2024.09.30

決算委員会6日目、歳入・特別会計の集中審議

　会派では宇都宮ゆり議員が、介護保険における要支援者への総合支援事業の改善や介護保険料の負担軽減について、野口まさと議員は、建築資材や物価高騰の下、施設改築における基金と起債の活用についてや国民健康保険料、後期高齢医療保険料の負担軽減について質問。

　私、山崎たい子は、大きく２点、学校修繕や改築における国や東京都の補助金についてと、区民税から見える区民の所得実態と区のとるべき施策についてなど質問しました。

１、学校の修繕、改築における国、都の補助金については、

　猛暑が続く中、学校の築年数の経過、電化製品の寿命などでエアコンの効きが悪くなったり、壊れて使えないクラスもでている。速やかに修繕してほしい。また学校建築の断熱化も進めてほしいと考えているが

（１）エアコン設置について国や都の補助金はどうなっているか。Ｒ5年度の設置実績は

（単年度事業で国の補助金の対象となる。普通教室への転用に伴う空調設置や給食室への空調設置が対象に。実績１４校、1429万円余。リノベーションや増築棟で設置する場合は、全体の工事費に含めて補助金を申請）

（２）補助率はどれくらいか。緊急の小規模修繕は対象になるのか。

（国は7分の２、工事費が400万円以上の工事が対象、小規模な修繕は対象外。都は6分の１）

（３）国の補助少ない。更に小規模修繕は補助がないため北区が一般財源で対応しなければならない。十分対応できているか。またメーカーによっては部品がすぐそろわない場合もあると聞くがどう対応しているか。

（R5年度は15校修繕した。すぐ代替えできない時は、冷風機を入れ、復旧のために区内事業者の協力も得ている。その他、遊休施設エアコンなど活用）

（４）学校建物の壁や窓、天井の断熱化の国・都の補助金はどうなっているか。その実績は。

（断熱化は単独の補助メニューなく、改築、リノベーション、増築棟の全体の工事費の一部として補助対象に。都の北、東十条、第4岩渕、浮間で実施。今後は八幡小・豊川小のリノベーション工事で実施予定）

（５）エアコン設置の更新、断熱化を計画的に推進してほしいがどうか。（既存校舎ではリノベーションの際に計画的にすすめる）

（６）現在、改築、リノベは学校全体でどの程度、進捗しているか。(3割～４割)　

　昨今の建築資材高騰、北区の財政運営の中で大きな課題。小学校リノベーションで60億円超え、中学校は複合化もあるが100億超。以前は１校あたり30億円からみると2倍以上に。一方で、学校改築にあたる国の補助金はどれ程度なのか？（８％）

　1割にも満たない。義務教育施設なのにあまりに理不尽だ。北区だけの問題ではない。国や東京都の応分の財政補助があってしかるべき。どうアプローチしているか（区長会を通じて要請。その中で、R4年度教室のエアコン設置が2000万円から400万円に対象が拡大したり、改築についても条件の改善が図られてきている）

　国・都への補助金がどれだけか拡充するか、北区の財政運営にとって大きな影響となる。強く求めてほしい。更に、物価高騰や建設資材高騰の要因では、異次元の金融緩和、超低金利政策などにより、異常円安を招いた国の責任ある。地方自治体から見直すよう働きかけるべき。

２、区民税について

　納税者人口の増加や1人当たりの納税額が増え、区民税は12年間伸び続けていると。しかし、区民のくらしや営業が楽になっているのかーという実感はご相談からも感じられない。むしろ物価高でくらしが厳しくなったという声や相談の方が多い。

　北区の納税状況からも考えてみたい。区で毎年発行の「税務概要」に、住民税の所得割額算出の基になる課税標準額別の納税者数が掲載されている。

（１）令和5年度における課税標準額の100万円以下の人数と構成比割合、同様に200万円以下、300万円以下、更には課税標準額が700万円を超える場合についてお示しください。

（100万円以下25.9%、200万円以下は53.3%、300万円以下72%　700万円超えは5.6%）

　北区の納税者が約20万人。その中で課税標準額100万円以下は4人に1人、課税標準額200万円以下だと53%で10万人の半分を超え。課税標準額300万円以下では納税者の7割を超える。北区の納税者の7割は、課税標準額300万円以下の方ということ。

　年収のイメージで、課税標準額200万以下は、控除の種類にもよるが、仮に、自分の基礎控除と社会保険料以外に控除できるものがないという状況であれば、年収300万円～400万円くらいではないか。非正規雇用、単身者、子どものいない方々、女性や若い世代の大半がこの層にあたる。　

（３）北区の納税者７割をしめる所得層の方々の所得が増え、くらしが安定することが、区民全体の幸福度、満足度が増すことにつながり、更には税収増にもつながると考えるがどうか。

（ビックデータをもちあわせていないので分析難しいが、この間5年間を比較すると低所得層が減り、高額所得層が増加している。全体として所得水準があがっていると認識している）

　高額所得者が増えることを否定はしないが、北区の納税者で7割をも占める方々に目をむけ、適切な施策をとっていく必要がある。区税収入が増えるためにも、緊急の給付金支給はもちろん、実質賃金引き上げ、税・社会保険料など負担の軽減を行い、くらしや地域経済の好循環をつくるよう重ねて求める。

（４）住民税については、前年所得への課税となるため、支払う年に収入が減る場合の困難さについては、区民のくらしに寄り添い、分割納付などの相談対応を丁寧に行うよう求める。

（生活困窮の方もいるので、丁寧に生活実態をうかがい総合的に判断して対応する）