2025.02.28

区民生活委員会、商店街支援や商品券について質疑

2月27日（木）北区議会区民生活委員会が開会され、北区からの報告事項について、以下の質疑を行いました。

●地域振興費、戸籍事務について

　戸籍のふりがな表記について、新年度にとりくむことになっているが、区民への公報、こどもやひとり暮らしで確認に困難が伴う方など、具体にはどのような取り組みになるのか。また財源内容について確認しました。

　＜区の答弁＞6月以降、北区に戸籍がある方一人一人に郵送して確認する。住民基本台帳の読み方情報を圧縮はがきに印刷する委託費用で4000万円、郵券代9700万円。15歳以下の方は保護者が確認。ふりがな表記、大半の方はOKと考えられ、その場合はそのままで良い。違う場合は返信。1年たって返信なければ、まちがいないと見なして行政処理する。1年以降でも、まちがいがわかった時は、1回だけ自治体窓口で変更可能。事務の体制として、会計年度職員4名増員＋コールセンターで丁寧に対応する。

●産業経済費、商店街、起業家支援について

　空き店舗活用での家賃助成増額や、店舗改修費を新規で創設され良かった！家とお店が一体になっているところが課題と商連からも聞いていたが対応できるということで良いか。また起業家支援・コミュニティビジネス支援のところでも同様のメニューが示されているが違いは？ネスト赤羽や新規の赤羽イノベーション大学とも連携し、実績があがるとよいと期待するが区の考えは？

　＜区の答弁＞空き店舗の可能なところを活用して、活性化に寄与させていきたい。そのために改修も必要と考え新規事業とした。違いについては、商店街の中か、外かということ。イノベーション大学との連携、そこで学んだ人が北区で起業したい時に空き店舗活用にもつなげていけるようにしたい。

●北とぴあ大規模改修再検討の方針について

　大規模改修は行わず、必要な機能回復改修を行い、現地で20年程度継続利用する方針とのことであるが、見直しの背景に100億ほどの高コストが一因だったが、どの程度まで適正化できる見通しか？　

＜区の答弁＞まだ算出はできていないが、コスト抑制の方向で考えたい。

●プレミアム共通デジタル商品券について

　購入実績が30～50代で75％、デジタル化に伴い現役世代の利用が促されたことが示された。デジタルができる区民の比重が高まるとは思うが、現状で紙の商品券の利用も高齢者を中心に確実にあり、並行して継続してほしい。また20代以下は割合が５％弱。高校生や大学生、若い人の働き方で不安定雇用が高いことを考えると、ぜひ活用してほしいという思いがある。大学生や若い世代向けのアピールに工夫の余地があるのではないか？

＜区の答弁＞若者への工夫考えていきたい。

　今後、社会課題の解決、コミュニティ活性化の点について、環境エコポイント、ウオーキングなど健康アクション、こども・若者、単身者支援への還元などが想定されるのか？　

＜区の答弁＞ボランティアポイントなど、デジタル地域通貨を想定ですすめていきたい。

　プレミアム率25％で取り組んでいる区も数区ある。新年度予算は今年度同等予算だが、物価高騰が継続しており、予算規模を拡大、年度途中の増額も検討してほしい。