山崎たい子ホームページ

2024.12.25

物価高騰臨時給付金の支給実務手続き、進捗状況

地域の皆さんから、「もう書類は出したよ」との声を多数頂くようになりました。

非課税世帯および、北区では、均等割のみ課税世帯も、1世帯3万円の給付金支給を鋭意手続き中。

対象世帯である54000世帯（予定）の約4割にあたる、約21000件について、現在、支出の手続きを行い、12月27日までに順次、振込を行う予定とのこと。

上記以外については、年明け1月7日以降の振込になる予定です。申請はもれなくお願い致します。

2024.12.23

20％プレミアム付きデジタル商品券の追加発行や福祉施設への物価高騰支援を可決ー臨時本会議

12月23日、北区議会臨時本会議にて、20％プレミアム付きデジタル商品券の追加発行や、福祉施設（高齢者、障害者、子育て施設）、医療機関、公衆浴場への物価高騰支援金が可決しました。

　20％デジタル商品券については、1口5000円1人2万円まで。全体で4万冊発行。来年2月中旬頃、販売予定です。所管の区民生活委員会の中で、販売店舗を増やしてほしいとの区民の声を紹介し、北区の指定を増やすような工夫を要望しました。

　福祉施設へは、年明け1月中旬に、各施設へ申請の案内を行う予定。申請を頂き、年度内で振り込む見通しです。私からは東京都が実施している施策との違いや、都が対象外としている区内の重度身体障害者GHも対象とするよう重ねて要望。

　北区は、高齢、障害者施設について、入所のみならず、訪問や相談系についても広く対象としたことや重度障害者GHについても、区の施策の対象であるむね答弁がありました（ホントに良かった～！です）

2024.12.22

女性による女性のための相談会

　12月22日（日）、毎年、実行委員会形式で実施されている「女性相談会」に、今年もボランティアで参加しました。

　11時開会の2時間前から会場設営。受付の他、インテーク&カフェ（最初に、軽飲食もかねて、リラックスした雰囲気でコミュニケーションをとりながらご相談の内容などうかがう）や専門（弁護士、労働、くらし他）相談の会場・テーブル設営、更には、毎度、好評のマルシェ（お米、野菜や果物、衣料品、肌着、雑貨、生理用品、お花など）や、キッズコーナーを準備します。

　ここ何年も継続した取り組みになっているので、会場の準備もスタッフやボランティア各自のイメージが共有されており、手際よくテキパキと進行しました。

　大方の設営の後、全体でのうちあわせ。中心となっているスタッフの方が、「この相談会は、相談する人、相談される人という関係ではなく、個人におきているどんな悩みや課題も、自分にも起きることかもしれない。同じ仲間として、共に課題を解決していこうという姿勢で取り組んでほしい」とよびかけられ、私自身もとても共感しました。

　開始時間11時前から、開会を待っておられる方も多数。親子連れをはじめ、幅広い世代の女性が次々とおとずれ、穏やかな笑顔で、安心して語りあう様子がたくさん見られました。

　40代前後の方が「今日はこの場所に来れて、本当に良かったです。人として扱ってもらうことができました」との感想をおっしゃっていました。日々の日常の厳しさを思い胸がつまるととともに、それでも、今日のような時間で、一人じゃない、つながれる人がいる、、、と感じてもらえる場はとても貴重だと痛感しました。

せいの恵子前区議も参加。2人が手にもっているのは、2色の画用紙を織り上げてつくるデンマーク式のミニポーチ。チョコや飴を入れてお土産に。

板橋区の五十嵐区議、豊島区の塚田区議も毎年ボランティアでお会いする仲間。ビオラの鉢をデコして飾り付け。

2024.12.15

アートなフェスティバル　ココキタまつり

　豊島5丁目団地内の旧区立学校跡を活用した文化芸術拠点施設である「ココキタ」を会場に、ワークショップやマーケットライブ、展示が楽しめる「ココキタまつり」が開催され、たくさんの親子連れで、賑わいました。（北区文化振興財団主催）

　私も久しぶりに無心になって、布コラージュでポストカードや缶バッジをつくる時間を楽しみました（＾＾）

2024.12.14

韓国国会で弾劾訴追案が可決に

　12月14日、韓国の国会は本会議を開催し、尹大統領に対する２度目の弾劾訴追案（野党6党が12日に再提出）を可決したのをタイムリー中継で見ました。在籍議員は300人中の3分の2を超える204人（与党から12人）が賛成に。この結果、大統領は職務停止となりました。

　この弾劾訴追案は、12月3日夜に尹大統領が行った「非常戒厳」の宣言後、国会に軍が投入され、一切の政治活動を禁止する布告が出されたことは、戒厳下での国会活動を認めた憲法に違反するなど指摘するもの。

　市民らによる、尹大統領の弾劾を求めるデモや集会が連日行われ、国会前行動に集まった市民は150万人とも報道されています。なんとすごい人数か、、、。

　SNS上でもリアルタイムでの映像が配信に。世論調査の結果でも、7割を超える市民が「賛成」と報道されていました。中でも若い世代が声をあげ、アクションしている様子に、歴史の試練を経ながら日常不断に培てきた民主主義を求める強い意志と力を感じました。

　自分自身も民主主義を求め行動できる、主権者の1人でありたい。　

2024.12.13

非課税世帯などへの臨時給付金の申請のご案内

東京都北区における「非課税世帯等への臨時特別給付金」の申請案内は以下の通りとなります。

🌸対象世帯

令和６年度住民税非課税世帯、または均等割のみ課税されている世帯（課税者の扶養親族などのみ世帯を除く）約54000世帯　1世帯3万円（子どものいる場合は、こども1人2万円追加）

🌸申請手続き

12月18日以降、北区から送付する申請書類に必要事項を記載し郵送。または、書類に記載の2次元コードからオンラインによる申請。

🌸給付方法

申請が届き次第、順次、指定口座へ、年末から年始以降に振り込み。

🌸問い合わせ先

北区の給付金コールセンター　０１２０－７４７－０１１

受付9時～18時（土日祝日、12月28日～1月5日を除く）

🌸臨時窓口

12月18日より開設（北区役所第一庁舎中央玄関みずほ銀行ATM前、滝野川分庁舎4階会議室）

2024.12.10

豊島5丁目団地バス停で区政報告

12月に入り、朝夕の冷え込みが厳しくなっていました。今朝は豊島5丁目団地のバス停で、区政レポートをお渡ししながらご挨拶。

6日の区議会最終本会議で可決となった、非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯への3万円の給付金支給のご案内も掲載しました。

今年度、課税世帯に対しては４万円の減税が行われたとはいえ、物価高騰が長引き、実際の給与収入が増えたという実感がわかないというのが正直なところではないか、、。

そう考えると、賃金や手当、年金の大幅な引き上げや消費税の減税など、根本的な所得アップにつながる施策がどうしても必要ではないか、、、と考えます。

2024.12.08

社会で子どもの権利を守る意味

12月8日（日）、赤羽会館にて「社会で子どもの権利を守る意味」と題し、浦和大学准教授の林大介氏が講演しました。（主催は一般社団法人ピノッキオ）林さんは子どもの権利条約ネットワーク事務局長、北区子どもの権利委員会委員の副会長でもあります。

冒頭に、林氏は「日本は民主主義の国であるが、担い手、主権者は誰でしょう」と問いかけ。「現在、日本では18歳以上は成人、選挙権もあるが、18歳未満の子どもも主権者です。主権者としてどう育てていくかとても大事」ときりだしました。

こどもは年齢に応じて成長していく。子どもを1人の市民、一人の人間として尊重する。「あなたは何を感じ、どう思っているのか」と向き合っていくこと。子ども自身がチャレンジし、失敗し、学んでいくことを保障すること。子どもとして安心して楽しめる時間、子どもの時間をどれだけ保障できるか大事だと強調されました。

続いて、子ども達が日頃、どんな思いでいるのか？なんか変だな、ちょっとおかしいなと思っていることを集めて、関西の子ども達が「なんでやねん！すごろく」を2019年につくったので、グループワークで実際にやってみました。

この「なんでやねんすごろく」が、とても面白い！！

大人の都合で押しつけられていること、子どもにとって不自由なこと、差別や偏見、理不尽。いじめや暴力、いいだせないこと等、子どもが感じ、考えていることをカードで共有し、あわせて、子どもの権利（生存する権利、発達する権利、参加する権利、保護される権利など、条約にもとづく42条）も学べるようになっています。

すごろくをしながら、子どもの声に自分自身も共感し、その権利について、自分自身も理解できていないことがたくさんあることを感じました。

林氏は、子どもの権利条約12条は「子どもの意見表明権」であるが「Opinionn」という「言葉」で表現する側面だけでなく、「Views」として感じていること、思い描いていること、～したいと思っていることと捉え、0歳の赤ちゃんでも、小さな子どもでも常に何かを発し、伝えている。それをどれだけ周囲の大人がくみとろう、聞き取ろうとしているか。その積み重ねがなければ「意見」にはつながらない。

自分の意見を言える人は自己肯定感が高い。言っても変わらない。空気をよんで、失敗しない、顔色をうかがって小さくなっているこどもは自己肯定感が低い状況があると述べ、

そのお話から、社会の中でこどもの権利が保障される意味は、一人の人として尊重され、主権者として生きることができることにつながることであると学びました。

北区も今年2024年「子どもの権利と幸せに関する条例」を施行し、子どもの権利委員会を設置。当事者である子ども委員（中学生11人）の参画によりスタートしています。

子どものそれぞれの発達段階に応じて、また、不登校、障害、外国籍、社会的養護など様々な場面で、子どもの意見がくみとられ、子どもの参加、参画がみとめられるしくみをつくり、行政の施策としても予算をどうつけていくか。取り組みをすすめていけるといいなあと考えました。

2024.12.08

第4回荒川流域防災住民ネットワークの集い2024

12月8日（日）東京都立大学荒川キャンパスを会場に「＃荒川流域防災住民ネットワーク」の体験・講演イベントが開催されました。

同ネットワークは、荒川において観測史上最も高い水位を観測した、2019年の台風19号被害を契機に、荒川流域に関わる都内の地域住民を中心に始まった気候変動に対応する新しい地域活動です。初回は板橋区、昨年は北区、そして今年は荒川区で「集い」を開催すべく実行委員会形式で準備がすすめられてきました。

今年の基調講演は「自助・共助・公助の総和を最大化する共生、共助のあり方」と題し、東京大学教授の加藤孝明氏がお話されました。(以下、要旨紹介）

加藤氏は、地球温暖化による台風の巨大化で、国土交通省発表の水害頻度もこれまでの２倍となっており、インフラ整備をすすめてはいるが、川の容量を超える豪雨が降ると、川からあふれる災害リスクはゼロにはならないことをふまえ、いかに共生していくのか。

2020年頃から「流域治水」という考え方のもと、河川沿いの全ての市街地や地域で水害リスクを認識し、流域全体でリスクをわかちあう努力が求められると指摘。そうした視点から、逃げやすい環境をつくる。浸水をコントロールする。浸水しても被害を少なくし、復旧復興できるようにするとの考え方を紹介。

葛飾区においては、民・学・官が協働で2019年、浸水対応型市街地整備を構想し、区や東京都、国が取り入れる形でまちづくりがすすめられていることや、江戸川区の新庁舎についても浸水対応型の拠点として整備がすすんでいると紹介されました。

助け合いのまちづくり活動報告では、荒川区の住民有志による「川はともだち」の取り組み（自分達で船をつくったり、荒川を知り親しむ活動）や、荒川区立中学校レスキュー部の生徒さん達が「助けてもらう中学生から、助けることができる中学生になろう」と、防災技術を学びつつ、地域住民の方と交流しながら、避難所となる中学校への避難のお手伝いや、防災訓練にも参加している活動が紹介されました。

「集い」に参加し、気候危機による水害リスクに対し、荒川流域全体として取り組む必要性や地域住民それぞれが自分事として主体的に住民同士のネットワークを拡げ、水害・災害に備える住民力を高めること等、防災を軸に総合的にまちづくりをすすめる重要性を学びました。