2025.02.27

北区独自の奨学金返済支援事業、Ｒ８年度開始へ

R８年度から北区独自の奨学金返済支援（5年間で最大100万円の給付を行う）事業実施にむけて、R７年度は、対象要件の詳細設計や制度の周知など準備を行っていく方針が示されました。大変嬉しいです。以下、事業内容案のご紹介です。

１、要旨は、若年層への経済的支援や若年層の定住化を目的とし、大学等を卒業し、北区に定住する者に対して助成金を交付する。

２、助成の要件は、・令和7年3月以降に大学などの高等教育機関を卒業したこと。・日本学生支援機構の第一種奨学金（貸与時に成績・所得要件あり）を借り入れ、返済を開始していること。・各年の1月1日時点で北区に在住していること。

３、助成費用は、第一種奨学金、東京都育英会、東京都北区奨学金などの返済実績額

４、助成金額および定員（予定）は、

・最大100万円（年10万円～30万円、1年ごとに5万円増・5年間）・前年度返済額の10分の10・定員100人・申請が定員を上回った時は、借入総額が多いものを対象とする（原則）

・交付方法、交付申請は初年度のみ（5年間の自動継続）交付決定の翌年度以降は必要書類のみ提出。助成要件を欠いた時点で、交付決定を取り消す。

５、今後の予定は、令和7年度夏まで、要綱など整備（制度の詳細を設計）、令和7年10月～制度周知。令和8年度5月～申請受付開始、令和8年10月以降、対象者決定・交付

（※第一種奨学金は、返還が必要な無利子の貸与型奨学金で、特に優れた学生で経済的理由により修学が困難な者に貸与されます。選考条件（学力・家計）が厳しく、返還は卒業後7か月目から始まります。貸与月額は、学校の設置者と通学形態により決まります。高校の成績評定平均値が5段階評価で3.5以上であり、世帯年収が657万円までの場合に受けることができます。家計基準は世帯人員や世帯内での就学者の人数によって変動し、世帯人員や就学者の数が多いほど、家計基準で設定されている年収は高くなります）