2025.02.28
区民生活委員会、商店街支援や商品券について質疑
2月27日（木）北区議会区民生活委員会が開会され、北区からの報告事項について、以下の質疑を行いました。
●地域振興費、戸籍事務について
戸籍のふりがな表記について、新年度にとりくむことになっているが、区民への公報、こどもやひとり暮らしで確認に困難が伴う方など、具体にはどのような取り組みになるのか。また財源内容について確認しました。
＜区の答弁＞6月以降、北区に戸籍がある方一人一人に郵送して確認する。住民基本台帳の読み方情報を圧縮はがきに印刷する委託費用で4000万円、郵券代9700万円。15歳以下の方は保護者が確認。ふりがな表記、大半の方はOKと考えられ、その場合はそのままで良い。違う場合は返信。1年たって返信なければ、まちがいないと見なして行政処理する。1年以降でも、まちがいがわかった時は、1回だけ自治体窓口で変更可能。事務の体制として、会計年度職員4名増員＋コールセンターで丁寧に対応する。
●産業経済費、商店街、起業家支援について
空き店舗活用での家賃助成増額や、店舗改修費を新規で創設され良かった！家とお店が一体になっているところが課題と商連からも聞いていたが対応できるということで良いか。また起業家支援・コミュニティビジネス支援のところでも同様のメニューが示されているが違いは？ネスト赤羽や新規の赤羽イノベーション大学とも連携し、実績があがるとよいと期待するが区の考えは？
＜区の答弁＞空き店舗の可能なところを活用して、活性化に寄与させていきたい。そのために改修も必要と考え新規事業とした。違いについては、商店街の中か、外かということ。イノベーション大学との連携、そこで学んだ人が北区で起業したい時に空き店舗活用にもつなげていけるようにしたい。
●北とぴあ大規模改修再検討の方針について
大規模改修は行わず、必要な機能回復改修を行い、現地で20年程度継続利用する方針とのことであるが、見直しの背景に100億ほどの高コストが一因だったが、どの程度まで適正化できる見通しか？
＜区の答弁＞まだ算出はできていないが、コスト抑制の方向で考えたい。
●プレミアム共通デジタル商品券について
購入実績が30～50代で75％、デジタル化に伴い現役世代の利用が促されたことが示された。デジタルができる区民の比重が高まるとは思うが、現状で紙の商品券の利用も高齢者を中心に確実にあり、並行して継続してほしい。また20代以下は割合が５％弱。高校生や大学生、若い人の働き方で不安定雇用が高いことを考えると、ぜひ活用してほしいという思いがある。大学生や若い世代向けのアピールに工夫の余地があるのではないか？
＜区の答弁＞若者への工夫考えていきたい。
今後、社会課題の解決、コミュニティ活性化の点について、環境エコポイント、ウオーキングなど健康アクション、こども・若者、単身者支援への還元などが想定されるのか？
＜区の答弁＞ボランティアポイントなど、デジタル地域通貨を想定ですすめていきたい。
プレミアム率25％で取り組んでいる区も数区ある。新年度予算は今年度同等予算だが、物価高騰が継続しており、予算規模を拡大、年度途中の増額も検討してほしい。
2025.02.28
新年度の国民健康保険料が引き下げへ
今朝は王子駅南口からご報告。日中は気温がUPするようですが、朝はまだ風が冷たいですね。
昨日は北区議会区民生活委員会が開会となり、新年度国民健康保険料について報告を受けました。
北区の一人あたり国民健康保険料は、今年に比べ約8955円引き下げになる予定です。
負担軽減を求めてきたのでホントに良かった❗
けれども毎年値上げされてきたので、5年前に比べると3万円程度高い～😭
子どもの均等割(赤ちゃんにもかかる人頭税のような負担)をなくす等、引き続き取り組みます。
2025.02.27
北区独自の奨学金返済支援事業、Ｒ８年度開始へ
R８年度から北区独自の奨学金返済支援（5年間で最大100万円の給付を行う）事業実施にむけて、R７年度は、対象要件の詳細設計や制度の周知など準備を行っていく方針が示されました。大変嬉しいです。以下、事業内容案のご紹介です。
１、要旨は、若年層への経済的支援や若年層の定住化を目的とし、大学等を卒業し、北区に定住する者に対して助成金を交付する。
２、助成の要件は、・令和7年3月以降に大学などの高等教育機関を卒業したこと。・日本学生支援機構の第一種奨学金（貸与時に成績・所得要件あり）を借り入れ、返済を開始していること。・各年の1月1日時点で北区に在住していること。
３、助成費用は、第一種奨学金、東京都育英会、東京都北区奨学金などの返済実績額
４、助成金額および定員（予定）は、
・最大100万円（年10万円～30万円、1年ごとに5万円増・5年間）・前年度返済額の10分の10・定員100人・申請が定員を上回った時は、借入総額が多いものを対象とする（原則）
・交付方法、交付申請は初年度のみ（5年間の自動継続）交付決定の翌年度以降は必要書類のみ提出。助成要件を欠いた時点で、交付決定を取り消す。
５、今後の予定は、令和7年度夏まで、要綱など整備（制度の詳細を設計）、令和7年10月～制度周知。令和8年度5月～申請受付開始、令和8年10月以降、対象者決定・交付
（※第一種奨学金は、返還が必要な無利子の貸与型奨学金で、特に優れた学生で経済的理由により修学が困難な者に貸与されます。選考条件（学力・家計）が厳しく、返還は卒業後7か月目から始まります。貸与月額は、学校の設置者と通学形態により決まります。高校の成績評定平均値が5段階評価で3.5以上であり、世帯年収が657万円までの場合に受けることができます。家計基準は世帯人員や世帯内での就学者の人数によって変動し、世帯人員や就学者の数が多いほど、家計基準で設定されている年収は高くなります）
2025.02.24
物価高から、くらしを守るために（代表質問）
2月21日の本会議代表質問の２つめのテーマは、物価高からくらしを守ることについて、大きく9点質問しました。
1、北区独自の物価高騰対策給付金の拡充・２、消費税減税・食料品は非課税に・３、働く人の賃上げ、雇用条件改善・４、訪問介護ヘルパーの区独自の処遇改善・５、プレミアム付き区内共通商品券拡充・６、課税世帯へのシルバーパス購入の追加補助・７、教育費の無償化・負担軽減・８、高すぎる国保料の引き下げ・９、施設使用料の引き下げ
1月17日公表の日銀調査でも、くらし向きが1年前に比べ、「ゆとりがなくなった」との回答が57％となり、同年9月の調査よりも4.4ポイント増加。その理由の約９割は物価の上昇、３割は収入減で、家計の悪化が示されました。区民のくらしに一番身近な北区として、くらし応援の施策は最重要と考えます。
北区の新年度予算案では、歳入の特別区税が前年比31億円の増額、地方消費税交付金は11億円増額、特別区交付金は42億円増額で、主要財源で80億円もの増収となり、一般会計の予算総額が前年比で103億円増額の1917億円余と、区は、「実質的に過去最大の予算規模」としています。
また、財政調整基金は今年度、約74億円取り崩す予定が25億円で済み、結果として49億円余の増収になる中で、今年度末の財政調整基金残高は、過去最高の228億円にまで積み上がる見通しとなりました。
こうした下で、北区は今年度末補正予算で、施設建設、新庁舎、まちづくり基金など、基金積み立てに約51億円を追加で積み増し、さらに新年度予算でも30億円と合計で約80億円を新庁舎やまちづくりなどの特定目的基金に積み増す計画です。
この背景には、大企業や富裕層への優遇税制による収入増があると考えられますが、一方で格差拡大により、多くの区民のくらしや地域経済が疲弊しています。財政調整基金も活用し、更なるくらし応援を求め、以下９点、質問します。
①扶養されている非課税者の方、②「非課税ではないが、月の手取りが20万にも満たず生活は苦しい」という、課税標準額100万円以下の方（約5万人）や、家計急変の方も含め給付金を支給する。③物価高騰の影響を受ける区内事業者へも実施するよう求めます。
＜区の答弁＞国は総合経済対策の中で、実質賃金が安定的にプラス水準に達するまで、集中的に幅広い生活者へのくらし支援のあり方を検討するとしている。区は国や東京都との連携や役割分担をふまえ、物価高騰の動向を注視し、適宜適切に必要な対策を講じていく。
30年間すえおかれてきた課税最低限は引き上げるべき。更に年収1000万円以下の方は、所得税よりも消費税の負担が大きく、今もっとも減税効果が高い消費税の負担をなくす「せめて食料品は非課税にしてほしい」との声に応えるべき。消費税廃止をめざし緊急に５％へ減税、食料品は非課税に、インボイス撤廃を国に求めて下さい。
＜区答弁＞消費税の税収は、福祉の財源、食料品へは一定の軽減税率が適用、インボイスも必要な仕組みであり、国には要望を求めない。
（３）働く人の賃金引きあげ、雇用条件の改善
北区の納税者では全体19万人のうち、課税標準額200万円以下は10万人と5割を超え、課税標準額300万円以下でみると7割を超えます。多くの区民のくらし、地域経済を守るために、北区が公共調達能力をいかし、契約においても地域に良質なサービスをつくる、更には、官製ワーキングプア解消を進める必要がある。以下3点、質問しました。
①公契約条例の北区の労働報酬下限額の更なる引き上げを（世田谷区は1460円、杉並区は1400円に引き上げ）答弁は、R6年度、1時間あたり1191円から1368円に引き上げた。今後も審議会答申をふまえ決めていく。
②会計年度任用職員の再任用年数の上限をなくす、教育・保育・児童館などケアに関わる職員の給与引き上げ、病気休暇の拡大、生理休暇を有給に、ボランティア休暇の取得を認めて下さい。答弁は、更新回数上限の取り扱いやケア従事者の賃金引上げは、他区の状況を注視。
③子育て世代職員への2時間の部分休暇は、常勤が6歳まで、非正規は3歳までの対象を、常勤も非正規も差別なく小学6年生まで拡大へ。障害児などの場合は、更なる配慮を求めます。答弁、正規・非正規ともに、小学6年生までの子育て部分休暇を導入する。子が障害児の場合は更なる配慮をする。（これはOK）
（４）訪問介護ヘルパーへの区独自の処遇改善。
今や訪問介護の有効求人倍率は15倍、ヘルパーの平均年齢も60代と人手不足は深刻で、更に今年度、国の訪問介護報酬の引き下げにより、介護事業所の倒産、廃業が過去最高となり、その7割は訪問介護となっています。これでは、地域でケアを支える人がいなくなる深刻な事態です。北区には介護を保障する公的責任があります。介護ヘルパー確保のために、介護事業所の実情を把握し、介護報酬とは別枠で処遇改善補助や社会保険料の軽減、更には、要支援１．２の総合支援事業の単価引き上げ、周辺区と同様、月の包括補助へと改善を求めます。
＜区の答弁＞介護保険制度は国の責任。介護報酬と別で、処遇改善補助、区独自の支援は考えていないが、特別区長会を通じて要望する。介護報酬引き下げの影響についての国の動向は注視。総合支援事業の計画期間中の変更は考えていない。
（５）プレミアム付き区内商品券の拡充です。
今年度20％プレミアム付き区内共通商品券は、紙の商品券のほか、デジタル商品券も発行し、年度途中にも5000万円追加発行したことを評価します。新年度も①紙の商品券は発行数の増刷やプレミアム率の拡充②デジタル商品券は、理美容店なども含め取扱い店舗の拡大やお店の負担軽減、発効総額の拡充を求めます。
＜区の答弁＞新年度予算案でも、紙とデジタルあわせプレミアム率20％、過去最大の4億円を発行。取扱店舗の拡大、購入口数の工夫、利用期間の適正化など、商連と連携し、利便性向上に努める。
（６）課税世帯へのシルバーパス購入費補助です。
党都議団が繰り返し条例提案を重ねてきた、住民税課税者へのシルバーパス負担軽減について、東京都が20510円を12000円にすると公表。これを機に北区が、更に1万円の助成を行えば、購入費は数千円で済み「非課税ではないが物価高で生活が苦しいのは同じ」と、これまでやるせない思いをしてきた高齢者の社会参加と生活支援にもつながると考え、課税者へのシルバーパス購入費の北区の追加助成を行うよう求めました。
＜北区の答弁＞事業の周知は行うが、本人負担のあり方は東京都で検討するものであり、区は補助は考えていない。
（７）教育費の無償化・負担軽減です。
①R８年度から北区独自の奨学金返済支援、5年間で最大100万円の給付を行う事業創設が示され、大変嬉しいです。より多くの若者が対象となる給付要件とすることや、若者の就労、住まいの安定など社会的自立につながる施策展開となるよう求めますが、制度設計と区の考えをお聞かせください。②教育費無償化では、他区で更に、修学旅行や郊外学習、制服や教材費などへ拡大。北区でも検討を求めます。
＜教育委員会の答弁＞北区では、意欲ある若者の学びを支援し、若年層の定住化促進を目的に、R8年度開始の奨学金返済支援給付事業の構築にむけ準備をすすめている。大学などを卒業し、北区に定住する方を対象に、一定の要件のもと、日本学生支援機構の奨学金等の返済を支援する。規模は、毎年最大100人まで、支援を決定した人に5年間にわたり、1人あたり最大で総額100万円の支援を行う予定です。今後、詳細な制度設計を進め、本年秋に周知を行い、令和8年度から申請受付、および給付を開始する。
（８）高すぎる国民健康保険料の引き下げです。
私は1月14日、党都議団や23区の区議と共に、国民健康保険料の引き下げを求める特別区長会あての要請行動に参加しました。その際、保険料算定では、国の仮係数にもとづいた2025年度の区市町村に課す納付金総額が前年比で260億円の減額となると聞いています。そこで、
来年度こそ国保料の大幅な引き下げを実施すること。国・東京都に対し、子どもの均等割減額を就学前から18歳まで拡充、更には、子どもの均等割ゼロへ財政措置を行うようはたらきかけること。また、子どもの均等割減額を拡充した場合の予算額についてもお示しください。
＜北区の答弁＞特別区長会は、独自の負担抑制策を実施、一般財源を繰み入れることを決定、詳細は所感委員会に報告。子どもの均等割減額について、未就学児を全額減額では約5600万円。18歳まで、5割減額では約9600万円に。
来年度から受益者負担の考えにより、区民施設使用料が値上げとなるが、区民の社会活動、コミュニティ活動の保障、自治の醸成を根底から支える区民施設がお金の心配で抑制されてはならない。また、スポーツ施設使用料について、目黒区では、R7年度から小人料金を高校生相当まで拡大、杉並区では、Ｒ8年度から小・中・高校生を無料にする方針が示された。 北区でも施設使用料を引き下げ、スポーツ施設の高校生までの負担軽減を求めます。
＜北区の答弁＞受益者負担の原則や負担の公平から適正化をはかった。スポーツ施設の高校生までの負担軽減は、3年ごとの見直しの中で有効性や必要性を判断する。
私は、再質問の中で、先日、スーパーで「どうしてこんなにお米が高いのか」と店員に詰め寄っている方がいて、結局その方はお金が足りなくて、お米を買うのをあきらめた。本当に切なかった。こうした区民の窮状をみれば、国は消費税を減税すべき、北区としても最大限くらしを支える手立てを最優先でとるべき。北区の今年度末財調基金は228億円と過去最高。新年度予算では区民税、特別交付金など100億円の歳入増でもある。こうした財政力を、十分に生かして、くらしへの支援拡充をはかるよう重ねて求めました。
また、介護では、世田谷区が昨年9月に補正予算をくみ、ヘルパーの人材不足と介護事業所の運営を支えるため、この12月から区内の訪問介護1事業所あたり88万円、居宅系サービス事業所は28万円などの緊急安定経営事業者給付金の支給を開始した。介護制度の脆弱さは現役世代の介護離職や、ヤングケアラーにもつながる問題であり、危機感をもって対応してほしいと重ねて要望しました。
質問が終わり、控室でほっとひと息～（＾＾）
2025.02.24
戦後80年平和事業の充実を求める（代表質問）
2月21日（金）は、北区議会第1回定例会の本会議代表質問。党区議団を代表し、私、山崎たい子が質問を行いました。以下項目ごとに、内容と北区の答弁をご報告します。
１、戦後80年、平和事業の充実について
今年は戦後80年、被爆80年の節目の年。戦争の被害・加害を直視し、戦争の心配のない日本・北区、世界・東アジアをと願い、以下２点うかがいました。
①戦後80年誌の発行記念や内容を紹介する講演会、動画での発信、区民の被爆体験や空襲、学童疎開などの体験を聴く会、図書館での企画展示、映画会など1年を通じて平和事業に取り組むと共に、区民・団体の取り組みにも支援を求める。
②東京都に対し、都が凍結している（仮称）「平和祈念館」の建設や都民から寄せられた戦災資料の公開、東京空襲の犠牲者の調査を進めるよう求めてください。
＜北区の答弁＞
①について、区では、毎年8月の平和祈念事業の実施、今年度は平和の女神像総研50周年式典を挙行、戦後80年誌の編集作業に着手するなど、平和事業の充実に努めてきた。今後、関係機関との連携のもと、平和に関する動画配信や北区ホームページの充実に努め、1年を通じて平和の尊さを伝えていく。②については、東京都において適切に対応されるものなので区からは要望しないとの答弁でした。
私は再質問の中で、
今、日本は、アメリカの対中国戦略の中で、敵基地攻撃のための高額なミサイルの購入など、防衛費・軍事費が新年度予算案で８兆７千億円。ついに、文教関連費４兆円の２倍に。社会保障拡充の足かせになっている。
国がくらしも平和も脅かす、大軍拡の姿勢を強めている中で、北区が地方自治の立場で、平和事業に積極的に取り組む意義は大きい。
先日1も、３月にニューヨークで開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送ると政府が発表し、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協から「極めて残念」と談話があった。
そして、被団協の方は「核兵器の非人道性を、感性で受けとめることができる原爆体験者の証言の場を各国で開いてほしい」とも発言されており、私自身も自分事として受けとめた。
戦争体験者も含め、直接お話が聞ける機会も希少になっています。ぜひそうした機会を、北区でもつくって頂くよう要望します。
また、東京都の仮称「平和祈念館」の建設について、東京大空襲の歴史の記録としても重要なことであり、重ねて都への要請を求めました。
2025.02.23
ローカルポッドキャストフェスIN王子駅前公園
ローカルポッドキャストフェス トーキョー#0 におじゃましました。主催は、
#城北信金メディアラボしぶさわくんFM #LPfes2025 #北区観光協会ほか 後援 #北区
王子駅そばの王子駅前公園で、地域マルシェの出店やサウナカー(服を着たままOK)、
自己発見ゲーム、ラジオMC体験などのブースが出て、くつろぎや交流の空間を演出。
北区では今後、#新庁舎建設 や民間開発の計画もあり、#王子駅周辺のまちづくり として、にぎわいや安らぎの空間をどう作っていけるかも課題の一つ。
そのためのイメージづくりや試行、区民の声や要望を聞く機会としても位置づけています。
2025.02.23
マンションと町会合同の防災訓練
2月23日(日)、東京都主催による豊島4丁目のマンション住民と豊島4丁目町会合同の防災訓練に参加しました。こうしたジョイントの防災訓練は、北区では初めてです。
お互いに顔の見える関係をつくり、いざという時にも協力して災害対策にあたろうというもので、大変有意義でした。
避難所に集まる備蓄や支援物資も、マンション住民の方も含めて、支給できる効率的なしくみも大切だなぁと感じました。
AED体験、AEDを持ってくる人（どこにあるか知っておく必要あり）、心臓マッサージをする人、119番に連絡する人など、周囲の連携プレイが大事！
段ボールベットを作成中。協力しあいながら。
起震車で震度７を体感。とても起き上がれない激しい揺れ！！
備蓄物資は、１、まずもって水。２、スマホ充電のモバイルバッテリー。３、チャッカマン（火をつかるため重要）４、バスタオル（防寒、包帯、下着等々、とにかく万能）５、アルファ米。６、ローリングストック（一度に備えるのは負担なので、使いながら備蓄）
何と言ってもトイレ対策は最重要。排水管の安全が確保さえるまで、水洗トイレは使用不可。紙おむつや凝固剤を用意などトイレの備蓄は大事。
2025.02.22
性被害者・加害者・傍観者にならないための性教育を考える
2月22日(土)、東京母性衛生学会の研修会に参加しました。
テーマは、性被害者、加害者、傍観者にならないための性教育を考える。
すばらしい講師の方々のお話が一度に聴講できる機会で、とてもポジティブな学びとなりました❗
誰もが自分の身体のことを自分で決められ、性を主体的に生きることができるをあたりまえにしたい。
自分自身の力もつけて、理解者を１人でも多く拡げ、差別的な社会の構造も変えていきたい。
2025.02.18
北区立特別支援学級卒業生を送る会
2月18日、冷蔵庫の中にいるのでは、、、と感じる寒い一日。北とぴあつつじホールにて、北区立特別支援学級の卒業生を送る会と児童・生徒さんたちの学校ごとの作品展が開催されました。
今年の卒業生は、小学校38名、中学校40名とのこと。緊張した面持ちで壇上舞台から、一人一人が自分の抱負を語ってくれる立派な様子をみて、会場からは満場の拍手が沸き起こりました。
一人一人がかけがえのない今を生きています。誰もが尊重され、自分の力が存分に発揮できる社会をともにつくっていきたいと思いを強くしました。
ご卒業おめでとうございます。
2025.02.14
高等教育費の負担軽減を求める院内集会
2月13日（木）参議院会館で行われた、#高等教育費の負担軽減を求める院内集会(#授業料を半額に!#大学等修学支援制度の拡充を!#奨学金返済の負担軽減を!)に参加しました。
学生の方が、「新年度からの多子世帯の無償化も良いけれど、少子化にからめてではなく、１人１人の学生の学び、人権保障として制度化してほしい」
「学生の学びたいという思いを経済的な理由であきらめることのない社会にしてほしい」との訴え。
本当にそのとおり。心から共感しました。
高等教育費への公費負担を大幅に拡充し、
１、すべての学生を対象に大学・短大・高等専門学校（4年、5年）専門学校の現在の授業料を半額に。
２、大学等修学支援制度の対象を多子世帯や理工農系に限定することなく、年収600万円まで拡大するとともに、授業料減免額も拡大を。
３、奨学金返済に係る負担の軽減に向けて、貸与型を有利子から無利子へ、所得に応じた無理のない返済制度や返済困難な場合の救済制度の拡充を。
首相も各政党も高等教育無償化を公約に掲げている。１日も早く実現させよう❗
