2025.03.07
王子駅まちづくりなど団地バス停で朝の区政報告
3月7日（金）おはようございます❗今朝は豊島5団地バス停よりご挨拶。
王子駅周辺のまちづくり情報や北区新年度予算案 など、たい子レポートでお知らせ。
雲ひとつない快晴☀️だけど、まだまだ風が冷たい～🥶
ウイルス性の風邪や胃腸炎も流行っています。皆様どうぞ体調、ご自愛くださいませ～☺️
2025.03.06
石神井川臭気対策のための汚泥しゅんせつ工事を実施中
石神井川は、王子駅下流から隅田川との合流までの区間、川の傾斜が緩やかとなり、満潮との関係でも川底に土砂が溜まりやすい構造があります。
汚泥が川底に溜まり、春先など気温上昇により、川の表面にスカムとなって浮きあがり、悪臭対策が課題となっています。
その対策の一つは、年に1回、川底の土砂をすくいあげる、しゅんせつ工事を行うこと。
今年も1月下旬から3月いっぱにかけて、王子駅南口付近から鑓溝橋付近まで、工事を実施中です。
鑓溝端付近にある、しゅんせつ船から汚泥を吸い上げ、下流まで移動。
下流のあすか緑地で、吸い取った土砂を泥と水に分離し、土砂を搬出。全体で600リューベに。
スカム・臭気対策のひとつ、水流をつくって川の流れを促す。
東京メトロ南北線の地下湧水を使い、散水を定期的に実施し、スカムを打ち落とす。
2025.03.01
気候危機打開、環境対策の拡充を（代表質問）
2月21日、本会議代表質問で、気候危機打開、環境対策の拡充を求め、大きく4点質問しました。
（１）温室効果ガス削減目標とエネルギー対策について
今年1月10日、国連の世界気象機関は、2024年の地球表面の平均気温が観測史上最高を更新し、産業革命前の水準を1.55℃上回ったとの推計を発表。世界パリ協定での気温上昇1.5℃に抑えるため、COP28合意の「化石燃料からの脱却」「2030年までの再エネ3倍化」など、国政・地方行政あげて、いっそうの推進が急務です。
しかし昨年12月、国が示した第7次エネルギー基本計画案は、温室効果ガス削減目標が2035年60%、再エネの2040年目標が40％～50％と極めて不十分であり、石炭火力の廃止期限も示せず、原発も「最大限活用する」と明記されました。国の計画は、北区の計画にも影響するもので看過できません。
国に対し、温室効果ガスは70％～80％削減、2035年までにエネルギー消費量を6割減らし、電力の再エネ比率を8割、石炭・原発ゼロをめざすよう求めてください。
＜区の答弁＞
国が令和6年12月に公表した「第7次エネルギー基本計画（原案）」では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、最大限の導入を促すとしています。一方、原子力の、一定出力で安定的に発電可能等の特性は、半導体工場等において需要ニーズがあることから、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとしています。区といたしましては、引き続き、ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みを着実に推進していくとともに、エネルギー安定供給や脱炭素に向けた、国の政策の方向性を注視してまいります。
（２）省エネ・再エネ推進について
北区の新年度予算案では、分庁舎や区立体育館、私道防犯灯のLED化が示されたことを歓迎します。更には、区立施設、区営住宅および学校などの屋上、壁、窓の断熱化や、区立公園も含め、太陽光発電、蓄電設備の設置、再エネ由来電力への切り換えなど更なる推進を求めますが、北区の現状と今後の取り組みをうかがいます。また、民間戸建ての他、集合住宅や事業者などへの取り組みについてもお示しください。
＜区の答弁＞
区では、ゼロカーボン実行計画に基づき、新築案件については、原則、ゼブオリエンテッド相当以上を目指すとしており、既存施設においても、改修の機会を捉え、建物の用途、規模、費用対効果等を勘案の上、可能な限り省エネ性能の向上や再エネ設備の導入を検討し、ZEB実現に必要な技術を採用しています。また、民間戸建ての他、集合住宅や事業者などに向けては、平成20年度に再エネ・省エネ機器等の導入助成を開始して以降、助成項目の追加、限度額の引上げなどの充実を図っています。引き続き、温室効果ガス削減に向け取り組みを推進してまいります。
新年度、「事業系生ごみの減量プロジェクト」の実施や、事業者と連携し、使い捨て容器削減のためリユース食器の活用をすすめる事業に大いに期待します。
私自身も自宅の生ごみを土に混ぜて処理する「キエール」を実践する中で、燃えるごみの減量を実感しています。また、リユース食器については、ごみ減量のみならず、プラスチック製品ではない、健康と環境にやさしいサステナブル食器を活用し、区民への啓発をとあわせて取り組んではどうかと考えますがいかがでしょうか。
＜区の答弁＞
区の喫緊の課題であるごみの減量については、新年度の3つのリーディングプロジェクトのひとつとして、これまでの家庭への取組みに加えて、事業者への支援を強化し、これまで以上にゼロ・ウェイスト、ごみゼロへ向けた取り組みを進めてまいります。
新規事業「リユース食器活用実証実験」で使用する食器については、繰り返し使うという主旨から一定の耐久性が必要となり、現状、ご提案のサステナブルな食器の利用はできませんが、リーディングプロジェクトの取り組み等を環境ポータルサイトを活用して積極的に発信し、ごみの減量や環境に対する区民の意識醸成、行動変容へとつなげていきたいと考えています。
（４）最後に、緑の保全、カーボンオフセットについてうかがいます。
昨今、区内の樹木について、倒壊の防止や道路・公園の管理などにより、伐採の機会が増え、区民から「知らないうちに木が切られてしまった」「木をきらないでほしい」との声が寄せられるようになりました。新年度予算案では、公園樹木の戦略的メンテナンスの実施として、計画的な診断・撤去・捕植が新規事業となっていますが、
①近隣住民のみならず、広く区民周知を行い、専門家の意見もふまえて、区民と課題を共有し、積極的に緑の保全を図って頂くよう求めます。また、老木など安全確保のため伐採する際も、木にQRコードで読み取れる案内版を設置し、周知や説明を行なう。伐採後の木の活用を検討する。伐採によって緑が減らないよう計画的に木を増やすなど取り組みを求めます。
＜区の答弁＞
区では、道路や公園等における樹木の管理では、安全を第一に倒木が無いよう、樹木医による診断の結果を踏まえ、撤去・補植を基本としておりますが、強風等による倒木の緊急対応や成長による隣接地への支障による撤去なども行っております。
樹木の撤去に際しては、緊急性を伴わず、計画が明確な場合は、地域への説明会による課題の共有や現地に告知するなどの事前の周知に取り組んでおります。また、道路の改修、公園の再整備における支障樹木については、やむを得ず撤去する場合は、できる限りの木チップ化により、腐葉土や遊具回りの緩衝材に活用をしております。
引き続き、区といたしましては、樹木等の適切な保全管理と道路や公園等の整備により、新たな創出を図り、みどり環境の充実に努めてまいります。
②カーボンオフセット事業について、北区と中之条町が一昨年、協定を結び、共同で森林整備を進めるとしました。町有林3.8haを「北区の森」として育てながら、環境学習や林業振興、交流事業を重ねていく事業の種地となる場所です。毎年少しずつ植樹エリアを拡大していく予定と伺っています。
また、北区と中之条の小学生が、山に登り森林の間伐体験などを通じて、森や緑の大切さを学ぶ森林整備体験事業も見学させて頂きました。今後、50年、100年と木を育てながら、幅広い世代の区民参加で、息の長い事業として発展するよう期待しますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
＜区の答弁＞
区は「北区環境基本計画2023」に重点施策として掲げている自治体連携による森林整備の取組みを推進するため、友好都市である群馬県中之条町と渋沢栄一ゆかりの地である北海道清水町の2自治体と、森林整備体験学習事業を実施しています。
中之条町での植樹は、北区で排出する分の二酸化炭素を森林が吸収して地球温暖化を防ぐ目的のほか、森林の持つ機能や木育活動を通じて、子ども達の学びを深める機会を創出しています。現在は、小学生を対象として事業を実施しておりますが、今後は、区民の皆様にご参加いただける事業展開を検討してまいります。引き続き、森林整備を計画的に実施し、区民の皆様がいつでも訪れることができる、緑豊かな「きたくの森」の育成を目指してまいります。
私は再質問の中で、緑の保全について、先日、名主の滝公園の木が、公園管理や管理道路の整備に伴い、多数、伐採を余儀なくされる際も、住民の方が木々への思いをこめて、お神酒をかけておられました。私自身も、その思いに深く共感します。
王子三角公園のシンボルツリーが腐食により切ることになった時も、北区が木の幹に案内版を表示し、多くの区民が惜しむ時間を共有することができた。その時は、区内の保育園法人から、子どもの遊具やベンチに再利用することはできないかとの申し出でがあり実現し、子ども達の成長に生かされたと、気持ちが救われたこともあった。古くは、王子駅南口前にあった紙の博物館移転の際も、大きなメタセコイアの木を切る際、地域の方から南口のシンボルツリーを残してほしいと要望があり、堀船公園に移植できたこともある。このように木々には地域や人との歴史、関係性がある。そうしたことも含めて、緑を守り、増やし、生かしていくことを、まちづくりにすえてほしいと強く求めました。
中之条の「北区の森」用地にて
2025.03.01
子どもの権利にもとづく施策の推進を（代表質問）
2月21日、本会議代表質問で「子どもの権利にもとづく区の施策の推進」について質問しました。
私は先日「社会で子どもの権利を守る意味」と題し、北区子どもの権利委員会副会長の林大介浦和大学准教授の講演を聴講しました。
その中で、子どもの権利条約12条「子どもの意見表明権」は、言葉で表現する側面だけでなく、感じていること、したいと思っていることと捉え、0歳の赤ちゃんでも常に何かを発し伝えている。それを周囲の大人がどれだけくみとり、聞き取ろうとしているか。その積み重ねがなければ、意見にはつながらない。社会の中で、子どもの権利が保障される意味は、人として尊重され、主権者として生きることにつながると強調され、大変感銘を受けました。北区でも今年度、「北区子どもの権利と幸せに関する条例」が施行されました。施策の推進を願い、以下5点伺います。
（１）つは、子どもの権利の普及・啓発や子どもアドボカシーの推進です。
この間、北区ニュースやハンドブック動画での広報、昨日は区民向け講演会も実施されました。
①区民の受けとめなど取り組んでの評価をお聞かせください。更には、子どもの権利に関する図書館での常設展示、保護者をはじめ、子ども達に日々接している保育園や幼稚園、児童館、教育関係者など民間の職員も含め、研修を積極的に進めて頂くよう求めます。
②また、北区で今後運営する児童相談所や一時保護所においても、子ども自身が話したいことを話せる、自己決定について主導権を得られるようエンパワメントし、子どもの側にたって支援するアドボケイトの育成・配置をすすめるよう求めます。
＜区の答弁＞令和6年4月1日に施行した「北区子どもの権利と幸せに関する条例」につきましては、多様な媒体を活用し、様々な機会を捉えて積極的なＰＲに努めており、これまでに23回の研修や講座を実施しました。加えて、区内の子どもに係る団体や有志の方々による条例の勉強会が実施されており、条例については着実に浸透してきていると感じております。引き続き、子どもはもとより広い世代の区民への理解が深まるよう、子どもに携わる職員等への研修を含めた周知に取り組んでまいります。
アドボケイトについては、児童相談所の先行設置の自治体に対し、事業の実施状況や内容の調査、区の導入に向けた課題整理を行っている。児童相談所開設時の円滑な導入をめざし検討をすすめる。
（２）つに、こどもの声や要望を具体的な施策へとつなげることです。
北区ではその具体化として、子ども権利委員会を設置し、当事者である中学生11人が子ども委員として参画していることはすばらしいと受けとめています。加えて、
子どもの発達段階に応じ、また、不登校、障害、外国籍、社会的養護など様々な場面で、子どもの意見がくみとられ、子どもが参画できるしくみをつくり、行政施策として予算化して頂きたいと思いますが、北区の取組みをお聞かせください。
＜区の答弁＞条例施行にあたり、実効性を高め、生きた条例とすることを第一義に考え、区の施策や計画にかかわる子どもからの意見聴取、子ども委員が参加した会議の運営など全庁挙げてとりくんでいる。また、区および学校は、自分で意見がだしずらい子どもの子を聴くよう条例で規定しており、そうした立場で対応するよう意識した取り組みを実践している。引き続き、誰一人取り残さないよう条例にのっとり全庁あげて取り組みをすすめていく。
（３）子どもらしく過ごせる居場所、遊びの場の充実です。
北区の条例制定の過程で、子どもから寄せられた声で多かったのは、ゆっくり休んだり、遊んだり、自由な時間を持つことと聞いています。子どもの権利条約31条です。その遊び場の１つである、
冒険遊び場・北区プレーパークは、中央公園や桐ヶ丘公園、児童遊園でのミニパークなどで開催され、コロナ禍でも外遊びを保障してきた貴重な遊び場ですが、開催日数の拡大や、プレーリーダー・スタッフの確保が十分できるよう補助を増額するよう求めます。更には、子どもの相談や居場所、文化・創造活動など、児童館・子どもセンター・テーンズセンターなどでの拡充、また、そうした子ども支援にとりくむ法人・団体への補助、支援の充実を求めます。
＜区の答弁＞引き続き、プレーパーク、子ども支援団に対し、適切な支援をおこなっていく。
（４）科学と人権にもとづく包括的性教育の推進です。
北区は「東京都の手引き」にもとづき、妊娠の過程も含め、産婦人科医師を講師とした性教育に計画的に取り組んでいます。区立中学12校中すでに5校で実施されていますが、「早く全校で実施してほしい」との声を頂いています。全国では盗撮や、児童・生徒間で性的な画像を要求、拡散するなど、「性的ないじめ」も起きており、
段階や発達に応じて、人権を基盤とし、科学的根拠にもとづく包括的性教育はますます重要であると考え、取り組みの推進を求めます。
＜教育委員会答弁＞私は、北区がこれまで進めてきた「教育先進都市・北区」を新たなステージに進めるための基軸の1つに「心の教育」を掲げました。性に関する教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す「人間教育」の一環として「生命の尊重」「人格の尊重」「人権の尊重」などの根底を貫く人間尊重の精神に基づいて行わるもので、「心の教育」の1つとして重要なものと捉えています。産婦人科医による出前授業は、実施校を順次増やしており、中学校3年間においてすべての生徒が産婦人科医による授業を受けられるよう、既に検討に着手しているところです。引き続き、学習指導要領に基づく性に関する内容に加え、児童生徒の発達段階に応じた教育を推進してまいります。
（５）「小１の壁」問題について
小学校入学で保育園より登校時間が遅くなり、親の出勤に影響、あるいは親が出勤した後、子どもが一人で過ごす、朝食を食べない等、いわゆる「小１の壁」問題について、他区では朝学童の創設検討や長期休業中の7時45分から8時15分前まで、学校用務員が見守りを行うなど始まっています。私自身も保護者から、とりわけ長期休業中、「せめて学校の門の中で待機させてもらえないか」と相談を受けています。
北区でも現状を把握し、朝学童や見守りなど対応を検討して頂くよう求めます。
＜区の答弁＞保育園等の登園時間と学校の登校時間に差があることから、朝の送り出しにおいて課題があることは認識しています。区においては、早朝の学校施設の開放についての安全確保や学校の管理上など整理すべき課題があります。保護者の方からのご相談があれば、ファミリサポート制度の活用などをご案内するなど引き続き対応するとともに、先行自治体の動向については注視していく考えです。
一方、社会全体として働き方改革や休業制度の充実などについてもあわせて考えていくべき問題でもあり、この点については、機会を捉え国などにも要望していく必要があると認識しています。
私は再質問で、
昨日も区内の中学校で内科医師が2年生に対し「より良く生きていくための性教育授業」を行い私も参観した。真剣に聞いている生徒さんの反応を見て、関心が高いことを実感しました。来月は3年生を対象に「デートDV講座」も予定されているとのこと、学校の姿勢を嬉しく感じている。学校ごとに工夫して、日々の教育活動・実践の中で、児童・生徒に対し、身体の科学的知識や自己決定の大切さ、自己管理のスキル、人と人のより良い関係の構築など学びをすすめてほしいと重ねて要望しました。
2025.03.01
全ての女性が安心して暮らせる支援を（代表質問）
2月21日の本会議代表質問では、北区の困難女性支援計画の策定など女性支援について質問しました。
今年度から、困難な問題を抱える女性支援新法が施行されました。この法律は、困難を抱える全ての女性に対し、福祉と人権にもとづき、中・長期の支援や事業を保障するもので、自治体もその意義を積極的にとらえ、計画を策定し取り組むことが求められています。そこで以下、3点質問しました。
（１）つは、取り組みの要である民間の支援団体との対等な連携です。
北区では、支援調整会議、実務者会議、個別ケース会議の3つの会議体を設けて取り組むとしていますが、現状の進捗についてお聞かせください。
<区の答弁＞支援調査委会議については、弁護士や民間支援団体など専門的知見を有する方や民生委員など現場の実情を把握している方に参加を頂く予定。支援を必要とする女性の課題が多様化、複雑化する中で、人選の調整に時間を有している。来年度の早い時期に1回目の会議を開催し、今後の区としての支援策など取り組みの方向性を議論する。
（２）つは、困難を抱える女性支援計画についてです。
第7次アゼリアプラン改定案では、新法制定にかかわる国や都の動き以外に、具体的な計画内容については記載がありません。北区の困難な問題を抱える女性支援計画策定の見通しをお示しください。
<区の答弁＞第7次アゼリアプランの調査、審議を行う「男女共同参画審議会」においても、現代の女性がおかれている様々な現状や課題について十分議論を重ねてきた。しかしながら、支援策については、今後、多方面にわたって更なる検討が必要であることから、次のアゼリアプラン見直しの際の課題としてとりあげたい。
（３）つは、ライフステージに応じての支援です。
若年女性の相談や居場所では、誰でも気軽に利用できるカフェコーナーや生活応援グッズの提供、経済的に困窮している学生や若者が利用できる場も望まれています。豊島区ではNPO法人等へ委託・連携し、「ピコカフェ」「わたカフェ」「出張まちなか保健室」「サンカクキチ」など、いくつもの若年女性や若者の居場所を展開しています。そこで、
①北区でもジェイトエルやスペースゆう、民間施設など活用し、また、民間法人と連携して、若年女性の居場所づくりや相談会に取り組んで頂くよう求めます。
②頼る親族がいない、居所が不安定等、出産前から支援が必要な若年・特定妊婦が、安心して子どもを産み育てられるよう、母子生活支援施設の活用や、受け入れなど検討を求めます。
＜区の答弁＞若年女性や若者の支援にあたっては、若い世代が地域の中で安全安心に過ごせる居場所や相談の場づくりをはじめ、多面的な取組みが必要であることから、引き続き、行政機関と民間が協働・連携して取組んでいる先行事例等を注視してまいります。
次に、出産前から支援が必要な若年・特定妊婦については、母子保健部門と児童福祉部門が連携を図り、個別支援計画のもと支援を行っています。生活拠点を確保することが難しいケースがあった場合は、東京都女性相談支援センターをはじめとする専門施設等での保護につなげられるようご案内しており、北区の母子生活支援施設の活用は考えておりません。
更に、30代～50代の中年女性では、就職氷河期、不安定な非正規労働を続け、心身の健康を害している方や、配偶者からのＤＶ、家族間の悩み、子どもの独立により高い貧困率のまま母子世帯を卒業した女性など困難を抱える女性が多くいる世代でもあります。加えて、高齢女性は、阿部彩都立大学教授が、65歳以上の高齢単身女性の相対的貧困率が44.1%にのぼり、現役世代のひとり親世帯44.5％と同様、深刻な水準であるとの調査結果を公表しました。北区でも、高齢単身女性は、2万人を超えると推計されます。そこで、
③困難女性支援計画の中で、中年女性、高年女性、とりわく単身者の貧困解決にむけ、実態やニーズを把握し、地域における中・長期の支援を検討するよう求めます。
＜区の答弁＞既に取り組んでいる中・高年女性への様々な支援については、引き続き、庁内関係部署で調整・連携をはかると共に、今後は、困難な問題を抱える女性への支援全般を検討していく中で議論していきます。
私は再質問の中で、昨年10月、国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対し60項目が勧告されたことを紹介。例えば、家父長制の問題、男女の賃金差別、ひとり親や単身高齢た。女性の貧困、性暴力、障害や国籍による複合的差別など、日本社会の構造的な差別解消への取り組みが求められている中で、
北区の困難女性支援計画の策定が、先延ばしになってる点について、スピード感を持って取り組むべきと指摘しました。さらに、法律の基本方針でも「若年世代から子育て世代、中年・高齢世代と、幅広い年齢層それぞれのライフステージに合わせて、対象者に寄り添った支援を行う」との示されている。その立場で、内容の具体化、早期計画化を重ねて要望しました。
2025.03.01
住まいは人権、公共住宅増設、民間家賃補助など、住宅支援の拡充を（代表質問）
2月21日の代表質問では、住まいは人権、社会保障としての住宅確保の立場で、住まいの支援拡充を求めました。（以下、内容と区の答弁をご紹介）
物価高騰が続く中「家賃の負担が1万円安くなるだけでも本当に助かる」との切実な声が寄せられます。特に東京は、再開発など地価の高騰も影響し、家賃の平均が民間賃貸住宅は94802円、ＵＲ・公社が89986円と、全国の約1.5倍という高家賃となっています。
一方、公営住宅の平均家賃は28722円。とりわけ1人暮らし高齢者、女性、低所得者にとっては、入居できるかどうかで生活の安定に大きな差が生じます。しかし、日本はこの20年間で公営住宅は42万戸減少。公営住宅率はヨーロッパが10％～20％に比べ日本はわずか３％にすぎません。
東京都は26年間、新規建設はゼロ（ホントにひどい~涙）とりわけ単身者の申し込みは、まさに運だのみ。何年たってもあたらない。これで公共住宅の責任を果たしていると言えるのでしょうか（怒）。
ＵＲ・公社住宅も20年間で22万戸減少。都市再生機構になって、市場家賃化がすすめられ、この間13000円の家賃上昇となっており公的機関としての再生が必要です。高い住宅費は若い世代にとっても親元から離れることを困難にし、若者の自立、未婚化、少子化にも影響していると指摘されています。そこで以下３点質問します。
（１）公営住宅について、東京都に対し、新規建設を含め供給を大幅に増やし、若い世代も入居できるよう収入基準の引き上げを求め、区営住宅においても同様に取り組むこと。
＜区の答弁＞都は都営住宅を増やす計画はないと聞いている。都営も区営も、収入要件の緩和は難しい。区としては都営住宅の動向を注視していく。
（２）UR団地や公社住宅に対し、家賃減免を行い、低所得世帯の家賃は近傍同種ではなく、応能家賃とするよう求めること。また、住宅セーフティネット法にもとづく4万円の家賃軽減住宅の供給戸数を大幅に増やすよう求めます。
＜区の答弁＞区として要望することは考えていない。セーフティネット法にもとづく住宅は両団体と協定者をかわし、供給可能な住宅を協議・確保することにしている。可能な範囲で戸数の確保に努めていく。
（３）杉並区では新年度、低所得者世帯向けの年30万円の家賃補助を予算化しました。北区でも、公営住宅に落選している単身者やひとり親世帯、若者への家賃補助や、空き家活用による低廉な住まい確保など進めるよう求めます。
＜北区の答弁＞住宅要配慮者について、住宅セーフティネット法による専用住宅にお住いの人を対象に実施している。居住支援法人と連携を強化し、セーフティネット専用住宅の確保により取り組む。
私は再質問の中で、東京の昨今の住宅事情について、マンション価格が1億円を超えたと昨日も報道され話題になっている一方で、区民から家賃が払えず滞納などの事情で、団地やアパートを退去せざるをえない相談も続いている。北区が住宅セーフティネット法による家賃軽減住宅の確保のため、新規に貸し出す大家さんへのインセンティブに踏みだしたことは評価するが、切実さに比して供給が追いつかない。公共住宅確の増設と合わせ、スピード感ある支援として機能するのは、現状の住まいに対する家賃補助だ。ぜひ、実施を検討してほしいと重ねて求めました。
