障害がある方への生活介護は行われていないのが現状です。

　この間、複数の法人から、精神の方の生活介護の必要性をうかがいました。ある法人では、必要性を感じる方が自立訓練を利用されている方の約3割はいること。統合失調症の方、一人暮らしやひきこまりの方など、自立訓練の2年の期限で卒業とすることが難しい、継続的なかかわり、生活介護が必要な方が、今年度も人数は増えているとのことです。私自身もその必要性を強く認識した次第ですが、今日的な課題として、区として検討を進めて頂くよう強く要望しました。

　北区も事業の必要性は認識している。今後、法人などとの協議も行いながら、調査・研究するとの答弁となりました。

４つめの、SNS・ネット利用のトラブルから子ども・若者を守るについては、

（１）北区でのリテラシー教育の現状をお聞かせください、また、北区で始まる弁護士とつながる子ども相談をはじめ、子ども・若者が悩みを抱えた際、1人で抱えず、気軽に相談できるよう窓口を積極的に周知や、日本では遅れている（２）デジタル性暴力に対する法的規制を国に求めよと質問。

　答弁を受けての再質問の中で、リテラシー教育では、例えばグルーミング被害はとても心配であり、「パパ活」「メン地下」「オーバードーズ」など、小学生でもかかわりがでてきている現状をふまえ、そうした具体的なこと、自分ごととして伝わるような指導も要望。

　きたコン（GIGAスクールでの一人1台端末の愛称）では、LINE機能があり、そこから相談ができると聞いているが、今回の弁護士につながる子ども相談は子どもが相談しやすいメールやLINEの手段も行うよう要望しました。

　以下、質問前文と北区の答弁要旨です。どうぞご参考ください。

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