山崎たい子ホームページ

2026.01.23

2026年はお・ふ・ろの年！北区の銭湯文化と歴史をつないでいこう

1月23日、#東浴北支部(#北区浴場組合)新年会に参加させて頂きました。

徳江支部長のご挨拶で、「2026年はおふろの年！1000年に一度です」とのご案内になるほど〜🥰と心が躍りました。

北区では現在も22軒のお風呂屋さんがまちの人々の健康や安らぎ、潤いを日々提供しながら、

北区との防災協定締結、高齢者の見守りや介護予防、インバウンド対応など、地域コミュニティや安心安全の役割も担っておられます。

これから先も、北区のすばらしい銭湯文化と歴史が続いてほしい！議会も応援していきます（＾＾）V

徳江支部長の年頭ご挨拶

ヒヤリングなどでお世話になっている飯島さんと北区の銭湯アピール

銭湯文化を発信し、まちの活性化にもつなげる取り組みをすすめている #一般社団法人せんとうとまちが、北区とコラボしてすすめてきたプロジェクト。区内すべてのお風呂屋さんを紹介する「せんとうとまち新聞」など、発信イベントにぜひお運びください。

2026.01.19

消防署とビバホームコラボの防災訓練

1月19日（月）、1月は阪神淡路大震災や能登半島地震を思わずにはいられません。

1月15日〜21日は、防災とボランティア週間となっています。

#王子消防署が #ビバホーム豊島5丁目店とコラボした #VIVABOSAI ビバ！ぼうさい！に参加しました。

地元、豊島3丁目〜8丁目を担当する#王子消防団第2分団の皆様も出動。本当にお疲れ様です！

地域の皆さんと一緒に、#家具転倒落下防止対策や#AR技術を用いた初期消化訓練を体験、学ぶことができました。

ARでリアルに出荷している映像をみながら消火活動。消化時間は15秒程度。火元をねらって効率よく消化しないと火が消えません。なかなかに難しい～

王子消防署職員と消防団の皆様。いつもありがとうございます。

今年度、入団された髙橋さんと一緒に。お疲れ様です～（＾＾）

地震によるケガは約３～５割は家具転倒、落下、移動によるもの。対策は重要です。とりわけ寝室！

転倒防止グッズで一番倒れにくいのは、L字型の金具で固定。天井とタンスなどをポールで固定するとしたら、壁ぎわに近づけて設置が一番強度があり。

クイズに答えガチャポンで防災グッズをゲット。防災おにぎり。防災ボトル。防災簡易トイレ。

2026.01.18

豊島3丁目町会のもちつき会（＾＾）

地元、#豊島3丁目町会のもちつき会！

あたたかな陽射しの中、笑顔あふれ、にぎやかに開催中。

こども達も車椅子のご年配の方も思い思いに杵を一振り二振り。

あんこ、きなこ、からみと見るからに美味しそう〜

お手伝いの皆様、本当にありがとうございます

足を運んだママやパパと仕事のことや子どものことを、

いつも励ましを頂く地域の方と体調やお孫さんのこと等、話が弾みます。

地域の皆様が今年も１年、どうか健やかに過ごせますように！

2026.01.17

老いと演劇のワークショップ認知症と今を楽しむヒント

1月17日（土）板橋区立文化会館で行われた、老いと演劇のワークショップ（認知症と今を楽しむヒント）に参加しました。

講座内容は、「演じる」というユニークな方法で、認知症の方の気持ちや見ている世界を体験するワークショップです。講師は、劇作家・演出家・俳優であり介護福祉士の菅原直樹さん。

会場入りすると、30人ほどの参加者が、円陣のように並べられた椅子に座って待機していました。

初対面同士でもあり、最初は自分の身体を使っての遊びリテーション。簡単な動作や椅子取りゲーム仕様で、楽しくて緊張感が和らいだところで、

グループに分かれ、認知症の人と介護スタッフ役でのやりとりを実践。

認知症では、記憶や判断力が低下する症状がでたり、幻視や見当識障害が出ることもあるが、会話している時に、認知症の人の話を正すべきか否か。する方もされる方も幸せにはならないのでは？否定されると傷つく。論理や理屈ばかりではなく、感情に寄り添うことが必要ではないか～となげかけられ、

介護者が食事、排せつ入浴の声かけをし、認知症の方が自分のやりたいことを述べ、それに対し、介護者が「Yes and」～いいですね。とのっかり、面白いことを提案、追加する。とのコミュニケーションを実践。

自分の都合や言い分をいったん脇に置いて、認知症の方が見ている世界を尊重し、その世界を一緒に共有してみると、、、会話がはずみ、何だか楽しい気持ちになりました。

認知症になると、今までできていたことができなくなってしまう。そんな時、もうダメだ、、と悲しく、苦しくなるのか。人間なんてそんなもんだ、、、と受け入れるのか。違ってくるのでは？

人生は上り坂も下り坂もある。登りには登りの価値観。下りには下りの価値観がある。下っている時に登りの価値観をあてはめても否定されるだけではないのか。

認知症の人も介護者も気持ち良くコミュニケーションすることができ、結果的には徘徊、妄想、介護者への抵抗、攻撃的言動など、介護者を困らせる行動・心理症状を減らすことにつながってくる。

今、この瞬間を共に楽しむことができるのは希望ではないか。

ワークショップは本当に楽しく、まさにコミュニケ―ションのヒントを見つけることができました。

2026.01.16

こどもアドボカシーを学ぶ

「子どもアドボカシ―専門講座」の受講が終了。

約2ヵ月、他地域や他職種の方々と共に、国・自治体で検討されているアドボケイトの役割、一時保護所や児童相談所における子どもたちとアドボカシー、社会的養護を必要とする子どもの心の理解、アドボカシーに関わる法律や制度の理解、里親制度と子どもアドボカシー、社会的養護を必要とする障害児のアドボカシーなど講座を受講し、グループディスカッションなどで交流し、とても貴重な学びの時間を得ることができました。（以下、学んだことをまとめたレポートの要旨）

●子どもにとってアドボカシーがいかに重要か。

子ども時代にもっとも必要なことは「リレーショナルヘルス」声を聴かれる関係性ということ。それは、安全で安定したあたたかい関係性と環境の中で、子どもが成長・発達をとげる土台であり、自分と他者の境界を認識することにもつながる。

そのため、アタッチメント形成不全や逆境体験が増すと、自己否定感や希死念慮など何十年にもわたり影響が続いてしまう。

一方で、子ども時代には、家族や家族以外の大人、学校や友達との関係など、自分が支えられ励まされるポジティブな体験もある。

問題に見えるような行動の裏にある傷つきやトラウマを理解し、生きるための反応に敬意を払い、子どもがより多くのポジティブな体験を積み重ねることが、子どものウエルビーングに繋がっていくことを知り、とりわけ社会的養護が必要な子どものアドボケイトは、とても重要な役割であると思いました。

●子どもの権利を具現化するための法的根拠や児童相談所、一時保護所などでの事業内容については以下に理解を深めることができた。

2022年、こども基本法の施行や児童福祉法改正で、児童相談所での子どもの意見聴取等措置や、独立型アドボカシーとしての意見表明等支援事業が明記されました。

児童相談所では子どもの意見表明や最善の利益を保障するため、スタートアップマニュアルに基づき、子どもへの説明、子どもからの意見聴取、記録作成、聴取した意見や意向の考慮、反映の検討、子どもへのフィードバックを行います。

しかし、子どもは自分の気持ちや意見を第3者に話すことは容易ではなく、大人を信じていない、自分の気持ちや考えを聴きとられた経験がないなど、子どもが本当はどう思い何を感じ、どう考えているか。その思い考えを形成することにかかわり、子どもの声をよく聴いて、その表出を助けることが、意見表明等支援事業、アドボケイトの役割となる。

児童相談所は子どもにかかわる措置決定の権限があり、意見聴取等措置が十分に行われたとしても、子どもとの関係では、地位関係性がフラットとなりがたいため、あくまで子どもの側にたつ第3者の子どもアドボケイトの存在・役割はとても大切であると感じた。

東京都中野区の児童相談所では、子どもの措置、方針を決めていく会議に子どもの声を反映し、決定のプロセスに当事者である子ども自身がかかわれるよう、子どもアドボケイトがかわりながら意見表出を支援し、手紙や動画、直接参加に取り組み始めたと聞きました。

一時保護所では、子ども自身の不安、通学や通信などの制限、集団生活のルール、これからどうなっていくのかなど、日常から離れた環境や人と接する中、不安定な状態にある時に、こどもがどんな気持ちでいるのか、その思いを受けとめ、どんな生活がしたいのか、家に帰りたいのか帰りたくないのか、

施設や里親の希望など援助方針についても子ども自身の気持ちや考えが反映されるよう、子どもの声を聞きとり伝えるアドボケイトの役割は重要だと感じました。

和歌山県では、子ども1人1人に担当の「私のアドボケイト」が配置されていてすばらしいと思う。

北区でも、アドボカシーについての研修を実施し理解を深め、法人委託による独立性、専門性、市民性が担保された「独立型アドボケイト」の配置がすすむよう取り組みたい。

●児童福祉施設の理解とアドボカシーについて、2021年、ケアリーバーの初の全国調査で、案内できたのは約3割。回答を得られたのは4割、ケアリーバー全体ではわずか１４％という数字から、退所後の若者の厳しさ、困難性を想像しました。

退所後も地域の中で信頼できる人のつながりをつくることが大きな課題だと感じ、それは、自治体の子ども家庭支援センターや民生・児童委員、児童館、保育園、学校などとの連携はもちろん、北区でも今後、子どもの居場所支援事業や若者サポートの取り組みを公民連携で実施していきたい。

●社会的養護を必要とする障害のある子どもについて、その割合は、児童養護施設が約４割、里親では約２５%、ファミリーホームでは約半数を占めるということをお聞きし、北区立児童相談所（一時保護所を含む）や子ども家庭支援センターが、児童発達支援センター、教育総合相談センターとの連携で、子どもの理解や子どもにとって、より良い対応を行う基盤になればと感じました。

また、障害のある子どもが職員や里親、子ども同士などから虐待やいじめを受けた時に、子どものいのちや安全の確保、人権擁護の立場で、障害児の意見表明を支援する独立型のアドボケイトの役割はとりわけ重要だと感じ、その実践として遊びや外出、地域での他者との出会いなどを通じて、子どもの表情や嗜好を理解し、信頼関係を構築しながら支援することが大切だと学ぶことができた。

障害者権利条約でうたわれている、障害があることを理由に、学びの場や生活の場を分けることなく、地域の中で共に学び、共に生きるインクルーシブな地域社会をつくっていくことが、どこで誰と暮らすのか自己決定権を保障することであり、障害児アドボカシーの取り組みは、障害があっても生きる選択肢が大きく拡がっていく土台であると学びました。

2026.01.14

赤羽駅街宣「物価高騰からくらしを守る」消費税減税、物価を上回る賃金引き上げを

　1月14日（水）、赤羽駅東口にて、宮本徹前衆議院議員、田原聖子衆院12区国民運動部長と、何より「物価高騰からくらしを守る！」緊急街頭宣伝を行いました。

　国会はもちろんのこと、北区をはじめ全国の自治体では、今まさに、来年度予算案をとりまとめ、2元代表制の下、それを審議する議会の開催準備の真っ最中です。

　その一番の柱は、何よりも物価高騰に苦しむ区民のくらしをどう支援していくか。昨年末の補正予算成立での給付金事業をはじめ、来年度の中でも継続して、物価高騰対策、貧困、格差を是正するための生活支援や福祉施策の拡充が求められます。

　そうした中、高市首相が23日の通常国会の早期に、衆議院を解散する意向を固めたとの報道あり。

　この間、韓国で公表された「統一教会と高市首相はじめ自民党の癒着は衝撃的なスクープ」

　アメリカトランプ大統領が新年早々、ベネゼエラを武力で進撃、死者を出した上、大統領夫妻を拘束し、ベネゼエラの石油をアメリカの自由にするとの対応に、首相は何も言えない。

　先立つ「台湾有事」発言で、自ら中国との緊張状態をつくり、経済や円安にも影響が拡がってきている下で、正面からの国会論戦から逃げて事態をのりきろうという、まさに国民生活より保身優先の解散ではないのか。

2026.01.13

子どもの貧困解消をめざして

　1月13日（火）衆議院会館にて開催された、女性議員パワーアップ集中講座に参加しました。テーマの１つは、子どもの貧困対策について。以下、講師のお話を聴講しました。

気まぐれ八百屋だんだん店主の近藤博子さんは、

子どもの居場所や子ども食堂をはじめ、地域の方々が日常に語る困りごとや要望を、市民ができる支え合いの取り組みとして実践してきたことをお話。

目の前の人を大事にすること。食は人と人との接着剤。食べ物があると扉もあく。食は「命」と「人」をつなぐ。思いを共有し、行動し、できないことはできる団体につなげ、コラボして取り組んでいくことの大切さを学びました。

そして、子どもの貧困をなくすためには、教育の保障。ひとり親の働く場所や社会復帰の支援。正規雇用がある社会の重要性が語られ、行政の担うべき責任と役割を感じました。

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの田代光恵さんは、

子どもの貧困をなくす取り組みがすすめられてきたが、子どもの貧困率は11.5%、ひとり親家庭の貧困率は44.5%と、大きく変わってはいない現状を指摘。

2024年、子どもの貧困対策法が、子どもの貧困解消法へと改定され、解消すべき貧困を具体化し、将来の貧困を防ぐことを旨として、切れ目なく行わるよう推進されなければばらないとしたこと。付帯決議として、自治体での支援体制を強化することが明記され、

就学援助の準要保護認定基準の改善や、高校入学時のパソコンやタブレット、制服代をはじめ私費負担の軽減（高等学校等入学準備助成として、足立区では、就学援助の準要保護世帯に対し、進学先決定後１0万円、武蔵野市では6万円を助成）や、子どもの居場所を提供し学習や生活支援を行う。生活保護世帯から進学する若者のための給付型奨学金を実施（世田谷区）など、先進自治体の取り組みが紹介されました。

こども家庭庁の職員の方々からは、

物価高騰対策として、こどものいる全世帯に対し、こども１人あたり2万円の子育て応援手当の支給を実施したこと、新年度予算案では、長期休暇中のこどもの食事集中支援を創設したむねがお話されました。

学んだことを、ぜひ北区の取り組みにも活かしていきたいと思います。