2024.11.29

北とぴあの指定管理者の指定や区民施設使用料の改定など区民生活委員会で質疑

11月29日（金）北区議会区民生活委員会が開会されました。

議案審査の中の１つ、「北とぴあ」の指定管理者の指定ついて、

「昨今、職場の人手不足が言われているが、施設職員の半数を占める受付や清掃スタッフに欠員が生じている状況はないか。応募でもなかなか集まらないという背景に、賃金水準が最低賃金にはりついているという状況はないか」質問しました。

　担当課より「現在5名の欠員があると施設管理者より聞いているが、この間の大規模改修予定の流れで応募控えの傾向もあった。今後２年間の運営にあたり、12月からも積極的に公募していく。指定管理料については、物価や人件費増加も見込んで算定している」との答弁がありました。

　働く人の賃金引上げや処遇改善をこの間、要請してきたが、それに寄与する十分な指定管理料を確保し、働く人の確保と良質な区民サービスの提供が行われるよう重ねて要望しました。

所管事務調査においては、「北とぴあ」や「区立体育館」をはじめとする区民施設使用料の改定に関する条例審査を行い、以下の意見を述べました。

「北区は、受益者負担という考え方のもと、施設にかかる原価を水光熱費などの維持管理費、職員人件費、減価償却などによって貸出部屋ごとに原価を算出し、その75％を基準として、利用者負担率との乖離状況から改定を判断している。

会派としてはそもそも「受益者負担」との考え方について、公共施設は区民全体の財産であり、施設を利用している、していないと区別して、利用者負担を引き上げることは、誰もが利用できる、多くの人の利用を促進する公共施設の役割、公平性からみてもなじまないと考えている。

区の考え方では、今後、人件費や維持管理費が増えると、利用者負担も上がっていく傾向になるのではないか。「税の再配分」を考え、人件費や減価償却などはふくめず、利用者負担75％という数字も引き下げるべきだ。

加えて、今、物価高騰で区民のくらしが大変な状況が続いている。いかに、くらしの支援をしていくかーが行政の大きな課題になっている時に矛盾している。値上げによる影響は約1億。200億円もの財調基金を積み上げている北区は今こそ、この基金を使ってでも、くらし支援で頑張る時だ」と要望しました。

通勤途中の「音無親水公園」の紅葉