2025.02.01

沖縄から平和を考える

1月29日から31日まで、那覇市で開催された「全国地方議員交流研修会」に参加しました。

1日目は、玉城デニー沖縄県知事による記念講演。

沖縄は日本で唯一の地上戦で、県民4人に1人が犠牲になりました。1972年に本土復帰し、沖縄を平和の島にーとされたが、日本の在米軍基地の7割が沖縄に集中し、基地があるがゆえの事件は6235件。強制性交罪は586件。わいせつは80件。航空機事故、騒音、PFASなどの被害が及んでいる。

しかし、日米地位協定により立ち入り調査もできない。全国知事会も、2度にわたり地位協定の見直しを要求しているが、安保関連3文書により自衛隊の拡張がすすみ、宮古島、石垣島にも、ミサイル部隊が配備へ。日米合同訓練ではオスプレイも飛行している。

閣議決定だけで、軍事増強は納得できない。沖縄は普天間基地の閉鎖、返還を求め、辺野古基地への移設をめぐる県民投票でも反対は7割に。辺野古の海は90メートルまで軟弱地盤であり、7万本のくいをうって強化などできない。生物多様性や環境の点でも難しいと、法律にもとづき「不承認」としたが、国は無効とした。対話で話し合いを求めるが、昨年から国は強制代執行を行っている。認められない。

沖縄は、地域外交の方向性を示している。グローバルビジネスで観光、物流、食品などの拠点に。国際化でもパラオと協定、ハワイともグリーンエネルギーで協力している。平和では、沖縄の心を発信し、中国、韓国とも地域交流をすすめている。

羽場久美子青山学院大学名誉教授が、「戦後80年、私たちから平和をつくる。沖縄・長崎・広島・全国市民を平和のハブに！」と題し講演。

戦後80年。被団協がノーベル平和賞受賞。日本は近隣国、グローバルサウスと結んで、地域が主体となり、アジアで戦争しない実態化をすすめ、被団協がノーベル平和賞を受けたことをいかすべきである。

世界人口2100年には、アジア・アフリカで7割。経済でもアメリカは、あと10年で中国に抜かれ、30年でインドにもぬかれる。この10年でも、賃金は中国2.4倍。韓国1.4倍、日本は0.4倍にダウン。移民に対する最低賃金も、韓国は1700円。日本は1200円。トヨタやソフトバンクが、利益を吸い上げ、内部留保が増加しているが、経済はマイナス成長。低賃金、長時間、土日も労働、セクハラ、パワハラと評価が低い。経済的に中国、アジアとの関連はとても深いのに、今のままではいかしきれない。北東アジア自治体連合を活発化させ、市民から平和を発信、日中不再戦を築いていこうとよびかけました。

3日目は、辺野古の現地視察に参加。

現地では連日、市民・団体による工事への抗議行動が継続され、その日は3862日目。裁判も闘っています。

米軍基地の工事ゲート前、警備員がぎっしりと入口をガードしている。起立の姿勢や角度など一つ一つの指示が徹底されていると説明あり。

軟弱地盤でもあり、工事は20年たっても完成しないのではないか。工事をすすめるための警備に1日2500万円もかけている。新年度予算案9300億円のうち警備費は1800億円。無駄な公共事業であることを、国民世論としても拡大していきたい旨、お話をうかがいました。

沖縄の問題を日本全体で、私たち一人一人が、平和のあり方としても考えなければならないと強く感じました。

.辺野古現地にて、市民の取組みをお話頂いた瀬長さんとエール交換（瀬長亀次郎さんのお孫さんとのこと）

那覇市長候補としても活動し、那覇市議でもあった高里鈴代さんと（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表、沖縄平和市民連絡会共同世話人）バスの中で隣の席になり、東京都女性相談センターで電話相談員第1号だったことや、那覇市で婦人相談員を務めたことなどお話頂き、感激しました。