2025.03.01
全ての女性が安心して暮らせる支援を（代表質問）
2月21日の本会議代表質問では、北区の困難女性支援計画の策定など女性支援について質問しました。
今年度から、困難な問題を抱える女性支援新法が施行されました。この法律は、困難を抱える全ての女性に対し、福祉と人権にもとづき、中・長期の支援や事業を保障するもので、自治体もその意義を積極的にとらえ、計画を策定し取り組むことが求められています。そこで以下、3点質問しました。
（１）つは、取り組みの要である民間の支援団体との対等な連携です。
北区では、支援調整会議、実務者会議、個別ケース会議の3つの会議体を設けて取り組むとしていますが、現状の進捗についてお聞かせください。
<区の答弁＞支援調査委会議については、弁護士や民間支援団体など専門的知見を有する方や民生委員など現場の実情を把握している方に参加を頂く予定。支援を必要とする女性の課題が多様化、複雑化する中で、人選の調整に時間を有している。来年度の早い時期に1回目の会議を開催し、今後の区としての支援策など取り組みの方向性を議論する。
（２）つは、困難を抱える女性支援計画についてです。
第7次アゼリアプラン改定案では、新法制定にかかわる国や都の動き以外に、具体的な計画内容については記載がありません。北区の困難な問題を抱える女性支援計画策定の見通しをお示しください。
<区の答弁＞第7次アゼリアプランの調査、審議を行う「男女共同参画審議会」においても、現代の女性がおかれている様々な現状や課題について十分議論を重ねてきた。しかしながら、支援策については、今後、多方面にわたって更なる検討が必要であることから、次のアゼリアプラン見直しの際の課題としてとりあげたい。
（３）つは、ライフステージに応じての支援です。
若年女性の相談や居場所では、誰でも気軽に利用できるカフェコーナーや生活応援グッズの提供、経済的に困窮している学生や若者が利用できる場も望まれています。豊島区ではNPO法人等へ委託・連携し、「ピコカフェ」「わたカフェ」「出張まちなか保健室」「サンカクキチ」など、いくつもの若年女性や若者の居場所を展開しています。そこで、
①北区でもジェイトエルやスペースゆう、民間施設など活用し、また、民間法人と連携して、若年女性の居場所づくりや相談会に取り組んで頂くよう求めます。
②頼る親族がいない、居所が不安定等、出産前から支援が必要な若年・特定妊婦が、安心して子どもを産み育てられるよう、母子生活支援施設の活用や、受け入れなど検討を求めます。
＜区の答弁＞若年女性や若者の支援にあたっては、若い世代が地域の中で安全安心に過ごせる居場所や相談の場づくりをはじめ、多面的な取組みが必要であることから、引き続き、行政機関と民間が協働・連携して取組んでいる先行事例等を注視してまいります。
次に、出産前から支援が必要な若年・特定妊婦については、母子保健部門と児童福祉部門が連携を図り、個別支援計画のもと支援を行っています。生活拠点を確保することが難しいケースがあった場合は、東京都女性相談支援センターをはじめとする専門施設等での保護につなげられるようご案内しており、北区の母子生活支援施設の活用は考えておりません。
更に、30代～50代の中年女性では、就職氷河期、不安定な非正規労働を続け、心身の健康を害している方や、配偶者からのＤＶ、家族間の悩み、子どもの独立により高い貧困率のまま母子世帯を卒業した女性など困難を抱える女性が多くいる世代でもあります。加えて、高齢女性は、阿部彩都立大学教授が、65歳以上の高齢単身女性の相対的貧困率が44.1%にのぼり、現役世代のひとり親世帯44.5％と同様、深刻な水準であるとの調査結果を公表しました。北区でも、高齢単身女性は、2万人を超えると推計されます。そこで、
③困難女性支援計画の中で、中年女性、高年女性、とりわく単身者の貧困解決にむけ、実態やニーズを把握し、地域における中・長期の支援を検討するよう求めます。
＜区の答弁＞既に取り組んでいる中・高年女性への様々な支援については、引き続き、庁内関係部署で調整・連携をはかると共に、今後は、困難な問題を抱える女性への支援全般を検討していく中で議論していきます。
私は再質問の中で、昨年10月、国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対し60項目が勧告されたことを紹介。例えば、家父長制の問題、男女の賃金差別、ひとり親や単身高齢た。女性の貧困、性暴力、障害や国籍による複合的差別など、日本社会の構造的な差別解消への取り組みが求められている中で、
北区の困難女性支援計画の策定が、先延ばしになってる点について、スピード感を持って取り組むべきと指摘しました。さらに、法律の基本方針でも「若年世代から子育て世代、中年・高齢世代と、幅広い年齢層それぞれのライフステージに合わせて、対象者に寄り添った支援を行う」との示されている。その立場で、内容の具体化、早期計画化を重ねて要望しました。
