2025.08.25
戦後・被爆80年、「平和のための戦争展」
平和団体をはじめ区内の民主団体、区民の有志が実行委員会をつくり、毎年実施している「平和のための北区の戦争展」が、今年も8月23日～24日の両日、北とぴあ展示ホールにて開催され、私も足を運びました。毎年の展示物は、その年の話題にもあわせ、創意・工夫がされています。
今年は、東京大空襲で命をおとされた人々の名前の一部が、壁に大きくご案内されていました。東京都が戦没者への慰霊と平和への願いをこめて、一日も早く、東京大空襲の平和資料館建設にふみきり、都民の協力で収集し、保管してある資料を公開してほしいと思います。
その他、区民の方が「子どもと戦争」を意識し、自身が集めている当時の生活用品などを出展。赤ちゃんや子どもが着ていた着物柄にも戦争勝利を願うプリントが描かれていたものがあり、驚きました。
女性団体からは、平和や戦争を考える絵本も多数陳列され目にすることができたり、日本軍が行った加害のひとつである「従軍慰安婦」について、1人の女性の身におきたことを証言にもとづき作製された本を読む機会にもなりました。
昨今、日本軍が行ったアジア諸国への加害の実相、慰安婦問題や南京大虐殺、731部隊の人体実験などについても「なかった」ことのように主張する言説もあり、歴史の事実とどう向き合い、国際社会の中で、信頼と平和の構築にどうつなげいかしていくのか、深く考えさせられる日々。
戦争を知らない世代が大半となる時代の中で、史実を正面から学び考える責任を感じ、平和を願い、つくる行動へつなげていきたい。
2025.08.24
子どものこころの健康を考える～市販薬物依存の増加～
8月24日、日本精神神経科診療所協会児童青少年委員会が主催した「子どものこころの健康を考えるシンポジウム」を聴講しました。その動機は、私自身も若年女性によるオーバードーズのご相談や話を聞くようになったからです。
同協会が2年ごとに行っている、クリニックをのぞいた精神病床をもつ1525施設への薬物依存の悉皆調査の結果では、10代の市販薬物依存が倍増しており、その89％は女性とのこと。社会的背景には、ドラッグストアの急増や売人が利益を得られる状況があることとあわせ、若年女性がストレスやトラウマなど生きづらさを抱え、その苦痛を緩和するために使っているのではないかーと分析していました。
そして、臨床や支援現場の関係者が強調していたのは、依存するものを、絶対ダメ！とストップをかけても心を閉ざすだけであり、相談につながる前段階として、感情を言葉でも表出できる関係性、雑談で気軽に会話できる人とのつながり、楽しさを共有できる体験、横並びで安心できるウエルビーイングを伸ばしていくこと、そうした関係性を5年、10年と腹をくくってつくっていく重要性が語られていました。
そうしたお話をうかがい、若年女性が抱えている悩みは生死にかかわる深刻なものであっても、かかわりの入り口は、よりフラットで気軽に、日常的に自然なつながりをつくることが大切だと感じました。
北区でも民間法人と連携し、スペースゆう等も活用して、若年女性が気軽に立ち寄れるカフェや居場所づくり、こころとからだのユース相談保健室、一時的に滞在できる場の確保などの取り組みが必要だと感じました。
北区でも民間法人と連携し、スペースゆう等も活用して、若年女性が気軽に立ち寄れるカフェや居場所づくり、こころとからだのユース相談保健室、一時的に滞在できる場の確保などに取り組んでいきたい。
2025.08.23
子どもアドボカシー学会研究大会で学ぶ～すべての子ども・若者のアドボカシーや多様な場におけるアドボカシーの実践報告～
8月23日～24日、子どもアドボカシー学会研究大会のオンライン講座を聴講しました。
一日目は、市民団体と行政が連携した意見表明権等支援事業の進め方や、すべての子どものアドボカシーについてお話がありました。
すべての子どものアドボカシーにおいては、地域の子ども・若者の居場所における意見表明やその反映について、若者世代に対する社会保障の不足、学校や家庭以外の居場所が少なく、就労や社会参加の機会が欠如している課題に照らし、
「居場所」の数が、子ども・若者の人生をポジティブにする。福祉現場における取り組みだけでなく、すべての若者を対象に包括的な社会参画をめざし、共同体での学びの機会を作っていく取り組みの重要性が語られ、全国で取り組まれているユースセンターなども紹介されました。
二日目は、多様な場におけるアドボカシーの実践報告を聴講。
例えば、学校での意見表明支援について、
子どもがアドボケイトの役割を理解しできれば適切に利用できる。保護者や養育者の理解も重要。子どもは教員に対し、感謝の気持ちを持っているが、大人に伝えたいことを理解してもらえるように、言葉を選び考える姿がある。
仮に希望が叶わなくても、「言えた」「聞かれた」という経験が自信や信頼につながる。学校がアドボケイトを理解することで、アドボカシー活動を円滑にすることができる。学校と対立するのではなく、子どもにとってより善い環境をつくるために学校へのアドボカシーは必要である旨のお話をうかがいました。
また、重度心身障害児・者へのケアに携わっている方から、どのようにアドボケイトできるのか？との提起に対し、乳幼児も含め、非言語的コミュニケーションについても、最善の解釈にもとづいて対処することが大切であると学びあいました。北区のとりくみにもいかしていきたい。
2025.08.12
子ども食堂にてボランティア
本日は、#子ども食堂としま虹 におじゃまさせて頂きました。
いつもの地域ボランティアさんの他に、看護学生さん達が参加し、にぎやかに、
野菜タップリのキーマカレーが美味しく完成！
社協からフードバンクで提供されたお土産のお菓子グッズと果物ゼリーもセットされ、
お弁当を受け取りにきた子ども達も大喜びの笑顔でした🥰
お手伝いに来ていた高校生から、学校での様子を聞かせて頂き、私もとても楽しかったです。
2025.08.10
スマイリーサン、スポーツフェスタ2025
#NPO法人スマイリーサン (重度心身障がい児▪️者親子の会)が都立障害者スポーツセンターで
毎年行っている #スポーツフェスタ。せいの恵子都議、宇都宮ゆり区議と参加させて頂きました。
生憎のお天気にもかかわらず、ボランティアの方々も含め、たくさんの参加者！つながりの輪が、年々拡がっていて素敵だなぁ（＾＾）
お菓子とり競争、玉入れ、大玉ころがし、リレー、ダンスと車椅子の子ども達はもちろん、家族やボランティアの皆さんもハッスルして楽しいひと時。
笑顔がいっぱいで、私も元気を頂きました🥰
2025.08.08
いま求められる子どもの支援
8月8日（金）サマーセミナー2日目は、分科会「いま求められる子どもの支援」について、前丸亀市長、NPOオアシス丸亀理事長の梶正治さんの講演を聴講しました。（以下要旨）
市長時代も子どもの医療費無料化や給食無償化や、生活困窮者自立支援法の子ども支援を社協に委託し取り組んできたが充分ではない。継続して寄り添って支援することが難しい。役所は公平性を気にするところでもある。市長をおりてから、行政がまだできていないことをやろう！と、
①フードバンクに取り組んだ。24時間営業で大手の食品製造会社とつながりを持ち、食品ロスを廃棄せずに、近所の子ども食堂へ活用してもらう。
②塾に行けない（経済的理由など）子どもに、無料のお弁当つきで放課後の学習支援オアシスを実施。
③不登校の子どもにもフリースクールとして拡大。一日の居場所になるので人の手配が難しいが、学校に配置されているSC（スクールカウンセラー）とも連携し、オアシスに行くなら出席扱いとすることに。
④外国籍の子どもへの支援。経済的にも貧しい。言語の壁もあり。日本語指導講師と連携、協力し、国際教室を開催。高校進学にむけての支援も実施している。
こうした支援の必要性の背景には、新自由主義、小泉・安倍政権と続いてきた構造改革の下、30年間、日本だけが賃金が上がらず、格差と貧困の拡大。分断社会が作られてきた。
家族や家庭が不安定となり、将来の見通しが持てない。子どもを育てる視点や希望がない。親としてのスキルもない中、子どもの貧困や困難がもたらされ、
学校も大変。教育についての本質的な議論が十分ではない中、教師がやることがどんどん増えて、教師もいっぱいいっぱい。小学校2年生で、不登校やいじめがあり低年齢化している。学校はまだまだ閉鎖的。学校の機能を改善させることが本当に必要。
地域も今、排外的になり、外国籍の人をはじめ、特定の人を攻撃する風潮あり。子どもには、社会にいろんな人がいるということを伝える必要ある。
子ども家庭庁の予算に、放課後の居場所事業や困難家庭への子どもの見守りを兼ねた食糧配布(宅配）事業がある。自治体が手をあげると補助がつく。行政は食料を配れないという課題があったが、コロナ禍では実績あり、国も動き出している。
壊れてきた社会の構造を変える長期的な取り組みとともに、今、目の前で困っている。食事も十分にとれない、安心できる居場所がない子ども達を支援するために、各自治体でも積極的に取り組んでいこうと呼びかけられました。
2025.08.07
情報の海で迷わないために～多様性とメディアリテラシーの接点～
8月7日（金）～8日（土）、ジェンダー平等をめざす全国フェミニスト議員連盟のサマーセミナーが、香川県高松市レグザムホールにて開催されました。
7日（金）の基調講演では、かつて森喜朗首相の番記者を担当した、朝日新聞編集委員の高橋純子さんがお話しました。（以下要旨）
冒頭、小選挙区中心の選挙制度の課題について、勝者総どり制度だと指摘。1票でも多くとった候補が当選し、他候補への票はすべて死に票となって捨てられる。ほとんどは最大政党が当選となる。この勝てば官軍といえる政治状況を最大限に利用したのが安倍政権。
官邸で出た案をろくに議論もしないで決める、強行採決が当たり前にまかり通る事態を招いてきた。異論を出し合い、議論をつくし、合意形成をしながら政策や法案を作り上げていくという当たり前の国会運営がなくなってしまった。閣議決定がはびこった結果、国会での民主主義のプロセスが主権者に見えなくなったと指摘。
また、安倍政権は対立をあおる政治手法をとった。その結果、敵か味方かに決めつけ、対話によって歩み寄ることをしない、分断政治が生み出されていった。それが先の参院選での右派ポピュリズムー大衆迎合主義―を生んだのではないか、と問題提起。
そして、右派ポピュリズムの台頭を、『ポピュリズムの仕掛け人』政治評論家で作家のジュリアーノ・ダ・エンポリの著作の一節を紹介。ポピュリズムは「大衆対エリート」の構図を作りあげ政治をカーニバル化することにより、大衆の熱気を生み出すーと。この流れは、7月の参議院選挙にも通じるものではないか。
今、SNSの影響が大きく、新たに登場した政治家たちは、選挙で支持を集めるためにSNSを使って分断を進めている。公人の記者会見と政党の広報活動を混同している政党まで現れている。記者会見も開かずSNSで報告しますと。説明責任も果たさず問われずにいることができる。これは私達メディアの非力でもある。
SNS、ワンクリックで自己愛に陥る時代は、すぐ結論が出ない政治、消費者をいらだたせる。メディアや議会の仲介機能は危うくなり、他者への想像が及ばなくなってきていると指摘。
最後に、哲学者の古田徹也さんが語ったという「ありきたりの言葉ではない、常套句ではない表現を選ぶことが大切」という言葉や、映画監督の是枝さんにインタビューした際、「熱狂の渦の中にある時、まず引いてみることが大切」「日本人は、『この先』をやたら聞きたがるが、答えを安易に求めがちな傾向はマッチョなリーダーについていけば安心という構図につながる。」とのお話も紹介し、
政治のリーダーは私たちが作る、つまり私たち自身が自分を主人公にすること、そのためには、いい文化、いい音楽、いい文学、いい映画を見て、自分の個性や感受性を磨き、他者への想像力を養っていくことが大切ではないかと訴えました。
2025.08.03
女性による女性のための相談会
板橋グリーンホールで行われている #女性による女性のための相談会(実行委員会主催)に相談スタッフで参加しました。
猛暑の中にもかかわらず、幅広い世代の女性が足を運ばれました。（実行委員会報告では相談者118名）
介護、障害、子育て、教育、しごと、くらし、家族関係、DV、法律相談など一人の女性に複合した悩みがたくさん！
縦割りではなく、トータルにお話ができる。困りごとは社会の構造的な問題。
明日は我が身、自分ごととして仲間という意識で話を聴く。
女性相談会が大切にしているシスターフッドの姿勢がとても大切だと感じています。
2025.08.02
包括的性教育の充実を考える
2025年8月2日（土）、包括的性教育の全国夏季セミナーをオンライン受講しました。今年のテーマは、いま沖縄で考えよう！平和をつくるための包括的性教育です。
今、国際情勢ではロシア・ウクライナ戦争やイスラエルによるパレスチナ（ガザ）への軍事侵略、台湾有事の想定などにより、日本でも日米共同の大軍拡路線が進められ、沖縄を含む南西諸島は、軍事要塞化されつつある状況となっています。
さらに沖縄では、在日米軍の基地が7割も集中し、米兵と米軍族による性暴力加害など凶悪事件や事故が続いています。
包括的性教育は、からだの権利、個人の尊厳として、「性的自己決定権」を尊重していますが、それは平和な環境でこそ保障されるのではないか。そうした問題提起の下、
「愛国と教育危機のつながりを沖縄から考える」と題し、映画「教育と愛国」の監督である斎加尚代さんが記念講演。
性教育は個人の尊厳と幸福追求のかなめであり、差別解消と戦争にも深くかかわるものとして性教育バッシングがあり、戦争においては女性の身体が略奪の対象、戦利品として扱われていることが語られ、
現在、上映中のドキュメンタリー映画「黒川の女たち」では、岐阜県黒川村の満州開拓団で「性接待」を強いられた15人の乙女の歴史と個人史が描かれていることも紹介されました。
立教大学名誉教授の浅井春夫さんは、「平和の探求、人権の尊重、社会運動の創造を考える」と題し、包括的性教育の今日的な意味について、以下、講演。
①子ども・若者に届けるためには、公教育として位置づけ、教員養成課程にも入れる。
②文部科学省のすすめるいのちの安全教育はルール学習が中心。からだの権利教育として発展させる必要がある。
③中央教育審議会 学習指導要綱のはどめ規定の撤廃はまったなし。であると指摘しました。
2025年の若者の性事情、青少年の性行動全国調査によれば、
性やSEXを「きたない」「どちらかといえばきたない」は、2005年58.4％、2023年71.8％と増加している。
生涯でセックスワーカーや商業的性サービスを利用したことがあるか、女性４％、男性48％と男性の約半数が、性売買を経験していることをどう考えるか？
性的同意、性の快楽について、ジェンダー平等、からだの権利など、性について、ポジティブに語っていくことが重要と語りました。
さらに、
2025年7月17日朝日新聞の調査によると、全国の政令市、県庁所在地、東京23区の教育委員会に性教育ついて質問したところ7割が「拡充が必要」と回答し、学習指導要綱以上を「認めたい」が5割となったこと。
また、拡充するうえで障害と考えられるものは、「授業時間が足りない」22、「教員が多忙、指導力を高める時間がない」21、「はどめ規定の存在」11となったことを紹介しています。
こうした教職員の教育環境や働き方の改善とあわせ、包括的性教育の拡充が、ジェンダー平等や平和の構想の根幹となることをふまえ、取り組んでいく必要があることを学びました。
