2024.09.24

決算委員会3日目　福祉・衛生費の質疑

9月24日、決算特別委員会３日目の集中審議は、福祉・衛生費です。

私、山崎たい子は、以下3点を質問しました。

１、女性の貧困に対する支援と「困難女性支援法」実施の準備状況について。

２、重度グループホームの安定的な運営の支援について

３、私立保育園における０歳児定員割れの対応について

１、女性の貧困について

　中・高年単身女性の貧困の背景には、戦後の雇用、税制、社会保障制度が、「男性片働き、専業主婦、子どもあり世帯」を標準モデルとしてつくられ、時代が変化しても制度が変わっていないこと、

また、女性の支援は、子どもを産み育てる人に特化した支援が主であり、その対象から外れる中・高年単身女性は、社会の中で「見えない存在」として、施策や支援から外されてきたのではないかーと指摘されています。

　中高年女性が一人でも自立し安心して暮らしていくために、就労支援の拡充、最低賃金の引き上げ、住まいの家賃補助や公営住宅の入居促進、安心できる年金、医療・介護保障がすすむことが必要と考えます。そこでうかがいます。

（１）「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」では、若年層やＤＶ被害者支援だけでなく、「中年・高年期」の困難女性も支援することが明記されました。中高年シングル女性も相談できる！との積極的な公報や、相談・支援を行うべきと考えるがどうか。

（一人ひとりのニーズの把握に努め、年代に関わらず、すべての女性の困難について情報を共有し対応していく。支援調整会議とも連携し取り組む）

（２）法律では、民間支援団体との連携が強調されています。北区では、支援調整会議、実務者会議、個別ケース検討会議など、３層構想の検討がすすんでいると認識しているが進捗は。

（支援調整会議、実務者会議、ケース会議で、関係機関が連携し実践的に機能するよう、民間団体の参加も含め検討すすめている）

２、重度身体障がい者グループホームについて

　区内では赤羽北地域で定員4名のGHが1カ所、2006年に開設され、今年で19年目を迎えます。

（１）そのGHへの運営費補助は開設以来ずっと同額の1463万8千円です。なぜ19年間も変わらないできたのか。

（都の補助制度で始まった。途中で財調参入となったもの。他区では独自補助しているところもある。法内施設への移行も含め、検討が必要ではないか）

（２）これまで法人では、事業費の増額がない中、利用料の値上げや経費の節減でなんとかやりくりしてきた。しかし、入居者も18年の年を重ね保護者も高齢化し、施設側のケアの負担も増している。更に物価高騰の影響もあり、運営が大変厳しい状況。区として、運営上の困難や課題をどう把握しているか。事業費の増額を検討すべきだがどうか。

（毎年収支報告で確認してきた。重度化、高齢化の課題は認識している。どのような対応が必要か法人とも相談していきたい）

（３）コロナ禍や物価高騰などで、福祉施設に支援された補助金や給付金が、法内施設ではないとして支給対象外と聞いているがどうか。区として支援すべきでは。（一部の補助金は受けられている）

（４）重度訪問介護について

　入居者は日中、生活介護施設へ通所することが条件になっているが、体調が不良な時の介助や医療機関などへの通院同行支援など、入居者の高齢化に伴い、介助の手間が増加している。朝食時や就寝時の介助のため、現在の訪問介護時間数を増やしてほしいがどうか。

（基準にもとづき判定会議で支給を決定している）

　日常のほとんどを介助に頼る重い障害があっても、地域で暮らし続けることができる。障害者本人が何をしたいか選択して暮らせる「普通のくらし」を、同GHでは北区の中で先進的に実践してきた。安定して運営が継続できるように法人と相談し対応してほしい。

３、私立保育園における０歳児定員割れの対応について

　育休の取得、保育所の整備などの中で、年度途中まで０歳児の定員に空きがでることに対し、北区として定員割れの補助を実施していることを良としつつ、条件により対象外の園が出ている。更なる拡充を行い、保育士確保を支援するよう求める。