2024.10.16

北区議会区民生活委員会　熊本市「事業所グリーン宣言」を調査

　10月16日（水）熊本県熊本市で実施している「事業所グリーン宣言」について調査に伺いました。

　同事業は、市内の事業所がすそのひろく、環境負荷の少ない事業活動に取り組むことを後押しするものであり、事業所から市に対し「事業所グリーン宣言」をしてもらうことにより、市の公式ホームページで登録事業所として公表、PRするもの。

　平成30年からの取り組みだが、令和6年現在までにのべ202件、昨年度は新規32件。更新25件の事業実績となっており、着実に拡がりをみせていました。

　事業所の環境負荷の取り組みとしては、目標をたて、電気、ガス、水道使用料の削減をはかること。事務用品の計画購入や電子化など産業廃棄物の削減をすすめる。ロゴマークによるPR、市の広報により企業イメージの向上につなげるなどです。

　市は本事業推進のために「グリーン宣言」をした事業所を対象に、以下のインセンティブを付与していました。

１、従来の事業所向け電化製品の省エネ補助を拡充した「省エネ補助事業」(照明、エアコン、冷凍、冷蔵庫、ショーケースなど省エネ製品の補助上限100万円、下限20万円)をR6年度からスタート。(予算枠は15件1500万円)需要があり、8月ですでに締め切りとなった。今後は予算規模の拡充も検討しいく予定。

２、エコアクション登録を含め、入札における加点や指定管理選定の評価項目に追加するなど。

　今後の課題として、事業所の新規拡大や事業所としてのメリットの付与を充実することや、セミナーや情報提供以外の取り組みがあげられていました。

　ご説明をうかがい、民間事業者の取り組みに予算を拡充して取り組んでいる姿勢はすばらしいと感じるとともに、今後、登録事業所同士の交流や学びあいの機会をもち成果を発信したり、事業所から報告される電気など水光熱費の使用料の結果に対し、更なる改善への具体的なアドバイスを行うなど、次につながるフィードバックの充実もできるのではと考えました。北区の取り組みにも活かしていきたい。

区民生活委員会の委員一同、熊本市役所前にて