2025.10.24

熊本市 こどもの居場所支援事業

10月24日(金)、北区議会健康福祉員会で、熊本市こどもの居場所支援事業(児童育成支援拠点事業)について視察しました。

同事業は、要保護児童、ひとり親や困窮者世帯、ヤングケアラーなどへ、子ども家庭支援センターや児童相談所でサービス利用を決定し、国の実施要綱にもとづき、こどもの安全な居場所や学習支援、食事の提供、自宅や学校から居場所までの送迎、保護者支援を行っています。

R4年度から、家庭に居場所のないこどもを対象に検討開始。

R5年度にプロポーザルにより児童養護施設を運営している社会福祉法人へ委託(委託費1400万円)により、1カ所目を開設。1日の定員10名。(月)〜(金)12時〜20時。

R6年度は、更に1が所、フリースクールを運営している一般社団法人へ委託し、親子支援の形成を支援するペアレントトレーニングプログラムも開始しました。

施設は民間法人施設を活用しているため、委託費は人件費や送迎など指定事業仕様書に沿って見積もりしてもらったものを計上とのこと。

利用者は、小学校低学年が多く、清潔の保持や食事など生活支援が必要。中高生では学資面の支援も重要にて、児童養護施設、フリースクールそれぞれの強みを活かし、支援場所を調整しています。

学校へ通学できない子どもが6割、学校と連携をとり、居場所へ来られたら通級扱いとしています。

こどもにとっては、家や学校以外に安心して過ごせる居場所、かかわりをもってくれる大人との関係ができ、「めっちゃ楽しい」「話せるようになった」「ずっと来たい」などの声が聞かれたり、

保護者にとっても育児負担が軽くなり、心身ともに安定し余裕か生まれ、働けるようになった保護者も。

・今後の課題としては、

1、3年目に入り、利用者ニーズの課題分析や子ども家庭支援センターのケースマネジメント、児童相談所やSSWの関係機関の役割分担の明確化、支援員の専門性の確保や育成。

2、子どもの特性や保護者支援など潜在的ニーズの把握。

3、事業者の開拓などがあるとのこと。

R6年度から負担の公平性の観点から、食事代小学生240円、中高生290円としたが、利用料発生で断られるケースもあり、今後の対応を検討中。

困難を抱えている子ども、世帯の実情からも、トワイライトケアを延長しなければならないケースもあり、児童養護施設でのショートステイや任意お預かりとなるケースもあった。

様々な機関と連携をはかりながら、事業内容の精査、箇所数の拡大を検討していくとのこと。

お話をうかがい、北区でも令和9年度の事業化をめざし、大いに参考となる内容であると感じた。仕組み、制度の構築に向け、議会でも要請を続けたいと感じました。