2025.03.01

住まいは人権、公共住宅増設、民間家賃補助など、住宅支援の拡充を（代表質問）

2月21日の代表質問では、住まいは人権、社会保障としての住宅確保の立場で、住まいの支援拡充を求めました。（以下、内容と区の答弁をご紹介）

　物価高騰が続く中「家賃の負担が1万円安くなるだけでも本当に助かる」との切実な声が寄せられます。特に東京は、再開発など地価の高騰も影響し、家賃の平均が民間賃貸住宅は94802円、ＵＲ・公社が89986円と、全国の約1.5倍という高家賃となっています。

　一方、公営住宅の平均家賃は28722円。とりわけ1人暮らし高齢者、女性、低所得者にとっては、入居できるかどうかで生活の安定に大きな差が生じます。しかし、日本はこの20年間で公営住宅は42万戸減少。公営住宅率はヨーロッパが10％～20％に比べ日本はわずか３％にすぎません。

　東京都は26年間、新規建設はゼロ（ホントにひどい~涙）とりわけ単身者の申し込みは、まさに運だのみ。何年たってもあたらない。これで公共住宅の責任を果たしていると言えるのでしょうか（怒）。

　ＵＲ・公社住宅も20年間で22万戸減少。都市再生機構になって、市場家賃化がすすめられ、この間13000円の家賃上昇となっており公的機関としての再生が必要です。高い住宅費は若い世代にとっても親元から離れることを困難にし、若者の自立、未婚化、少子化にも影響していると指摘されています。そこで以下３点質問します。

（１）公営住宅について、東京都に対し、新規建設を含め供給を大幅に増やし、若い世代も入居できるよう収入基準の引き上げを求め、区営住宅においても同様に取り組むこと。

＜区の答弁＞都は都営住宅を増やす計画はないと聞いている。都営も区営も、収入要件の緩和は難しい。区としては都営住宅の動向を注視していく。

（２）UR団地や公社住宅に対し、家賃減免を行い、低所得世帯の家賃は近傍同種ではなく、応能家賃とするよう求めること。また、住宅セーフティネット法にもとづく4万円の家賃軽減住宅の供給戸数を大幅に増やすよう求めます。

＜区の答弁＞区として要望することは考えていない。セーフティネット法にもとづく住宅は両団体と協定者をかわし、供給可能な住宅を協議・確保することにしている。可能な範囲で戸数の確保に努めていく。

（３）杉並区では新年度、低所得者世帯向けの年30万円の家賃補助を予算化しました。北区でも、公営住宅に落選している単身者やひとり親世帯、若者への家賃補助や、空き家活用による低廉な住まい確保など進めるよう求めます。

＜北区の答弁＞住宅要配慮者について、住宅セーフティネット法による専用住宅にお住いの人を対象に実施している。居住支援法人と連携を強化し、セーフティネット専用住宅の確保により取り組む。

　私は再質問の中で、東京の昨今の住宅事情について、マンション価格が1億円を超えたと昨日も報道され話題になっている一方で、区民から家賃が払えず滞納などの事情で、団地やアパートを退去せざるをえない相談も続いている。北区が住宅セーフティネット法による家賃軽減住宅の確保のため、新規に貸し出す大家さんへのインセンティブに踏みだしたことは評価するが、切実さに比して供給が追いつかない。公共住宅確の増設と合わせ、スピード感ある支援として機能するのは、現状の住まいに対する家賃補助だ。ぜひ、実施を検討してほしいと重ねて求めました。