2024.09.27

決算委員会5日目は教育費の集中審議

　9月27日（金）は、教育費の集中審議。

　会派の宇都宮ゆり議員は、不登校児童、生徒の校内教室や校外の居場所の確保や区立図書館の運営について、野口まさと議員は、教育費の負担軽減の拡充（学校給食費の物価高騰への対応、教材費や修学旅行の無償化、給付型奨学金など）について質問。

　私、山崎たい子からは、子どもの幸せNO1を掲げる北区として、児童・生徒に長い時間かかわっている学校の教職員が十分にケアされ、子どもの権利、学びや発達保障にその専門性を活かしていけるようにとの立場で、教職員などの就労環境や教育環境の改善を求めました。

　例えば、小学校教員の一日を見ても、朝７時半から１５時半まで、子どものいる時間は、子どもから目が離せず、職員室にもどれない。子どもが下校してからも、会議やうちあわせ等があり、１７時半過ぎからようやく、明日の授業の準備に入る。早くても20時、遅い人は22時まで学校にいる人も。早く帰宅しても、仕事を家に持ち帰り、土日もどちらかは出勤している。こうした勤務状況の中で疲れがとれず、体調をくずして辞めてしまう人も。若い人は頑張り過ぎて倒れてしまうこともある。

　国の「教員勤務実態調査」（２０２２年）でも、教員は月曜から金曜まで毎日１１時間半も働き、土日の出勤も多くある。教員の長時間労働は、子どもの教育にも深刻な問題であり「教員不足」の最大の原因にもなっていると指摘されています。

１、この長時間労働を解消するためには、現在教員1人あたりの授業の持ち時間が「一日5コマ～6コマ」となっている状況を、以前のように「1日4コマ」を目安に減らし、教員をふやして対応をと質問。

（教育委員会は、小学校高学年では教科担任制の導入が、その軽減の方法のひとつとして取り組んでいくと共に、低、中学年については、学力パワーアップ講師、学級経営支援員、エジュケーションアシスタントなど非常勤職員をあてて対応すると答えました）

２、正規職員を増やし、子ども達にゆとりを持って接するためにも、中学校までの35人学級の早期実現と教員の確実な手あてを要望。

（答弁、小学校ではR7年度に6年生まで完了する計画。教員も東京都が確保をすすめる）

３、新任教員が担任を受け持つ際や、休職復帰の際のフォロー体制をとるよう求める。　　

（答弁、新任担任んは、フォロー教員をつけ、チームとして支援するようにしている。また、休職復帰の際は3ヵ月前から徐々に復職へならしていく経過をとり、メンタルケアが必要な場合にはメンター教員という職員をつけて対応）

４、指導主事の業務も大変。教育委員会と学校を行ったり来たりして指導、調整をはかり、時に子どもへの対応も行っている。人数を増やすよう要望。（増員を求めている）

５、特別支援学級の児童、生徒も増加し、通常学級との交流授業が推奨され、子どもに寄りそう交流講師の配置をを増やしてほしい。

６、外国籍の児童・生徒も増加。日本語学級については、小2年生までは学校に講師が派遣されるが、

　3年生以上は、日本語学級へ通級する。その際、保護者の引率が必要だが、仕事などにより体制がとれないことも。必要な児童が日本語学級に通うことができるよう対応を要望しました。