2026.01.13

子どもの貧困解消をめざして

　1月13日（火）衆議院会館にて開催された、女性議員パワーアップ集中講座に参加しました。テーマの１つは、子どもの貧困対策について。以下、講師のお話を聴講しました。

気まぐれ八百屋だんだん店主の近藤博子さんは、

子どもの居場所や子ども食堂をはじめ、地域の方々が日常に語る困りごとや要望を、市民ができる支え合いの取り組みとして実践してきたことをお話。

目の前の人を大事にすること。食は人と人との接着剤。食べ物があると扉もあく。食は「命」と「人」をつなぐ。思いを共有し、行動し、できないことはできる団体につなげ、コラボして取り組んでいくことの大切さを学びました。

そして、子どもの貧困をなくすためには、教育の保障。ひとり親の働く場所や社会復帰の支援。正規雇用がある社会の重要性が語られ、行政の担うべき責任と役割を感じました。

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの田代光恵さんは、

子どもの貧困をなくす取り組みがすすめられてきたが、子どもの貧困率は11.5%、ひとり親家庭の貧困率は44.5%と、大きく変わってはいない現状を指摘。

2024年、子どもの貧困対策法が、子どもの貧困解消法へと改定され、解消すべき貧困を具体化し、将来の貧困を防ぐことを旨として、切れ目なく行わるよう推進されなければばらないとしたこと。付帯決議として、自治体での支援体制を強化することが明記され、

就学援助の準要保護認定基準の改善や、高校入学時のパソコンやタブレット、制服代をはじめ私費負担の軽減（高等学校等入学準備助成として、足立区では、就学援助の準要保護世帯に対し、進学先決定後１0万円、武蔵野市では6万円を助成）や、子どもの居場所を提供し学習や生活支援を行う。生活保護世帯から進学する若者のための給付型奨学金を実施（世田谷区）など、先進自治体の取り組みが紹介されました。

こども家庭庁の職員の方々からは、

物価高騰対策として、こどものいる全世帯に対し、こども１人あたり2万円の子育て応援手当の支給を実施したこと、新年度予算案では、長期休暇中のこどもの食事集中支援を創設したむねがお話されました。

学んだことを、ぜひ北区の取り組みにも活かしていきたいと思います。