2025.02.24

戦後80年平和事業の充実を求める（代表質問）

2月21日（金）は、北区議会第1回定例会の本会議代表質問。党区議団を代表し、私、山崎たい子が質問を行いました。以下項目ごとに、内容と北区の答弁をご報告します。

１、戦後80年、平和事業の充実について

今年は戦後80年、被爆80年の節目の年。戦争の被害・加害を直視し、戦争の心配のない日本・北区、世界・東アジアをと願い、以下２点うかがいました。

①戦後80年誌の発行記念や内容を紹介する講演会、動画での発信、区民の被爆体験や空襲、学童疎開などの体験を聴く会、図書館での企画展示、映画会など1年を通じて平和事業に取り組むと共に、区民・団体の取り組みにも支援を求める。

②東京都に対し、都が凍結している（仮称）「平和祈念館」の建設や都民から寄せられた戦災資料の公開、東京空襲の犠牲者の調査を進めるよう求めてください。

＜北区の答弁＞

①について、区では、毎年8月の平和祈念事業の実施、今年度は平和の女神像総研50周年式典を挙行、戦後80年誌の編集作業に着手するなど、平和事業の充実に努めてきた。今後、関係機関との連携のもと、平和に関する動画配信や北区ホームページの充実に努め、1年を通じて平和の尊さを伝えていく。②については、東京都において適切に対応されるものなので区からは要望しないとの答弁でした。

私は再質問の中で、

今、日本は、アメリカの対中国戦略の中で、敵基地攻撃のための高額なミサイルの購入など、防衛費・軍事費が新年度予算案で８兆７千億円。ついに、文教関連費４兆円の２倍に。社会保障拡充の足かせになっている。

国がくらしも平和も脅かす、大軍拡の姿勢を強めている中で、北区が地方自治の立場で、平和事業に積極的に取り組む意義は大きい。

先日1も、３月にニューヨークで開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送ると政府が発表し、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協から「極めて残念」と談話があった。

そして、被団協の方は「核兵器の非人道性を、感性で受けとめることができる原爆体験者の証言の場を各国で開いてほしい」とも発言されており、私自身も自分事として受けとめた。

戦争体験者も含め、直接お話が聞ける機会も希少になっています。ぜひそうした機会を、北区でもつくって頂くよう要望します。

また、東京都の仮称「平和祈念館」の建設について、東京大空襲の歴史の記録としても重要なことであり、重ねて都への要請を求めました。